建設業界での独立に向けて準備する必要な資格、資金について解説

建設業界で働いている方の中には、将来的に独立開業を視野に入れている方も多いのではないでしょうか。建設業界で独立するにはどのような準備をすればよいのか、必要な資格や資金なども気になるところです。
この記事では、建設業界で独立開業や会社設立するために必要な準備や資格、いくら資金が必要かなどについてわかりやすく解説しています。

建設業界で独立する際の手順

建設業界で独立開業する際にステップアップする手順について解説します。

一定の実務経験を積む

建設業界で独立する場合、大きな工事の受注には建設業の許可取得が必要です。建設業の許可を申請する際にはさまざまな要件を満たす必要がありますが、そのうち「専任技術者」の要件を満たすためには、許可を受ける業種において一定期間以上の実務経験を持っていることが重要となります。
まずは建設会社の社員や下請けの従業員として建設業に携わり、キャリアを積むところから始めましょう。従業員としての実務経験は許可申請のためだけでなく、人脈や業界で働く際のノウハウを知るためにも必要です。独立を見据えて働く場合、最低でも3年以上は経験を積んでおきましょう。

取っておくとよい資格

特に資格を取得していなくても、建設業界で働くことは可能です。独立する際にも、実務経験やその他要件を満たしていれば、資格がなくても建設業の許可を取得できる場合があります。
建設業の許可申請の際に必要となる「専任技術者」になるためには
・大学の建築に関わる所定の学科を卒業、または専門士：3年以上の実務経験
・高校または専門学校の建築に関わる所定の学科を卒業：5年以上の実務経験
・所定の国家資格保有者
などの要件を満たす必要があります。大学や高校、専門学校で土木学科や建築学科など建設業に関わる学科を卒業していない場合、10年以上の実務経験が必要となってしまいますが、
指定の国家資格を取得することで、対応する業種において必要とされる実務経験の短縮が可能です。
・土木施工管理技士（1級・2級）
・建築施工管理技士（1級・2級）
・建設機械施工管理技士（1級・2級）
・造園施工管理技士（1級・2級）
・管工事施工管理技士（1級・2級）
・建築士（1級・2級）
このほかにも、とび職や左官、タイル張りなど、許可を受けたい業種によって対応する資格はさまざまです。対応する資格と3～5年の実務経験があれば、専任技術者になることができるでしょう。また、業種によっては技士補の資格でも実務経験が短縮される場合や、建築士のように実務経験を問わずに専任技術者とみなされる資格などもあります。

個人事業主として働く

社員や従業員として実務経験を重ね、一人親方として受注できそうな手応えがあれば、まずは個人事業主として独立を目指しましょう。500万円未満の工事であれば、建設業の許可を取得しなくても受注することが可能です。
建設業で個人事業主としての実務経験が5年以上あれば、建設業の許可申請に必要な「経営業務の管理責任者」の要件を満たすこともできます。個人事業主として働く際には税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」や「所得税の青色申告承認申請書」などを提出し、毎年確定申告が必要です。確定申告をしたら、控えや仕事関連の書類などは大切に保管しておくようにしましょう。

法人化する場合は会社設立後に建設業許可を取得する

個人事業主として5年以上の経験を積めば、経営業務の管理責任者になる要件を満たすことができます。経営業務の管理責任者の設置および他の要件もクリアしていれば、個人事業主のままでも建設業の許可を取得することは可能です。
ただし、将来的に法人化する予定がある場合、個人事業主の時に取得した建設業許可を再度取り直さなければならなくなってしまいます。
法人化する予定があるなら、会社設立後に建設業の許可申請を行った方がスムーズでしょう。法人として建設業の許可申請をする場合、資本金や役員登記など所定の要件を満たしている必要があります。そのため、許可取得を前提とした内容で会社設立することが重要です。

手順としては
1.社員や従業員として建設業界で一定期間働く
2.専任技術者の要件を満たす実務経験を積む、または資格を取得する
3.個人事業主として独立する
4.会社設立、建設業許可の取得
といった手順でステップアップすることとなります。

建設業で独立する際に必要な費用の相場

ここでは、建設業で独立する際に必要な費用の相場について解説します。

独立の方法によって必要となる費用は異なる

建設業で独立する方法としては「個人事業主」「会社設立」「フランチャイズ加盟」の3つに大きく分けられます。それぞれの概要は以下の通りです。

・個人事業主：一人親方として独立する方法です。開業の届出などに費用は必要ありませんが、仕入や固定費、生活資金などを考慮する必要があります。

・会社設立：株式会社として法人化して独立する方法です。従業員を雇わずに個人事業主から会社設立する方法と、従業員を雇い入れて会社設立する方法があります。
初期費用は事務所や倉庫の契約費用や資材の仕入など規模によっても異なりますが、会社の登記には22～25万円程度の費用が必要です。

・フランチャイズ：フランチャイズに加盟して独立する方法です。フランチャイズのノウハウを活かせるため、開業準備や経営がスムーズな点が魅力ですが、ロイヤリティや加盟料などのコストが発生する点や、フランチャイズの規約に従わなければならないといったデメリットもあります。

独立する際の費用相場は最低100～500万円

建設業界で独立する際、もっとも初期費用が抑えられるのは個人事業主としての開業です。小さな工事の受注だけなら建設業の許可取得も不要で、会社の登記費用もかかりません。自宅を事務所や倉庫として使用できるなら物件の取得費用もかからず、仕入や経費と当面の生活費として100万円程度の自己資金があれば独立可能です。
法人化する場合は、建設業の許可申請をするかどうかで資本金が変わってくるため注意が必要です。建設業の許可を取得するためには、最低でも資本金が500万円以上必要となります。特定工事の場合は2,000～4,000万円必要となるケースもあるため、経営計画について専門家と相談しながら進めた方がよいでしょう。
フランチャイズの場合は加盟するグループや規模によってかかる費用は異なりますが、最低でも200～300万円程度が相場となるでしょう。

建設業での独立で困ったら税理士法人松本へご相談ください

税理士法人松本では、税理士や行政書士、社労士など、建設業サポートに強い専門家が独立について個別に相談対応、アドバイスを行っています。初回相談は無料で、個人事業主としての独立から法人化まで幅広くサポート可能です。お問い合わせフォームまたはフリーダイヤルよりお気軽にご連絡ください。

まとめ

建設業界で独立を考える場合、まずは社員や従業員として働きながら経験を積み、個人事業主として独立して経営に関する実務経験を経てから法人化、という手順がスムーズです。建設業の許可と会社設立の両方を検討する場合は、専門家と相談しながら、会社設立をしてから許可申請するとよいでしょう。独立時の規模やフランチャイズ、一人親方などによっても必要な費用の相場は異なりますが、運転資金や生活費も考慮して余裕を持って準備しておくとよいでしょう。