転職のためにスキルアップしておきたい！政府もキャリアアップを応援！

スキルアップとキャリアアップは混同されることもありますが、別の意味を表す言葉です。スキルアップとは、能力や技術の向上させることで、キャリアアップは経歴や実績を高めることを指します。つまり、スキルアップはキャリアアップを実現するための手段の一つであり、転職によってキャリアアップを目指すのであれば、スキルアップも必要になるわけです。勉強して知識を身に着けたり、資格を取得したり、スキルアップにはさまざまな方法がありますが、国によるキャリアアップを支援する制度があることをご存じでしょうか。
今回は、政府が支援しているキャリアアップ支援制度についてご説明します。

政府のキャリアアップ支援制度について

教育訓練給付制度を利用できる人は、次のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する訓練を終了した人です。
（1）雇用保険の一般被保険者等
訓練の受講開始日に、支給要件期間（同じ会社で雇用された期間）が3年以上ある方
（2）雇用保険の一般被保険者等であった方
一般被保険者等の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、支給要件期間が3年以上ある方

ただし、当分の間は、過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて一般教育訓練、特定一般教育訓練給付金を受給しようとする方については、支給要件期間が1年以上（専門実績教育訓練の場合は2年）あれば受給可能となります。

また、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給対象となりません。（ただし、平成26年10月1日よりも前に教育訓練給付金の支給を受けた方に対しては、この取扱いは適用されません）

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金とは、雇用の安定と就職の促進をサポートするため、雇用保険の被保険者や離職者のスキルアップを支援するものです。

一般教育訓練の対象となる講座

一般教育訓練の対象となる講座は、仕事に就くうえで必要なスキルを身に着けられるものとして厚生労働大臣が指定した講座です。指定講座はさまざまなジャンルに渡っており、具体的には次のような講座があります。
・TOEIC、中国語検定試験、実用フランス語技能検定試験などの語学試験
・建築CAD検定、シスコ認定資格、Microsoft Office Specialist 365&2019、VBAエキスパート等の情報関係の講座
・自動車の大型免許等の取得講座
・簿記検定講座
・作業療法士・理学療法士の養成講座　など

一般教育訓練の支給額

上限を20万円とし、教育訓練経費の20％が支給されます。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、特定の資格を取得するための訓練や短時間のキャリア形成促進プログラム等を受けた人を対象としたキャリアアップ支援制度です。

特定一般教育訓練給付金の対象となる講座

・介護職員初任者研修
・大型自動車第一種免許
・介護支援専門員
・特定行為研修
・介護福祉士
・社会福祉士
・宅地建物取引士資格試験　
・情報通信技術関係資格（シスコ技術者認定）
・情報処理技術者試験
・情報通信技術関係資格
・職業実践力育成プログラム
・キャリア形成促進プログラム　などが対象となります。

特定一般教育訓練の支給額

上限を20万円とし、教育訓練経費の40％が支給されます。

訓練前にはキャリアコンサルティングを受ける必要がある

特定一般教育訓練給付金を受けるためには、訓練前にキャリアコンサルティングを受け、受講開始日の1か月前までにハローワークでの手続きをする必要があります。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を支援する制度です。訓練終了後に資格取得をするなどし、終了から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合は、追加の支給も受けられます。また、一般教育訓練と特定一般教育訓練の場合は、訓練終了後から支給申請を行いますが、専門実践教育訓練の場合は訓練期間中から支給を受けられるという特徴があります。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を支援する制度です。訓練終了後に資格取得をするなどし、終了から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合は、追加の支給も受けられます。また、一般教育訓練と特定一般教育訓練の場合は、訓練終了後から支給申請を行いますが、専門実践教育訓練の場合は訓練期間中から支給を受けられるという特徴があります。

専門実践教育訓練給付金の対象となる講座

・看護師
・保育士
・建築士
・専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
・専門大学院
・職業実践力育成プログラム
・ITSSレベル3相当以上の資格取得を目標とする課程　など

専門実践育教訓練の支給額

年間上限を40万円とし、教育訓練経費の50％が支給されます。給付期間は最大3年、6か月ごとに支給申請に基づき、支給を受けられます。

訓練前にはキャリアコンサルティングを受ける必要がある

専門実践教育訓練給付金を受けるためには、訓練前にキャリアコンサルティングを受け、受講開始日の1か月前までにハローワークで手続きをする必要があります。

転職でキャリアアップを目指すなら、教育訓練制度を活用しよう

転職してキャリアアップをしたい場合は、教育訓練制度を利用してスキルアップを目指すことが可能です。教育訓練制度は、一定期間、雇用保険の被保険者であれば離職中でなくても利用できる制度です。積極的に活用し、自分の武器となるスキルを身に着け、キャリアアップを実現する転職を目指しましょう。

まとめ

スキルアップは自分の技術を向上させることであり、教育訓練制度はスキルアップを目指す労働者を支援する制度です。キャリアアップを目指して転職するのであれば、このような制度を上手に活用してスキルを身に着け、納得できる転職先への就職を目指すとよいでしょう。

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