緊急の資金調達に対応できる融資先は？即日融資可能な方法や資金繰り悪化を防ぐ方法を解説

企業が事業を継続させるには資金繰りをうまく回すことが大切です。

資金繰りがうまくいかなければ最悪の場合、倒産の恐れがあるため、資金調達の方法を考える必要があります。

では、緊急で資金調達しなければならなくなった場合、即日融資を受けることは可能なのでしょうか。

本記事では、緊急時に利用できる融資先をご紹介します。

融資以外でスピーディーに資金調達ができる方法についてもご紹介しますので、ぜひこの記事を参考に、万が一のときに備えて計画的に準備しておきましょう。

資金繰りが悪化する原因

赤字が続いていれば、当然、資金繰りが悪化しますが、黒字であったとしても資金繰りが悪化し、倒産する可能性もあります。

資金繰りが悪化する主な原因は以下のとおりです。

• 売上の大幅な減少
• 急激な売上の増加
• コストの高騰
• 売掛金の回収が遅い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

売上の大幅な減少

売上が大きく減少し、赤字が続くことは資金繰りの大きな要因となります。

売上と仕入れが共に減少しても、売上に関わらず発生する家賃や人件費などの固定費の支払いが難しくなるからです。

売上が減少する原因としては、自社内に限らず、取引先の経営事情や世の中の経済情勢などの外部にあるケースもあります。

急激な売上の増加

売上の大幅な減少はもちろんですが、売上が急激に増加することも資金繰り悪化の原因となります。

売上が上がると、仕入代や人件費などのコストも増加しますが、これらの支払いが売上の回収よりも先にきてしまうと、手元資金が枯渇してしまう場合があるのです。

特に、掛け売りを主に行なっている事業者は、たとえ売上が増加しても入金が数ヶ月後になってしまうケースも多く、資金繰り悪化の原因となり、黒字倒産してしまう恐れもあります。

コストの高騰

事業を続けるためのコストの高騰も、資金繰りの悪化に大きな影響を及ぼします。

企業におけるコストは売上に応じて増減する費用である「変動費」と、売上に影響されず、一定に発生する費用である「固定費」に分けられますが、いずれの費用も高騰すれば資金の減少に直結します。

売上と連動して発生する変動費は調整が難しいため、賃料や光熱費、給料などの固定費を見直して資金繰りの悪化を防ぐよう対策を講じるのが望ましいです。

売掛金の回収が遅い

売掛金の回収が遅い場合、入金と仕入先への支払いや経費の支払いなどとのタイミングが合わなくなり、資金繰りを悪化させる原因となります。

当初から売上金ありきで支払いの予定を立ててしまうと、先方の入金遅れなどにより、資金不足に陥ってしまう可能性があるのです。

そのため、資金繰りがうまく回るよう、売上金の回収サイクルを見直したり、手元資金を増やしたりといった対策を講じ、資金繰りの悪化を防ぐことが大切です。

資金繰りを改善する方法

資金繰りが悪化してきている場合には、どのような対策をすれば良いのでしょうか。

ここからは、資金繰りを改善する方法を5つご紹介します。

資金繰り表を活用する

資金繰り表は一定期間における現預金の収入や支出の額を示す表であり、資金繰り表の活用によって今後の見通しを立てるのに役立ち、資金繰りの悪化を未然に防げます。

預金通帳からは、現在の残高しかわからず、将来のお金がどのような状態になるのか把握できませんが、資金繰り表は、企業の活動から発生する全てのお金の入出金を見える化し、現在に限らず将来にかけてまでお金の状態を知ることができるのです。

