エステサロンの開業に使える融資は？開業時に必要な費用や安く抑える方法を解説

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エステサロンを開業する際にはさまざまな費用がかかるため、まとまった資金を用意しておく必要があります。

しかし、自己資金で全てを賄えず、資金繰りに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この場合、開業時に利用できる融資などを利用するのがおすすめです。

本記事では、エステサロンの開業に役立つ資金調達方法について解説します。

また、エステサロンの開業スタイル別の開業時間の目安や費用を安く抑えるコツについても説明していきますので、ぜひこの記事を参考に自身に合った方法を選択していただけたら幸いです。

エステサロンの開業に資格は必要？

一般的なリラクゼーションを目的としたエステサロンの開業において、国家資格は必須ではありません。ただし、無資格者が治療目的でマッサージ行為を行った場合には、あん摩マッサージ指圧師等に関する法律（あはき法）などの法令に抵触する恐れがあります。

施術内容や目的によっては医業類似行為に該当し、行政指導の対象となる場合もあるため、業務内容には十分に注意が必要です。

詳しくはエステティック業 統一自主基準などをご確認ください。

エステサロンの開業スタイル3つと開業資金の目安

エステサロンの開業スタイルとしては、大きく分けて以下の3つです。

• 自宅サロン
• 賃貸マンションサロン
• テナントサロン

これらは働き方はもちろん、必要な資金も大きく異なるため、開業資金を考える際にも重要な項目です。

それぞれ詳しく説明していきます。

自宅サロン｜開業資金の目安30万円〜

自宅サロンとは、自宅の一部のスペースを利用して営業するサロンを指します。

自宅サロンの場合、最低4畳、できれば6畳以上あれば個人サロンを開業することができるでしょう。

開業にあたって賃料を別途支払う必要がないため、費用を抑えられるほか、通勤時間がかからないなどのメリットがあります。

ただし、自宅を利用する場合は生活感が出やすく、空間作りが難しいというデメリットもあるため、理想のサロンを作りたいと考えている方は注意が必要です。

賃貸マンションサロン｜開業資金の目安150万円〜200万円

賃貸マンションでサロンを開業する方法もあります。

商業施設や雑居ビルのテナントを借りて営業するよりも人の出入りが少なく、プライベートサロンのような落ち着いた空間を演出することが可能です。

ただし、すべての賃貸物件でサロンを開業できるわけではなく、多くの居住用マンションでは事業のための使用を禁じており、サロンとして利用可能な物件を探さなければなりません。

貸主に無許可で営業すると違約金が発生したり退去を命じられたりする可能性もあるため、必ず貸主の許可を得るようにしましょう。

テナントサロン｜開業資金の目安300万円〜600万円

自宅サロンや賃貸マンションサロンはコストを抑えて開業するのにメリットが大きいですが、自分の思い通りのお店を作りたいなら、テナントに出店するのがおすすめです。

テナントサロンは外装や内装の自由度が高い点や集客しやすい場所を選べるなどの利点があります。

ただし、テナントサロンは開業資金が多くかかり、物件の立地やグレードなどで金額は大きく異なるため、テナントを借りたい場合は賃料をよく調べておく必要があるでしょう。

また、前の利用者が使っていた内装を引き継ぐ居抜き物件を利用すれば、何もない状態から始めるよりも少ない費用で進められます。

エステサロンの開業に必要な資金

エステサロンを開業するにあたって、さまざまな初期費用が必要となります。

ここでは、代表的な費用をご紹介しますので、ご確認ください。

物件の契約にかかる費用

賃貸マンションサロンやテナントサロンの場合、物件の契約費用がかかります。

契約費用として、保証料や仲介手数料、最初の数ヶ月分の家賃が含まれ、契約時にまとまった金額を前払いしなければならないため、十分な資金を用意しておく必要があるでしょう。

テナント物件の1ヶ月の賃料は、出店する場所によっても大きく異なりますが、都市部では20万円以上かかることも多く、保証料は賃料の6〜12ヶ月分が相場とされています。

