創業融資は銀行から受けられる？融資条件や受けるためのポイントも紹介

創業融資は銀行から受けることは可能です。

しかし、起業したばかりの段階では、これらの実績や証拠が十分に揃っていないことが多いので、銀行が融資に消極的になるケースが多く見られるのも事実です。

本記事では、創業融資は銀行から受けられるのかについて紹介します。

他にも「銀行から創業融資を受ける融資条件」や「創業融資を銀行で受けるためのポイント」についても解説していきます。

ぜひこの記事を参考にして、銀行から受ける創業融資について理解を深めてみてください。

創業融資は銀行から受けられる？

銀行から創業融資を受けることは可能ですが、民間の銀行から受けるのは難しい傾向があります。

一般的に、銀行などの金融機関から融資を受けるためには、会社の事業内容や過去の業績がしっかりと評価され、それに基づいて審査が行われます。

しかし、起業直後や独立したばかりの場合、これらの実績やデータが十分に整っていないことが多く、その結果として銀行側が融資をためらうケースは少なくありません。

また、多くの大手民間銀行では、創業融資を提供する条件として、事業が始まってから数年が経過していることを求めることも多いです。

このように、銀行から創業融資を受けることは可能ですが、起業したばかりの段階での融資は特に難しくなる傾向です。

銀行から創業融資を受ける融資条件

銀行から創業融資を受ける際の融資条件は、全て一律に決まっているわけではありません。

利用する融資制度ごとに、設定された上限額や利率の範囲内で、審査結果に基づいて具体的な融資額や利率が決まります。

そのため、事前に各制度の条件を確認し、自分が必要とする資金が借りられるか、どの返済条件が自分に適しているかを理解しておくことが重要です。

具体的に、銀行から創業融資を受ける融資条件については、以下の3つが挙げられます。

• 融資額
• 金利
• 返済期間

それぞれの融資条件について解説していきます。

融資額

銀行から創業融資を受ける際の融資額は、創業に必要な資金を基準としているので、自己資金が大きな要素となります。

自己資金とは、申請時点までに貯蓄された資金を指し、一般的に融資希望額の約1/3程度を準備する必要があります。

例えば、創業にあたり必要な資金が1,500万円であり、自己資金が500万円ある場合、銀行が融資する可能な金額は、必要資金から自己資金を差し引いた1,000万円が限度融資額になります。

