目指せ100年企業！資金繰りを改善して安定企業になるには？

建設業に携わっていると、資金繰りで頭を悩ませることが多いものです。特に受注してから入金までにかかる期間が長い場合、その間に手元の資金がショートしてしまうリスクも高まってしまいます。資金繰りを改善して長く続く安定企業になるためには、どのような点に気をつければよいのでしょうか。
この記事では、建設業の資金繰りで悩みやすい原因とその対処法について解説しています。資金繰りを改善するためのポイントがわかるようになっていますので、100年企業を目指したい経営者の方にとって参考になる内容となっています。

建設業が資金繰りで悩みやすい原因とは

建設業において、資金繰りで悩みやすい原因には以下のようなものが挙げられます。

入金までにかかる期間が長い

建設業では、1つの工事が完了するまでに長期間を要するケースが多く、受注してから入金までにかかる期間も長くなりがちです。もちろん、受注1ヶ月後には入金が完了される場合もありますが、受注から入金までに3ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。
受注してから入金までにかかる期間が長いと、その間の資金繰りに頭を悩ませる原因になってしまうのです。

手形取引が多い

建設業では、他の業種に比べると手形取引が多い点も、入金が遅くなる原因の1つとなっています。約束手形を受け取った側は、手形に記載されている指定期日に手形を銀行へ持ち込み、手形の取り立てをすることでようやく現金化が可能となります。
約束手形は、発注者が支払いまでの期日を延ばす目的で発行されるケースも多いのです。発注側も入金までにかかる期間が長いことが、建設業における手形取引の多さの原因となっているでしょう。

入金前にかかる出費が多い

入金までにかかる期間が他の業種よりも長くなりがちなことに加え、受注してから入金されるまでに先行する出費が多い点も、資金繰りを難しくする原因となっています。
現場へ行ってもらう職人へ支払う外注費や建築資材の購入費、足場の設置費用や重機、機材のレンタル費用など、用立てるべき費用は工事によってさまざまです。こうした出費を入金前に準備できる資金の余裕がない場合、受注があるにも関わらず資金がショートしてしまう可能性があるのです。

原価と利益の見積もりが難しい

建設業では受注した金額とかかる費用の見積もりが難しく、時に受注した工事が赤字となってしまうケースもよくあります。
赤字になると入金されても利益が出ないため、ますます手元の資金に余裕がなくなってしまうでしょう。

このような建設業の状況から、銀行へ融資の申請をしても審査が厳しくなりがちな点も、資金繰りを安定させる上での悩みが増える原因となっているようです。
安定した経営を続けるために、建設業でありがちな資金繰りの悩みにはどのように対処していけばよいのでしょうか。

建設業で資金繰りに悩んだ場合の対処法

建設業で資金繰りに悩んだ場合に取るべき対処法は以下の通りです。

資金繰り表を作成する

入金が遅い工事ばかりを受注してしまうと、入金までの資金繰りに悩むこととなるため、受注ごとに入金日をリストアップして管理するようにしましょう。
いつ入金がどの程度あるかを把握していれば、支払いの調整をすることも可能です。また、いつまでにいくら支払う必要があるかもリストアップして事前に把握することで「〇日に受注Aの入金があるから、資材の買い付けは入金後にしよう」といった計画が立てやすくなります。収支の流れを見える化することで、資金のショートも避けやすくなるでしょう。
資金繰り表は、会計ソフトを使用しているなら自動で作成できる場合があります。決まったフォーマットは特にないため、ノートへ手書きや、エクセルへ記入するなどやりやすい方法で管理しましょう。

受注する工事の優先順位を決める

現在資金に余裕がないのに、入金までの期間が長い工事ばかりを受注してしまうと、やり繰りが大変になってしまいます。また、赤字工事になる可能性が高い受注が続いた場合も同様です。
取引先との関係上断りづらいケースもあるため、優先順位通りに受注するのは難しいかもしれませんが、ある程度調整して赤字工事を請けないようにしたり、資金に余裕がない時は入金の早い工事を優先して受注したりするなど、一定のルールを決めておくようにするとよいでしょう。

外部からの資金調達を検討する

手元の資金に余裕がない場合は、早い段階で融資を検討するなど、外部からの資金調達も視野に入れることが大切です。
建設業は入金と出費が不安定であるため、民間の銀行へ融資を申請しても審査が厳しく、通らないケースも少なくありません。
日本政策金融公庫へ融資申請する場合は、融資プランの中から申し込み可能な要件を満たすものを選び、書類を揃えて所轄の支店へ申請する流れとなります。
申請は自力で行うことも可能ですが、審査の際のポイントを押さえた計画書の作成など手間がかかる事務作業も多く、仕事をこなしながら書類を揃える時間がない場合も多いでしょう。

建設業のサポートに強い税理士へ相談する

資金繰り表の作成や受注の管理が難しい場合は、プロのサポートを受けて資金繰りを安定させる方法も検討してみましょう。
税理士法人松本では、建設業に強い税理士や行政書士、社会保険労務士が経営者様の個別の状況に合わせて、親身なアドバイスやサポートが可能です。資金繰り表の作成や収支の管理はもちろん、日本政策金融公庫の融資申請サポートでも、希望額の審査を通過するプロのノウハウを持っています。
全国対応可能で初回電話相談は無料となっていますので、フリーダイヤルまたはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

まとめ

建設業は受注から入金までにかかる期間が長い場合が多く、手形取引や選考出費が多い点、赤字工事の受注が多い点などが資金繰りを難しくする原因となっています。
資金をショートさせないための対処法として、資金繰り表の作成や原価管理、早めの融資申請などが挙げられます。建設業のサポートに強い税理士へ相談するなどして、安定して経営できる100年企業を目指しましょう。