美容機器代

エステマシンや脱毛機などはエステサロンを営むうえで不可欠なもので、顧客がサロンを選ぶ判断基準にもなります。

エステマシンの購入費用は、サロンを開業する際の初期費用として大きな割合を占め、例えば、脱毛サロンで業務用の脱毛器を導入する場合、購入費用は機能やメーカーによって大きく異なりますが数十万円から高価なものでは500万円以上かかることもあります。

美容機器はさまざまな種類があるため、どのようなサロンにしたいのかを明確にしたうえで、目的に合った機能が搭載された機器を選びましょう。

サロンに必要な消耗品や備品

施術ベッドやソファなどの備品やマッサージオイルなどのサロンに必要な消耗品の購入費用も必要です。

消耗品については一つひとつの価格が安くても、開業時はある程度揃えておかなければならないため、まとまった資金が必要になるでしょう。

施術内容や予算に合わせてどのような消耗品や備品を購入するか決めていくことになります。

【サロン開業で必要な備品・消耗品】

備品	消耗品
・施術用ベッド ・ソファや椅子 ・タオルウォーマー ・ロッカーまたは荷物かご ・パソコンまたはタブレット端末 ・レジ　など	・タオル ・シーツ ・ガウン ・アメニティ ・マッサージオイル、クリーム ・ペーパーショーツ　など

広告宣伝費

エステサロンを開業して新規顧客やリピーターを獲得するためには、広告宣伝が大切な要素です。

集客のための広告宣伝としては、以下のようにさまざまな方法があります。

• ホットペッパービューティー
• ホームページ
• SNSでの発信
• ポスティング
• コンサルティング代

広告宣伝費は、サロンの規模やエリアなどによって大きく異なりますが、開業初期の目安としては20万～50万円程度とされています。

内装費

エステサロンを開業する場合、店の雰囲気を演出するために壁や床、照明などの内装にこだわる人も多いでしょう。

内装工事は見た目や質感にこだわればこだわるほど費用が高くなる傾向にあり、手を加える部分が少なければ10万円程度で済む場合もありますが、全体的な工事をする場合は数百万円かかるケースも多いです。

依頼する業者によっても内装費は大きく異なるため、複数の業者から見積もりを取るのがおすすめです。

エステサロンの開業で融資申請できる？資金調達方法

エステサロンを開業したいと思っても、先述した通り開業にはさまざまな費用がかかります。

その他にも、一般的に開業時には人件費や光熱費といった固定費（運転資金）を3〜6ヶ月分程度用意しておく必要があるため、資金繰りの問題に直面する人が多いです。

開業資金が不足する場合には、融資や補助金・助成金などの制度を調べたうえで、条件に合うものがあれば活用を検討するのが良いでしょう。

ここからは、エステサロンの開業時に利用できる資金調達方法をご紹介します。

日本政策金融公庫の新規開業資金

新規開業者やスタートアップ企業が資金調達をする場合におすすめしたいのが、日本政策金融公庫の新規開業資金です。

日本政策金融公庫は、民間金融機関の取り組みを補完することを目的とした政府系金融機関です。日本政策金融公庫の新規開業資金は、新たに事業を始めようとしている方、もしくは事業開始後7年以内の方を対象にした融資制度です。

新規開業資金は融資限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、無担保・無保証人で申し込むことができ、設備資金と運転資金どちらでも利用できます。ただし、融資を受けるためには審査が必要です。
参考：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

制度融資

中小企業や個人事業主の方が円滑に資金調達できるようサポートすることを目的とした制度融資を活用するのも有効です。

制度融資は、地方自治体と各都道府県の信用保証協会、金融機関の3つの機関が連携して実行する融資で、融資あっせん制度とも呼ばれています。

制度融資において、信用保証協会は事業者に対して債務の保証をする役割を担っており、事業者が借りたお金を返済できなかった場合、信用保証協会が保証人として、その事業者に代わって返済の義務を果たします。

信用保証協会が間に入ってくれることで、金融機関から融資を受けやすくなりますが、事業者側は信用保証協会に保証料を支払わなければなりません。

補助金や助成金の活用

エステサロンの開業には、助成金や補助金といった公的機関から支給される給付金を利用するのもおすすめです。助成金や補助金は申請条件を満たし必要な書類に不備がなければ受給できるケースが多いです。