万が一、自己資金が300万円しかない場合、融資可能額は約900万円に減少し、希望通りの融資を受けることが難しくなる可能性があります。

創業時は事業の実績がないため、銀行は主に自己資金を基に、事業の計画性や信頼性を評価します。

そのため、自己資金がない状態では融資を受けるのは難しく、少なくとも希望融資額の1/3を準備するようにしましょう。

金利

銀行から創業融資を受ける際の金利は、一般的に1%から3%程度に設定されることが多いです。

適用される金利は、以下のさまざまな要因によって決まります。

• 融資制度や金融機関の種類
• 事業の内容
• 返済期間の長さ
• 保証人の有無
• 担保の有無

一般的に、返済期間が短くなることで金利が低く設定される傾向があります。

また、事業内容や保証人・担保の有無などが考慮され、上限金利以下で融資を受けられる場合もあります。

さらに、保証人や担保を付けることで、金利を抑えることができます。

このように、さまざま事業計画の内容が審査での金利設定に影響を与えるので、なるべく具体的で説得力のある事業計画を作成することが大切です。

返済期間

銀行から創業融資を受ける際の返済期間は、通常1年から10年の範囲内で設定されることが多いです。

返済期間の長さは、借り入れた金額やその資金の使い道によって異なります。

例えば、大型の設備投資に使われる資金、たとえば物件の購入や機械の導入などでは、返済期間が10年など比較的長期間に設定されることが一般的です。

一方、運転資金のように短期間で使われる資金については、返済期間が1年から3年程度と短めに設定されることが多い傾向です。

このように、融資の種類や用途によって返済条件は大きく変わりますので、融資を受ける際には自分の事業計画に最も適した条件を選ぶことが重要です。

創業融資を受けやすい銀行の種類

創業融資を受けやすい銀行の種類については、以下の2つが挙げられます。

• 地方銀行
• 信用金庫

それぞれの項目について解説していきます。

地方銀行

地方銀行とは、主に地方を拠点に取引を行っている銀行を指します。

みずほ銀行や三菱UFJ銀行などの都市銀行は、大規模な企業向けの取引を主に行っているので、スタートアップや小規模事業者にはあまり対応してくれないことが多いです。

一方、地方銀行は小規模な取引を中心に行っており、地域の経済発展を目指しているので、創業段階でも積極的に融資を行う姿勢があります。

しかし、創業時に融資を受ける際には、信用保証協会の保証が必要となることが多いので、あらかじめ注意が必要です。

信用金庫

信用金庫は、地域の中小企業の成長や地域社会の発展に寄与することを目的としているので、創業資金の融資を受けやすい金融機関です。

具体的に、信用金庫が掲げる基本方針として、以下が挙げられます。

1. 地域社会の発展に貢献すること
2. 中小企業の持続的な成長を支援すること
3. 国民の生活の向上を目指すこと

これらの方針に基づいて運営されているので、地元の企業や中小企業を主な対象としており、大企業や地域外の企業は融資の対象外となります。

信用金庫から融資を受けるためには、事業所がその地域内に所在することが求められ、会員として登録するために出資金が必要です。

創業融資を銀行で受けるためのポイント

創業融資を銀行で受けるためのポイントについては、以下の6つが挙げられます。

• 自己資金を多くする
• 事業計画書の内容にこだわる
• 税理士などの専門家のサポートを受ける
• 融資面談で必要な情報をプレゼンする
• 信用保証協会を付ける
• 地方自治体と連携している銀行を探す

それぞれのポイントについて解説していきます。

自己資金を多くする

銀行の創業融資において特に重要視されるのが自己資金です。

自己資金が多いほど、融資審査の通過率が上がる傾向があります。

自己資金が少ない状態でも満額の融資を受けられるケースもありますが、非常に稀な例なのも事実です。

自己資金が少ない場合でも融資を受けるには、経営者としての豊富な事業経験やすでに売上の確かな見込みがあるなど、返済能力を裏付ける強い根拠が求められます。

これから銀行で創業融資を受けるのであれば、融資額の3分の1程度を自己資金として確保するようにしましょう。

事業計画書の内容にこだわる

創業融資を銀行で受けるためのポイントとして、事業計画書の内容にこだわることが挙げられます。

実際に、信用や実績がまだない段階での会社設立時における融資申請では、どれだけ事業計画が具体的で説得力があるかが、融資の承認において重要な要素となります。

特に、日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合には、創業計画書や月別の収支計画書を提出する必要があり、その内容に基づいて審査が行われます。

具体的に、創業計画書に盛り込むべき要素については、以下が挙げられます。

• 会社設立に対するビジョンや熱意
• 経営者のこれまでの経歴と今回の事業にどう活かせるか
• 競合と差別化できる事業の強みやポイント
• 販売戦略やターゲット層の明確化
• 経営者自身の借入状況
• 必要となる資金とその調達方法
• 事業の将来的な見通しや成長可能性

このように、創業融資の審査では、経営者の過去の経験やスキル、返済能力が重要視されるので、これらの要素が的確に伝わるような創業計画書を作成すること重要です。

税理士などの専門家のサポートを受ける

銀行から創業融資を成功させるためには、専門家のサポートを活用することも重要です。

自分だけで融資申請を行うと、審査に通る確率は約50～60%とされていますが、適切なアドバイスを受け、数字や計画に裏付けを持たせることで成功率が飛躍的に高まります。

万が一、創業融資の審査に落ちてしまうと、記録が残ってしまい、最低でも半年間は同じ事業での再審査が難しくなります。

また、税理士によってサービス内容が異なりますが、創業計画書の作成代行や提出書類の作成支援、融資に至るまでのスケジュール調整などが含まれており、融資審査をスムーズに進めることが期待できます。​

融資面談で必要な情報をプレゼンする

創業融資を受ける際には、審査担当者との面談では、審査に通過するために求められる情報をしっかりと準備し、効果的に伝えることが重要です。

具体的には、プレゼンテーションの内容を明確にし、自分のビジネスプランや資金計画をしっかり説明できれば、融資の承認される可能性が高まります。

面談時の注意点として、常識的な身だしなみや態度はもちろん、過度に緊張しないことも大切になります。

このように、融資面談では、自分のビジネスに対する熱意や計画をしっかり伝えるように心がけましょう。​

信用保証協会を付ける

銀行から創業融資を受ける際のポイントとして、信用保証協会の利用です。

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者がより簡単に融資を受けられるようサポートする公的な機関です。

