週休2日制と完全週休2日制の違いとは？

週休2日制と完全週休2日制はよく混同されがちですが、実は全く違う制度です。
転職活動をする際に、求人情報で「休日」や「年間休日」を確認するという方も多いと思います。満足できる転職活動を行うためにも、2つの制度の違いをしっかりと理解しておくことが大切です。
今回は、混同されがちな週休2日制と週休2日制の違いをわかりやすく解説します。

週休2日制とは

週休2日制は毎週2日の休みがあることではありません。1年を通して月に1回以上2日の休みがある週があり、その他の週は1日以上の休みがあることを「週休2日制」と言います。
例えば、毎週日曜と第2・第4土曜日が必ず休みの場合は「週休2日制」と言います。第1・第3土曜日は出勤ということになります。
飲食業やアパレル業などは店舗稼働日にあわせてシフト制になっているため、週休2日制のところが多くあります。

完全週休2日制とは

完全という言葉の通り、1年を通して毎週2日の休みがあることを「完全週休2日制」と言います。
完全週休2日制だから土日休みというわけではありません。
例えば、不動産業界などは水曜日が休みのところが多いため、毎週火曜日と水曜日がお休みの場合も「完全週休2日制」と言います。
dodaやマイナビ転職、エン転職などで条件を検索する際、完全週休2日制と土日祝休みが分かれているのはこのためです。

法律はどうなっているの？

「週休2日制」と「完全週休2日制」について説明しましたが、日本の法律ではどう定められているのでしょうか。
休日に関して法律では「会社は毎週少なくとも1日、社員に休日を与えなければならない」と定められているだけです。週に1日休日を設ければ、それ以外の休みをどう決めるかは会社の自由ということです。
しかし、法律では労働時間は原則として1日8時間、1週40時間までと定められています。1日8時間、週5日働けば労働時間の上限である40時間になるため、残りの2日間を休みとしている会社が多いのです。
これらの労働基準法を遵守していれば、週休2日制でなくても問題はありません。会社は法定の労働時間を超えないように休日を設定しているのです。

「完全週休2日制」を採用している企業割合は50％以下

厚生労働省が発表している「令和4年就労条件総合調査」によると「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は 83.5％となっており、このうち「完全週休2日制」を採用している企業割合は 48.7％となっています。
また、「完全週休2日制」を採用している企業を企業規模別にみると「1,000 人以上」が 65.8％、「300～999 人」が 61.2％、「100～299 人」が48.2％、「30～99 人」が 47.1％となっています。
「完全週休2日制」の企業は多いどころか、むしろ少ない状況と言えます。「完全週休2日制」は当たり前ではないということを認識しておきましょう。

参照：厚生労働省『令和4年就労条件総合調査』

年間休日120日はどれくらいの休みなの？

年間休日とは、その会社で定められた1年間の休日数のことを言います。あくまで会社の規則によるため、会社によって日数は異なります。祝日や年末年始等の休暇、就業規則で定められた休日は、年間休日の日数に含まれますが「有給休暇」は会社が定める休日ではなく、取得できる日数やタイミングなどが個人毎に違うため「年間休日」には含まれません。
年間休日を単純計算すると、1年間365日を7日（1週間の日数）で割り、週に換算すると52週になります。毎週土日が休日になると52週×2日で104日になり、土日だけで年間約104日の休日があることになります。そこに年間16日ある国民の祝日をプラスすると120日になります。
年間休日120日、土日祝休みの会社であれば「完全週休2日制（土・日）」+「祝日休み」という計算になるでしょう。
なかには「1年単位の変形労働時間制」と呼ばれる制度を導入して、年間の休日をカレンダーで決めている企業もありますので、応募時には変形労働時間制の有無も確認するようにしましょう。

政府も推進する週休3日制

政府は2021年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定しており、この基本方針の中で週休3日制の推進について触れており、新しい働き方として注目されています。
現状、週休3日制を導入している企業はまだ多くありませんが、みずほファイナンシャルグループが先駆けて希望する社員に導入を表明しました。
休日が増える分、大学院などでの学び直しや資格取得などスキルアップを図り、2019年に解禁した副業と併せて、今後の業務の充実やセカンドキャリア形成につなげることを後押しする狙いがあるようです。
しかし、給与は週休3日で従来の8割になり、週休4日は6割に減るとのこと。ノーワークノーペイが原則ではありますが、収入が減ることで、プライベートに使えるお金が少なくなり、メリットばかりではない側面もあります。給与の減少は、将来受け取れる退職金や年金の額にも影響しますので、労働者自らがよく考えて検討するようにしましょう。

まとめ

週休2日制と完全週休2日制は混同しやすいものです。
1年を通して月に1回以上2日の休みがある週があり、その他の週は1日以上の休みがあることを「週休2日制」と言い、1年を通して毎週2日の休みがあることを「完全週休2日制」と言います。
何曜日が休みなのかは、会社によって異なります。
応募先企業を選ぶにあたって「完全週休2日制」「土日祝休み」を条件にしている方も、なかにはいることでしょう。しかし、面接など選考過程で志望動機に「休み」を挙げるのは避けたほうが良いかもしれません。
応募先の会社は、あなたの仕事に対する意欲やスキル、これまでの経験を知りたいと考えています。志望動機では会社にどのように貢献できるか、あなたの意欲やアピールポイントを伝えるようにしましょう。

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