正社員などのフルタイムの仕事や週20時間以上の仕事に就いている場合、雇用保険に加入しているはずです。雇用保険に加入している人が退職した場合は、失業保険を受給できます。
失業保険を受給できれば、仕事をしていない間の生活費の不安も少なくなるため、焦らずにじっくりと転職活動を進められると考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。では、失業保険を受給できる場合、どのくらいの金額をもらえるのでしょうか。
今回は、失業保険の受給手続きや支給額についてご説明します。

失業保険とは

失業保険を受給するためには、次の条件を満たす必要があります。

失業状態にある

失業保険は、失業中の人が早く次の仕事に就けるように支援する給付制度です。そのため、失業中であることが大前提となります。

ハローワークに求職の申し込みをし、積極的に就職する意思がある

失業保険を受給するには、ハローワークに来所して求職の申し込みをし、積極的に就職をしようとする意思がある人でなければなりません。したがって、病気やけがなどですぐには就職ができない場合や妊娠や出産ですぐに就職できない場合、結婚や定年を機にしばらくは就職する意思がないときなどは、受給の対象にはなりません。

離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上ある

離職する直前の2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が合計して12か月以上あることが失業保険受給の条件です。被保険者期間では、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払い基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。
また、特定受給資格者又は特定理由離職者である場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも受給対象になります。

失業保険受給の手続き

失業保険の申請には、次のような手続きが必要です。

1.ハローワークで求職の申し込みを行い、離職票を提出する

まず、ハローワークに行って求職の申し込みを行い、失業保険の給付申請をします。このとき、次の書類が必要になります。
・雇用保険被保険者離職者票
・個人番号確認書類（マイナンバーカード等）
・身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
・写真2枚（正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）
・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
提出された書類と面談によって受給資格の決定が行われ、受給資格が認定されると受給者説明会の日時が通知されます。

2.雇用保険受給者初回説明会に参加する

指定された日時に受給者説明会に参加します。説明会では重要事項の説明とともに雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が配布され、第1回目の失業認定日が通知されます。

3.失業の認定

指定された失業認定日にハローワークに行き、失業認定申告書に求職活動の状況を記載し、雇用保険受給資格者証と一緒に窓口に申請します。
このとき失業状態であることと、求職活動をしたことが認められれば、失業保険の給付がスタートします。

4.失業保険の受給開始

失業認定日から5営業日に指定した金融機関の口座に、失業保険が振り込まれます。再就職が決定するまでの間、所定給付日数を限度として失業の認定と受給を4週間ごとに繰り返す形になります。
所定給付日数は年齢や離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間などによって異なります。

失業保険の受給額の計算方法

失業保険の受給額は、給付日数×基本手当日額で決まります。基本手当日額は、離職前の賃金日額を基に、次の式で計算されます。
基本手当日額＝賃金日額（離職前6か月の賃金合計÷180）×給付率（50～80％）
給付率は、賃金日額や年齢によって異なり、賃金日額が高い人ほど給付率は低くなります。

賃金日額・基本手当日額の上限と下限

賃金日額と基本手当日額は、離職時の年齢によって次のように上限額と下限額が設定されています。（令和4年8月1日時点）

失業保険（基本手当日額）のおおよその額

失業保険のおおよその額は、離職時の年齢と賃金日額によって次のようになります。
該当する基本手当日額に給付日数をかけると、失業手当の受給額が計算できるようになります。

※1:離職時の年齢が65歳以上の方が高年齢求職者給付金を受給する場合もこの表を適用。
※2：y=0.8w-0.3｛（w-5,030）/7,350｝/w
※3：y=0.8w-0.35｛（w-5,030）/6,090｝/w,y=0.05w+4,488のいずれか低い方の額
出典元：厚生労働省「雇用保険の給付日額が変更になります～令和4年8月1日から～」

まとめ

失業保険は、失業している方の生活の不安を軽減し、1日でも早く次の仕事に就けるようにサポートする制度です。失業保険の受給手続きには離職票が必要であり、失業保険の受給予定がある場合は、退職時に離職票の発行を依頼しましょう。
失業保険の受給額は年齢や離職前の賃金日額によって変わってきます。今回ご紹介した計算式と表を活用すると、失業保険の受給額がどのくらいになるかを算出できるでしょう。失業保険の受給予定がある場合にはぜひ活用してください。

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