万が一、借り手が返済不能になった場合でも、金融機関は未払い分を信用保証協会から一括で回収できるので、リスクを軽減できます。

そのため、銀行や信用金庫で創業融資を受ける際、創業融資をスムーズに進めるために、信用保証協会のサポートを得ることが重要と言えます。

地方自治体と連携している銀行を探す

創業融資を銀行で受けやすくするポイントとして、地方自治体と連携している銀行を探すことが挙げられます。

地方自治体によって異なりますが、地域の活性化を目指して民間の金融機関と協力するケースも多くみられます。

具体的には、自治体が創業支援の一環として融資先を紹介し、起業家をサポートすることで民間銀行とのつながりを築く仕組みです。

また、支援の内容は地域ごとに異なるので、まずは自治体に相談してみるのをおすすめします。

創業融資について相談できる専門家や窓口

創業融資について相談できる専門家や窓口については、以下の3つが挙げられます。

• 認定支援機関
• 日本政策金融公庫
• 地方自治体

それぞれの項目について解説していきます。

認定支援機関

認定支援機関とは、中小企業のサポートにおいて、専門知識や豊富な実務経験を持ち、国から認定を受けた組織を指します。

創業時の融資に関する相談やさまざまな支援体制を提供しています。

主な認定支援機関については、以下が挙げられます。

• 税理士
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• 商工会や商工会議所
• 金融機関

創業融資を希望する場合には、事業計画書の作成方法や創業に関するアドバイスを受けることが可能です。

しかし、一部の機関では相談に費用がかかることがあるので、事前に確認することが重要です。​

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、各支店の窓口はもちろん、電話やオンラインでの相談も可能です。

基本的に無料で利用することができ、支店によって異なりますが、土日でも相談が可能な場合もあります。

オンライン相談については、ビデオ通話形式が採用されており、支店に足を運ぶ時間がない方でも、相手の顔を見ながら安心して相談を進めることができます。

また、融資に関する相談だけでなく、中小企業診断士などの専門スタッフが創業に関するアドバイスや情報を提供してくれる「創業前支援」というサポートも利用できます。

しかし、支店やオンラインでの相談は、事前予約が必要となるので、事前にスケジュールを確認し、予約を行うようにしましょう。

地方自治体

創業融資での相談先として、事業を始める予定の地域や既に事業を行っている地域の自治体窓口へ相談することが可能です。

各自治体によって相談窓口が異なるため、まずはその地域の担当窓口を確認するようにしましょう。

基本的に無料で相談を受けることができますが、窓口によっては費用が発生してしまう場合もあるので、念のために費用が発生するかどうかを事前に確認するのをおすすめします。

創業融資を銀行で受ける際の注意点

創業融資を銀行で受ける際の注意点については、以下の3つが挙げられます。

• 希望額の融資を受けられない場合もある
• 返済によって思うように事業を展開できないケースがある

それぞれの注意点について解説していきます。

希望額の融資を受けられない場合もある

創業融資では、必ずしもその全額が認められるわけではないので、あらかじめ注意が必要です。

実際に、金融機関による審査の結果、希望よりも少ない金額が融資されるケースも少なくありません。

希望額が満たされない場合に備えて、自分自身で使える資金をしっかりと用意しておくことも重要です。

融資は起業をサポートする手段の一つに過ぎないため、融資に過度に依存せず、自己資金をうまく活用しながら起業計画を立てることが大切です。

返済によって思うように事業を展開できないケースがある

創業融資は、利息とともに返済しなければならない資金なので、返済によって思うように事業を展開できないケースがあります。

起業直後は、事業を軌道に乗せるために様々な出費が増える傾向があるので、返済期間や返済額が経営に与える影響によっては、計画通りに事業が進まない可能性もあります。

融資の金額だけでなく、無理のない返済ができるかどうかを、事前にしっかりと検討することが重要です。

銀行から創業融資を受けよう！

今回は、銀行から受ける創業融資について、融資条件や受けるためのポイントを紹介しました。

起業や独立後に銀行から創業融資を受けることは可能なので、まずは自分に合った銀行を見つけてみることが重要です。

また、事業計画や返済計画をしっかりと準備し、万全の体制で融資の申請に臨むことが成功の鍵と言えます。

今回の記事を参考にして、銀行から創業融資を受けてみてください。

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