作成するのにやや手間がかかりますが、資金繰り表によって資金を明らかにでき、資金繰りの改善ができるほか、利益を出せるよう手持資金の最大化を目指せます。

売掛金の回収期日と買掛金の支払期日の見直し

売掛金の回収期日を早く、買掛金の支払期日を遅く設定すると、資金繰りの改善が期待できます。

ただし、既存取引の場合は取引条件を変えることになり、取引先の事情で希望通りにできない場合もあります。

また、極端な条件変更をすると取引先に不安を抱かせる可能性もあるので、注意が必要です。

在庫管理の徹底

仕入を行っても、商品が想定通りに売れるとは限らず、滞留在庫が発生する場合があります。

余分な在庫を抱えることは保管コストがかかるほか、販売期間が限られている商品の場合廃棄しなければならなくなり、それが資金繰りの悪化に繋がるのです。

そのため、棚卸し作業を行って在庫管理を徹底し、滞留在庫を減らす対策が求められます。

棚卸しを定期的に行えば、会社における理想的な在庫数が分かり、滞留在庫による資金繰りの悪化を未然に防げるようになるでしょう。

削減できる経費を検討する

経費を削減すれば、資金繰り改善に繋がるため、削減しても良い経費を検討してみましょう。

ただし、売上に直結する広告費などを削減したり、商品の品質に関わる経費を削減したりしてしまうと、売上が減少し、さらに資金繰りが悪化する恐れがあります。

そのため、経費の削減を考えるときは、売上に連動しない固定費の見直しから進めると良いでしょう。

資金調達を検討する

経営状況の悪化や、想定外に多額の支出を要するなどして、資金繰りが苦しくなるケースは少なくありません。

事業収入だけでは必要な資金を賄えない場合は、他に資金を調達する方法を考える必要があります。

最も一般的な手段として、メガバンクや地方銀行の融資があり、正確な情報開示と資金が必要な根拠のある説明を行い、審査に通過すると借り入れが可能です。

ただし、銀行の融資は書類の準備や審査等に時間がかかる点を留意しておきましょう。

急な資金調達で活用できる融資とは？

資金調達を考えるとき、銀行融資を思い浮かべる事業者が多いでしょうが、銀行融資は入念に審査を行うため、即日融資は不可能です。

緊急の資金調達が必要になった場合、利用できる資金調達方法は限られています。

具体的には、以下の方法が挙げられます。

• ビジネスローン
• ファクタリング
• カードローン
• 手形割引

ここからは、急な資金調達で利用できる方法を詳しく紹介していきます。

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行やノンバンクが提供している事業主向けローンで、即日融資が可能な業者が多いため、急いで資金調達をしたいときに便利です。

また、銀行融資と違い、審査は比較的緩く、銀行融資を断られた場合でもローンを組める可能性は高くなります。

ただし、銀行融資や公的融資と比べると、ビジネスローンは金利が高めに設定されている点に注意が必要です。

ビジネスローンはすぐ返済できるのであれば、比較的利息を抑えられるので、利用を検討中の方は、融資前に返済計画をしっかり立てておきましょう。

【ビジネスローンのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・早急に資金調達ができる ・基本的に担保や保証人不要で申し込める ・総量規制の対象外になる	・銀行融資・公的融資と比べて金利は高め ・銀行融資・公的融資と比べて融資限度額が少ない

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権をファクタリング会社に売却し、期日前に現金化する方法です。

売掛金が入金される前であってもファクタリング会社が債権を買い取るため、早期の資金調達が実現します。

ただし、融資などの資金調達法と比べて手数料が割高な点に注意が必要です。

また、ファクタリングには利用者とファクタリング会社の間でだけ取引が行われる2者間ファクタリングと、売掛先企業も交えて取引が行われる3者間ファクタリングがあり、3者間ファクタリングの方が手数料を安く抑えられます。

【ファクタリングのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・急ぎの資金調達に適している. ・2社間ファクタリングは売掛先に利用を知られることはない ・自社の業績が不安定でも利用しやすい	・手数料が高い ・3社間ファクタリングは信頼関係に影響するリスクがある

