給与計算をアウトソースしたい！社労士に依頼するメリット・デメリット

給与計算は、従業員を雇っていると必ず発生する業務の１つです。「給与計算を社労士へアウトソースする」「給与計算は外注した方が正確でスムーズ」といった話を耳にすることがありますが、どのようなメリットが期待できるのでしょうか。
この記事では、給与計算をアウトソースする方法や、社労士へ給与計算を依頼した場合のメリットとデメリットなどについて解説しています。社労士とはどのような専門家なのかについてもわかるようになっていますので、給与計算や会計業務のアウトソースを検討する際の参考としてお役立てください。

社労士とは

社労士とはどのような業務の専門家なのか、税理士との違いなどについて解説します。

社会保険労務士の国家資格者

社労士とは「社会保険労務士」の略で、社会保険労務士法に基づいた国家資格の有資格者のことをさします。
社労士は、社会保険に関する手続きや労務管理、年金相談や「あっせん」による紛争解決などの手続きを代行できる資格です。

社労士と税理士の違い

社労士は社会保険や労働保険など、各種保険に関する業務手続きを行う専門家であるのに対し、税理士は確定申告や決算など、税金に関する業務を行う専門家である点が異なります。
たとえば、確定申告書類の作成代行や年末調整の手続きなどは税理士に依頼することが多いと思いますが、社会保険関係の手続き代行は社労士にしか依頼することができません。

給与計算自体は社労士と税理士のどちらにも依頼することができますが、給与計算のルールや、雇用保険・社会保険のルールに精通している社労士の専門性を頼って給与計算を依頼する企業が多いのが実情ではないでしょうか。

アウトソースできる給与計算の種類

給与計算は、従業員へ支払う給与の計算だけでなく、給与計算に関連した事務作業も含まれます。アウトソースを依頼できる給与計算の種類には、以下のようなものが挙げられます。

給与計算

給与計算は、従業員が増えるほど手間と時間を要する業務となります。各種保険料や所得税、残業代などの計算はもちろん、月給以外に日給や時給で計算するケースもありますので、従業員が少なくても負担が大きくなるものです。給与計算がアウトソースできれば、負担の大きい事務作業から解放されることでしょう。

賞与計算

通常の給与だけでなく、賞与の計算もアウトソースすることが可能です。賞与の計算時にも所得税や保険料の計算が必要となるため、夏や冬など、給与計算と重なる時期には負担が大きくなってしまいます。社会保険へ加入している場合、年金事務所へ賞与の支払届を出すといった手間もあるため、アウトソースすることで空いた時間を別の業務へ振り分けることが可能です。

住民税の特別徴収

従業員が居住している市町村へ給与の支払報告書を提出すると、5月末頃までに住民税の決定通知書が送られてきます。これに合わせて従業員ごとに異なる税額を給与から天引きする業務も、手間と時間を要する業務となっているため、アウトソースすることで負担を軽減することができるでしょう。

給与計算を社労士へ依頼するメリットとデメリット

上記で挙げた給与計算業務をアウトソースする場合、社労士へ依頼することで得られるメリットとデメリットについて解説します。

社労士へ依頼するメリット

給与計算を社労士へ依頼するメリットとしては
・コストの削減
・法改正への対応がスムーズ
・給与計算以外の社会保険手続き業務も依頼可能
・情報漏洩の回避
などが挙げられます。コスト削減については「社労士へ依頼すると報酬がかかるのでは？」と考えがちですが、実は自社で給与計算した方が、コストがかかるケースも少なくないのです。給与計算を担当する人の人件費やソフトの購入、維持費などもかかるため、社労士へ依頼した方が効率よく、コストパフォーマンスがよい場合があるのです。
社労士へは社会保険や労働保険に関連した手続きも依頼できるため、給与計算以外に保険の加入手続きなども任せることができます。社内で処理するのに比べると法改正への対応もスムーズで、情報漏洩のリスクも軽減することができるでしょう。

社労士へ依頼するデメリット

社労士へ給与計算を依頼するデメリットとして、確定申告や年末調整業務などの依頼ができない点が挙げられます。税金に関する手続きの依頼は税理士にしかできないため、給与計算以外にどの業務をアウトソースしたいかを事前にチェックすることが大切となります。また、全てを外注にしてしまうと、将来的に社内で処理したい場合に人材育成が難しい場合もあります。将来的なビジョンまで共有して相談できるように、ある程度計画をまとめておくことも大切です。

給与計算をアウトソースする際に押さえておきたいポイント

給与計算のアウトソースを検討する際に押さえるべきポイントは以下の通りです。

自社業種の取扱い実績が豊富な社労士を選ぶ

給与計算業務ひとつを取っても、業種によってさまざまな特徴があるのが一般的です。日給計算の多い業種や従業員の入れ替わりが激しい業種などの場合、給与計算にかかる手間も異なってくるでしょう。
建設業の給与計算代行についての実績を多く持っている社労士へ依頼すれば、給与計算だけでなく、法改正に応じて労務管理などの相談に乗ってもらうことも可能です。

社労士に依頼する範囲を決めておく

給与計算をアウトソースする際には、どの範囲までを社労士に依頼して、どこまでを自社で対応するかの線引きを決めておくようにしましょう。アウトソースすることによって社内での手間と負担が軽減される一方で、専門の担当者が育成しにくい場合もあるため注意が必要です。

社労士と税理士など、複数の士業が所属している事務所を選ぶ

給与計算をアウトソースする際に迷いがちなのが「社労士と税理士のどっちへ依頼するか」です。税金や年末調整に関する手続きも任せたいなら税理士へ依頼するのがおすすめです。しかし、社会保険手続き業務など社労士にしかできない手続きもあるため、ケースに応じてどちらにも相談できる環境が整っている事務所へ依頼できるとよいでしょう。
どちらへ依頼するか決めるポイントとしては
・従業員数が数十名以上いる：社労士へ依頼
・起業間もない会社または中小規模の会社：税理士へ依頼
するのがおすすめです。従業員が少ない間は、保険手続きよりも税金に関する手続きの手間が大きいものですが、従業員が増えてくると保険手続きの負担が大きくなってくるからです。

建設業の給与計算代行なら総合型事務所の税理士法人松本へ

総合型事務所の税理士法人松本では、建設業に強い税理士や社労士と連携したサポートで、多くのお客様より好評をいただいております。給与計算の代行依頼はもちろん、決算業務や年末調整から各種保険事務まで、あらゆるご相談に対応しています。起業間もない会社の労務相談や会社設立、許認可申請といったご相談にも柔軟に対応していますので、お気軽にご相談ください。全国対応、初回相談無料にてご予約を受付ています。お問合せはフリーダイヤルまたは専用のお問合せフォームからいつでもご連絡ください。

まとめ

給与計算には税金の計算や保険料の計算、社会保険加入手続きや各種届出など、給与計算に付随する業務もあるため、担当者の手間と負担が大きい業務の1つです。給与計算を社労士へ依頼することで、社内での負担を減らせるだけでなく、人件費やソフトウェア維持費などを削減することも可能です。給与計算のアウトソースは社労士だけでなく、税理士へ依頼することもできます。どちらへ依頼した方がよいかは会社によって異なるため、依頼する範囲や将来のビジョンなども含めて、自社の業種に強い専門家へ相談してみるとよいでしょう。