住民税とは、都道府県や市町村の収入の多くを占める地方税のなかの税金の1つです。私たちが暮らす町の教育・福祉・ごみ処理などの生活に結びついた公共サービスに使われています。
住民税は、会社に勤めていれば、給与から毎月控除されますが、退職すると月によっては自ら手続きを行なう必要があることはご存知でしょうか。今回は、退職する際に必要な手続きの1つである住民税についてご紹介します。

住民税とは？どんな税金なの？

住民税は地方税の1つで「都道府県税」と「市区町村税」の2つの税金で成り立っています。
住民税とは、収入があれば誰もが住んでいる町に納める税金のことです。収入があれば子どもでもかかる税金です。反対に収入がなければ大人でも住民税は０円になります。
住民税として納められた税金は、都道府県や市区町村が行う道路や公園の維持、整備などの行政サービスとして利用されています。

住民税は、前年の所得によって金額が決まる

住民税は前年の課税所得に応じて金額が決まります。稼いだ年にすぐに納めるのではなく、翌年に納めるという後払い方式が採られています。前年の1月から12月の所得が少なければ翌年の住民税は少なくなりますし、多ければ翌年に納める住民税も多くなります。
住民税の税率は、特別区民税6％・都民税4％の合計10％と定められています。 所得の金額等により10％の税率が変わることはありません。
例えば、今年の年収が400万円であれば、翌年約18万円ほどの住民税が課税されます。給与所得者であれば、翌年の6月から5月にかけて、給与から毎月約15,000円ずつ控除されます。

納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2つ

住民税の納付方法は「特別徴収（給与天引き）」と「普通徴収（自分で納付）」の2つがあります。会社員の場合は原則「特別徴収」となります。
自分で納付する場合は、市区町村から送られてきた納付書を金融機関やコンビニに持参し納付します。口座振替の手続きを行うことも可能です。口座振替を利用すると、それぞれの納期限に預金口座から自動引き落としで住民税を納めることができます。
会社を退職後、最後の給与で一括徴収されていなければ、自動的に普通徴収に切り替わります。

退職後の住民税はどうなるの？

1月1日～5月31日に退職した場合

退職月の給与や退職金から5月までの住民税が一括徴収されます。給与の支給額により 一括徴収できなかった場合は普通徴収となり、市区町村から送られてきた納付書で納付することになります。次の就職が決まっていない場合は、大きな出費になります。お金に余裕がなく分割で納付したい場合は、普通徴収に変更して自分で納付することもできますので、退職する際、会社に相談してみましょう。

6月1日～12月31日に退職した場合

退職月の住民税は特別徴収（給与天引き）されます。退職月の翌月以降の住民税は普通徴収に切り替わり、市区町村から送られてきた納付書を金融機関やコンビニに持参し納付します。退職時に会社に相談することで、翌年5月までの住民税を一括徴収してもらえる場合もあります。
金銭的に余裕があれば退職前に相談してみるのも良いでしょう。

次の転職先が決まっている場合

次の転職先が決まっていれば、転職先の会社にお願いし、特別徴収の手続きを依頼しましょう。特に依頼しなければ、自動的に普通徴収に切り替わりますので、注意が必要です。
普通徴収は特別徴収と違い、毎月納付ではなく、一括納付か年4回の分割納付となります。（退職月によっては年4回ではないなど細かな部分が自治体により異なります。）
毎月給与から15,000円ずつ控除されていた方が、普通徴収となった場合、一括で残りの住民税を納付するか、年4回の分割納付を選択し、45,000円ずつ納めることになりますので、お金の準備はしっかりしておきましょう。

転職先が決まっておらず、住民税が払えない…

転職先がなかなか見つからず住民税が払えないこともあるでしょう。
そんな時は、市区町村の窓口へ行き、分割納付にしてもらえるかまずは相談してみましょう。お金がないから払えないと、届いた納付書を無視せず、市区町村に相談に行くようにしましょう。
自治体によっては減免制度が利用できる場合があります。住民税の減免や猶予制度などは、自治体により対象者や要件が異なりますので、ご自身のお住まいの市区町村のホームページを見て、要件を満たすか確認してみましょう。
もし、対象になるか判断が難しい場合は、市区町村の窓口へ行き相談するようにしましょう。

滞納すると延滞税がかかる

住民税の納付を忘れると、延滞税が課せられます。いくら金額としては小さくても、この延滞税は滞納の期間が長くなれば長くなるほど増えていきます。うっかり納付を忘れてしまっていた場合は、仕方がないと諦め、できるだけ早く納めるようにしましょう。
住民税は最悪の場合、財産が差し押さえられることもあるため、事情があって納付が難しい場合は早めに市区町村に相談に行くことをおすすめします。

まとめ

住民税は所得税と同じように収入に対してかかる税金です。所得税とは違い、収入により税率は増減せず、前年所得の10％が目安であることを覚えておきましょう。
転職する際は、住民税の手続きが必要になります。退職時に一括徴収される場合は、最後の給与から多くの住民税が徴収されることになりますので、お金に余裕があるか確認しておきましょう。お金に余裕がない場合、普通徴収に切り替えて分割納付をするか、転職先が決まっている方は転職先に特別徴収の継続を相談してみましょう。
転職先で特別徴収の継続を依頼する場合は、市区町村から受け取った納税通知書および納付書を渡し、特別徴収に切り替える手続きをしてもらいましょう。

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