カードローン

カードローンとは、現金の借り入れに特化した、キャッシング専用サービスです。

カードローンは、提供している会社によって消費者金融系・信販系・銀行系の3つに分けられ、このうち、即日融資に対応しているのは以下の2つです。

• 消費者金融系カードローン
• 信販系カードローン

カードローンで借りたお金を返済する際は、利息を上乗せして返済する必要があり、借りる金額が多かったり長期間の借入になったりすると、そのぶん利息も増えて資金繰りが苦しくなる恐れがあるので、計画的に利用しましょう。

【カードローンのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・最短即日で借りられる ・コンビニや銀行のATMや振込で借入や返済ができる ・お金の使い道が自由 ・原則無担保・無保証人で利用できる	・利息を上乗せして返済する必要がある ・便利であるため人によっては使いすぎてしまうことがある

手形割引

手形割引は、保有する手形を割引業者に売却し、期日前に現金化する方法で、信用力の高い企業の手形であれば、申し込みをした当日に利用できるケースもあります。

手形割引は金融機関のほか、手形割引を取り扱っている手形割引業者もいます。

期日前に現金化するためは、期日までの期間の金利を割引手数料として支払わなければなりません。

緊急の資金調達に優れている手形割引ですが、手形割引をしても、手形の振出人が不渡りを出した場合、受け取った金額を手形割引業者に返金しなければならず、資金繰りの悪化に繋がるリスクもあるので注意が必要です。

【手形割引のメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・審査が通りやすい ・早期に現金化できる	・割引手数料がかかる ・不渡りのリスクある ・手形の金額を分割しにくい

即日利用可能な資金調達方法の注意点

即日で資金調達ができれば、急な資金繰りの対応も行えます。

しかし、即日融資可能な資金調達方法を利用する際は、以下の注意点をよく理解しておきましょう。

• 金利や手数料が高い傾向にある
• 借入できる額が低め
• 信用情報に影響を与える可能性がある

それぞれ詳しく説明していきます。

金利や手数料が高い傾向にある

ビジネスローンやファクタリングなど、急な資金調達にも対応できる方法は、短期間の資金繰りには適しています。

しかし、銀行融資や公的機関からの融資に比べて、金利や手数料が高い傾向にあるので、利用の際は十分注意しなければなりません。

長期的に利用すると費用負担が大きくなり、資金繰りにも悪影響を及ぼす恐れがあるので、慎重に検討しましょう。

借入できる額が低め

即日利用可能な資金調達方法は、借入限度額が低めに設定されているケースが多いです。

そのため、大規模な資金が必要な場合には向いていません。

ファクタリングや手形割引などを利用して調達できる資金は、売掛金の範囲までとなっており、資金繰りの改善に至らない可能性もあります。

そのため、まずは自社で必要な金額を割り出し、それに対応できる資金調達方法を検討する必要があるでしょう。

信用情報に影響を及ぼす可能性がある

ビジネスローンやカードローンは急な出費の際に借入できる便利なサービスですが、利用する場合、信用情報に影響を及ぼす可能性があります。

信用情報とは、金融サービスを利用した際の申し込みや借入、返済などに関わる情報を指し、信用情報機関で保管されています。

万が一無計画な借入を行い、長期間滞納したり、代位弁済をしたりすると、信用情報に傷がつき、今後の融資審査に悪影響を及ぼす恐れがあるのです。

そのため、即日の借入を利用する場合には、無理のない範囲で利用するようにしましょう。

メリット・デメリットを比較して急な資金調達を成功させよう

緊急の資金調達でも対応できる方法はさまざまありますが、それぞれ緊急時に役に立つ一方で、金利が高い、借入可能額が低いなど、デメリットも存在します。

そのため、メリット・デメリットをよく理解したうえで、自社に合った方法を利用するのがおすすめです。

資金繰りが悪化している企業は、資金調達を検討しながらも、事業体制を今一度見直し、改善できるよう努めましょう。

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