ただし、必ずしも受け取れるとは限りません。また、採択から入金まで長い期間を要するため、すぐ資金が必要な場合には向かないといえます。

助成金や補助金には、それぞれ要件が異なるため、はじめに概要を把握して活用できそうな補助金や助成金があるか確認しておくようにしましょう。

家族や友人から借りる

家族や友人など身近な人からエステサロンの開業資金を借りる方法もあります。

ただし、身内から開業資金を借りるとしても、適切に対応しなければそのお金が贈与とみなされ、贈与税が発生する恐れがあるので注意が必要です。

また、お金の貸し借りはトラブルの原因にもなるため、お金を借りる場合は必ずは借入金や返済期間、利息などを記入した借用書を作成し、完済するまでしっかり保管するようにしましょう。

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングもエステサロンの開業資金を調達する方法として有効です。

クラウドファンディングは、不特定多数の支援者から少額ずつ資金を集める方法で、プロジェクトページやSNSで発信をして支援者を募ります。内容や訴求方法によっては高い宣伝効果を得られる可能性があり、開業前にエステサロンの存在を多くの人に知ってもらう手段としても有効でしょう。

また、リターンとしてサービスの先行提供やクーポンを配布するなどすれば、サロン開業後の売り上げも見込めるでしょう。

クラウドファンディングでの資金調達を成功させるためには、コンセプトを明確にすることやSNSを活用した話題作りなど、戦略的に行っていく必要があります。

エステサロンの開業資金を抑える方法

これまでご紹介したように、エステサロンの開業にはさまざまな費用がかかり、融資や補助金などの資金調達も大切です。ただし、少しでも費用を抑えられるよう、初期投資や運用コストを削減するための工夫が重要です。

ここでは、エステサロンの開業資金を抑える方法をご紹介します。

自宅サロンからスタートする

コストを抑えるために、自宅サロンから始める方法があります。

自宅サロンを選択すると、初期費用だけではなく固定費用も抑えられるなど、費用面でメリットが大きいです。

たとえ自宅でも、壁紙を貼り替えたり自分好みのインテリアを取り入れたりすることで、目指すサロンの形に近づくことができるでしょう。

自宅の一部を施術スペースとして開放し、事業が軌道に乗ったタイミングで店舗を借りたり、人を雇ったりして店舗を拡大するのも一つの方法です。

美容機器をレンタルする

エステに使う美容機器などを揃えるには高額な費用が必要になりますが、必ずしも購入しなくても良いものについては、リース契約やレンタルサービスを利用するのがおすすめです。

一般的にエステマシンの購入費用は数百万円程度かかりますが、レンタルサービスを利用すれば月額数万円程度で利用できます。

また、レンタルサービスを使って美容機器をお試し利用することで、自身のサロンに合った製品選定ができるというメリットもあります。

無料集客を利用する

開業したばかりのエステサロンの新規顧客獲得のためには、チラシやリスティング広告、コンサル依頼などの広告宣伝費も必要な費用といえます。

しかし、一度広告を出して終わりではなく、継続的な投資が求められるため、トータルで考えると費用が高額になりがちです。

広告宣伝費を抑えるためには、InstagramやFacebookなどのツールを自身で運用し、施術前と施術後の写真や動画を投稿したり、Googleビジネスプロフィールに登録したりするなど、無料で行える集客方法を積極的に活用しましょう。

開業時に使える融資を活用してエステサロンを成功させよう

エステサロンを開業し、事業を維持、継続、拡大するためにはまとまった資金を用意しなければならず、資金調達が必要になるケースが多いです。

しかし、開業は不安定要素が大きく、事業が必ずしも成功するとは限らないため、一般的な金融機関の融資審査に通る可能性は低いといえます。

この場合、これから創業する方もしくは創業間もない方を対象とした融資や補助金・助成金などを活用しましょう。

資金調達の具体的な方法がわからないという方は、資金調達のプロである融資コンサルタントや税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるのがおすすめです。

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