建設業界の今後の動向とこれからの課題とは？

都市部での再開発事業や東京オリンピック・パラリンピックの開催などが続き、建設業は好景気が続いていました。今後も、大阪万博の開催やリニア新幹線の開通に向け、建設需要は続くと考えられます。しかし、円安やインフレ、ウッドショック等による資材の高騰は建設業にも大きな影響を与えています。今後、建設業界の状況はどのように変わっていくのでしょうか。
今回は、建設業界の今後の動向とこれからの課題についてご説明します。

建設業の現状

建設バブルとも言われた時期を過ぎ、建設業は今、厳しい状況に直面しています。

建設業の倒産件数が増加

東京商工リサーチの発表によると、2023年1～9月期の建設業の倒産件数は1,221件に上り、前年同期の約1.4倍となっています。2023年に入り、9か月連続で建設業の倒産件数は前年同月を上回っており、9か月で既に2022年の年間倒産件数である1,194件を超える企業が倒産しています。特に、2023年8月期の倒産件数は、前年同月比の72.5％と非常に高い増加率でした。

建設業の倒産件数の増加背景

建設業の倒産件数が増加した背景には、建設資材の高騰が大きく影響しており、2023年1～9月期において「物価高」が理由で倒産した件数は95件となっています。また、建設労働者の高齢化と人手不足も深刻な問題であり、「人手不足」に関連した倒産件数も98件に達しているのです。
コロナ禍で売上が減少した事業者を支えるために実施された無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資を利用した建設業者も少なくないでしょう。ゼロゼロ融資の民間金融機関分の返済開始時期が2023年7月～2024年4月にピークを迎えます。2023年1～9月期のゼロゼロ融資利用後の倒産件数は93件であり、今後、ゼロゼロ融資の返済が負担となり、倒産せざるを得ない小規模の建設業事業者はより増加するのではないかと考えられています。

建設投資額は増加

建設投資は、社会経済活動や市場の動向に与える影響が大きいことから、国土交通省では毎年、建設投資の見通しを発表しています。
2023年8月に発表された「令和5年度（2023年度）建設投資見通し」によると、2023年度の建設投資は70兆3,200億円、前年度比2.2％増になる見通しです。内訳を見ると、政府投資は前年度比4.5％増ですが、民間投資は前年度比1.0％増の微増にとどまっています。これは、民間の住宅建築投資と建築補修投資は増えているものの、非住宅建設投資が前年度に比べ2.5％減少しているためです。
建設投資額だけを見れば、建設業は順調に推移していると捉えることができます。

参考：国土交通省「令和5年度（2023年度）建設投資見直し　概要」

建設業の就業者の現状と2024年問題

建設業の就業者数は、減少傾向が続いています。国土交通省の発表によると2021年度の建設業の就業者数は482万人であり、ピークだった頃に比べると200万人程度減少しています。さらに、建設業の就業者数の高齢化が進んでおり、現状、建設業に従事している人の35.5％は55歳以上が占めています。今後、高齢の建設業の就業者が引退をすれば、建設業界はさらなる人手不足に陥ると考えられています。
また、2024年4月には建設業にも働き方改革関連法の適用が開始され、時間外労働時間に罰則付きで上限が設けられます。2024年4月以降は、原則として月45時間、年間360時間以上の時間外労働は認められないのです。建設業では4週4休の体制で労働しているケースが多く、長時間労働が常態化しています。2024年に時間外労働時間の上限が適用されれば、人材不足が深刻な建設業においてさらなる人手の不足が進むのではと懸念されています。

建築資材の高騰

ロシアによるウクライナ侵攻や円安、ウッドショック、アイアンショックなどの影響によって建築資材の高騰が続いています。一般社団法人日本建設業連合会の調査によると、建設資材は2021年1月と比較し、28％も上昇しています。
工事価格を値上げできなければ、建築資材の高騰が経営を圧迫し、建設業事業者の経営は悪化します。前述のように物価高の影響で倒産した建設業の企業も増加しており、建築資材の高騰がいつまで続くのかは、建設業の今後にも大きく影響します。

建設業の今後に向けて取り組むべき課題

建設業の現状から、今後の課題も明確に見えてきます。建設業界が抱える課題と今後に向けた対策についてご説明します。

建設業界の労働環境の改善と人手不足の解消

建設業界では、現状でも人手が不足していますが、高齢化も深刻です。今後10年程度で現在の高齢就業者が退職を迎える見込みであり、現在よりもさらに人手が不足すると考えられています。建設業の人手不足には、若者の就業が少ないことも原因の一つとなっており、若者が建設業界を敬遠する理由を改善しなければ、建設業の人手不足は改善できません。
若い世代にとって建設業が魅力的な業界になるためには、適正な工期の設定によって現在の4週4休体制を改善して長時間労働を見直し、適切な賃金水準を確保する必要があります。働きやすい環境の整備を進めなければ、建設業に従事する若い世代を増やすこともできないのです。
また、日本は少子高齢化が進んでいますが、世界に目を向ければ、若い世代の人口が増加している国もあります。今後は、建設業でも海外人材の活用をより積極的に検討していかなければならないでしょう。

工事価格の値上げ

人材が不足すれば、人件費も高騰します。また、建設資材の高騰も続いており、建設コストが上昇すれば、工事単価を値上げしなければ経営状況が悪化してしまいます。国土交通省では2023年2月に公共工事設計労務単価等の改定を発表し、設計労務単価の大幅な引き上げをしました。公共工事設計労務単価とは、公共工事の費用を積算する際に用いる技能者の労務単価です。公共工事の労務単価が引き上げによって、民間の建設工事の労務単価の引き上げが期待されています。
建設業連合会では、建設工事を発注する民間事業者や施主に対し、資材価格の高騰や労務単価の上昇を適切に反映した工事価格・工期での契約の締結を依頼しています。適正な価格・適正な工期の建設工事の実施は、建設業の労働環境改善と賃金アップにつながり、人材不足を解消するうえでも欠かせない取り組みであると言えます。

IT化やDX化の推進

建設業の人材不足を解消するためには、業務効率の適正化も重要です。通信情報技術を活用し、これまでは人が担っていた作業をデジタル管理できるようになれば、業務効率の改善が見込めます。IT化によって無駄な作業を見直し、効率の良いビジネスモデルを構築することは、人の業務量を削減することにつながり、結果、人材不足を解消できるのです。

今後の状況にご不安をお感じの場合は税理士法人松本にご相談を

建設業では、倒産件数が増加しています。人材不足や資材高騰の高騰などに加え、2024年問題も間近に迫り、今後の状況について不安を感じている企業もあるでしょう。税理士法人松本には、建設業会に詳しい税理士、行政書士、社会保険労務士が在籍しています。健全な経営を実現するためのサポートから資金調達、建設業許可申請、労務管理まで、建設業に関するさまざまなご相談に対応可能です。初回の電話相談は無料で承っていますので、お悩みがございましたらお気軽にお問い合わせください。

まとめ

建設バブルとも呼ばれた好況の時期が過ぎ、現在、さまざまな要因から建設業では倒産件数が増加しています。2024年には働き方改革関連法が建設業会にも適用されることなどから、かねてからの人材不足に頭を悩ませている企業も多いのではないでしょうか。
今後、建設業で生き残っていくためには、若い世代が働きやすい環境づくりを実現し、IT化の推進により業務効率を改善していくことが必要です。迫りくる2024年問題への対応や人材不足等にお悩みの場合は、専門家に相談し、今後の対策についてより具体的に検討してみてはいかがでしょうか。