2024.11.6

会社設立

法人化のベストな相談先はどこ？相談相手を選ぶときのポイントとは

読了目安時間：約 6分

個人事業主の方が法人化を検討する場合、本当に会社を設立した方がよいのか、法人化にあたってどのような手続きが必要になるのか悩むケースもあるのではないでしょうか。法人化について悩んでいる場合はもちろん、法人化を成功さえたい場合も専門家への相談をおすすめします。しかしながら、法人化の相談を受け付けている先は多くあり、どこに相談すればよいのか相談先を選ぶ際にも悩んでしまうことがあるでしょう。

そこで今回は、法人化の相談ができる機関や専門家、自分に合った相談相手の選び方などについてご説明します。

法人化について専門家に相談すべき理由

法人化の相談先についてご紹介する前に、法人化にあたっては専門家に相談してみることをおすすめします。もちろん、1人であってもご自身で調べれば法人化することは可能です。しかし、法人化についてさまざまな知識を持つ専門家に相談をすれば、よりよい条件またはよりよいタイミングで会社を設立できる可能性があります。

まずは、法人化について専門家に相談をするメリットについてご紹介しましょう。

法人化の最適なタイミングが分かる

個人事業主から会社を設立し、法人化するとさまざまなメリットを得られますが、法人化には費用もかかります。また、法人化によって納税額や社会保険料などの維持費が増える可能性もあるため、法人化に適したタイミングを把握していないと法人化によって得られるメリットよりもデメリットの方が大きくなってしまう恐れがあるのです。

法人化のサポートを行っている専門家であれば、さまざまな要素を考慮しながら、今が法人化に適したタイミングであるのか、まだ法人化は待った方がよいのか、適切なアドバイスをもらえるでしょう。

最適な法人化の方法について相談できる

会社にはいくつかの形態があり、設立する会社の形態によって法人化に必要な手続きの方法や費用も変わってくるため、どの形態が自社に合っているのかを見極めたうえで会社を設立することが大切です。

また、会社設立にあたっては事業内容や資本金などについて記載する定款を作成しなければなりません。資本金は法人化後、事業を運営するうえでの元手となる資金ですが、資本金の額は法人の設立登記時にかかる登録免許税の額や法人化後に負担する税金の額などにも影響を与えます。そのため、資本金の額を決定する際には、運転資金として必要な額だけでなく、取引先に与える印象や納税面なども考慮することが大切です。

しかしながら、初めて法人化する場合は、会社の形態の選び方や適切な資本金の額などをどのように決定するべきか悩んでしまうケースも多いでしょう。専門家に相談をすれば、自社に合った会社の形態や資本金の額、必要な手続きなどについて適切なアドバイスを受けられます。

法人化にあたっての資金調達・事業計画についても相談できる

法人化するにあたって事業の拡大を検討している方もいらっしゃるでしょう。自己資金だけで十分な費用を準備できれば問題はありませんが、設備の導入等にまとまった額の資金が必要になるケースもあるはずです。資金調達が必要になった場合は金融機関に融資を依頼しますが、融資を受けるためには審査に通過する必要があります。

融資審査ではさまざまな側面から、融資をしたときに返済される見込みがある企業であるかの審査が行われます。経営者としての経験や手腕も問われますが、具体性のある事業計画を立てられているかという点も審査のポイントの1つです。

法人化を成功させるためには実現可能性の高い精細な事業計画の策定が重要になりますが、融資を受ける際にも事業計画書は大きな役割を果たします。専門家に法人化についての相談をすれば、事業計画書の立て方や資金調達などについても相談が可能です。

法人化の相談が可能な機関・専門家について

法人化にあたって相談ができる先としては次のような専門家や機関があります。

いずれの専門家や機関も法人化の相談は可能ですが、得意分野が異なるためそれぞれの特徴についてご説明します。

法務局

法人化をする際には、法務局に設立登記の申請をしなければなりません。法務局では法人登記に必要な書類や書類の書き方など、手続きについての相談を受け付けています。完全予約制のため、前日までに予約を取得する必要がありますが、対面のほか、電話、ウェブでの相談が可能です。

時間は20分以内ですが、無料で相談ができます。ただし、相談できる内容については法人に関する登記手続きのみに限定され、個別の事案に沿ったアドバイスなどを受けることはできません。法人化の登記手続きだけを知りたい場合は、法務局に相談してみてもよいでしょう。

税務署

法人化する場合、税務署には個人事業主の廃業届を提出するほか、法人設立届出書や給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書などの書類の提出が必要です。

税務署では、法人化にあたって必要な手続きや書類についての相談を受け付けています。

税務署での対面相談や電話相談のほか、チャットボットによる相談も可能です。

しかしながら、税務署で相談ができる内容は法人化にあたって、税務署で必要となる手続きに限定され、法人化そのものについての相談などは受け付けているわけではありません。

商工会議所・商工会

商工会議所や商工会には、管轄地域で法人化する人をサポートする制度があります。

例えば、東京商工会議所の場合は、事前予約制で平日の日中に創業・起業窓口相談が用意されており、法人化全般について相談が可能です。また、より具体的な相談をしたい方を対象とした専門家による相談も受け付けています。

いずれも無料で相談ができますが、専門家に相談する場合は予約できる日程が限定されているため、忙しい方の場合は平日になかなか時間をさけないケースもあるでしょう。希望の日時に合わせた相談は難しいため、なかなかタイミングを合わせて相談することは難しくなる可能性があります。

税理士

個人事業主の場合、事業の収益はそのまま個人の所得になり、納める税金も個人の所得にかかるものとなります。しかし、法人化すると事業の収益と法人の所得は明確に区分されるようになり、法人は法人として、個人は個人として納税をしなければなりません。適切なタイミングで法人化しなければ、納税額が増える恐れがあります。税理士は税務の専門家であり、法人化の最適なタイミングについての相談が可能です。

また、法人化後、税務署に提出が必要な書類の作成サポートや納税の負担が軽減できる資本金の額についてのアドバイスも受けられます。加えて、法人化にあたって資金調達が必要になる場合は、融資審査に通過しやすい事業計画書の策定など、資金調達についてのサポートも受けられるでしょう。さらに、法人化すると経理や会計処理は非常に複雑になりますが、税理士であれば、決算や確定申告について相談も可能です。

税理士は、定款の作成や登記申請の手続きの代行などはできません。しかし、行政書士や司法書士と提携しているケースが多いため、税理士に相談すれば、提携先の紹介を受け、スムーズに法人化の手続きを進められることが多いでしょう。

司法書士

司法書士は、法務局や裁判所などへ提出する書類の作成や申請手続きができる専門家です。法人化にあたっては、法務局での法人登記申請が必要です。また、株式会社を設立する際には、定款を作成した後に公証役場で認証を受けなければなりません。司法書士には、定款の作成や認証の手続き、法人登記申請書類の作成や法務局での申請手続きなどを依頼できます。

法人化にあたって、定款の作成や登記書類の作成について不安がある場合は司法書士に相談するとよいでしょう。

行政書士

行政書士も定款の作成や登記申請書の作成などについて相談ができる専門家です。また、法人化に伴い、飲食業や建設業などの許認可が必要な事業を営む場合は、許認可申請業務の代行も依頼できます。

ただし、定款の認証手続きの代行については行政書士に依頼できますが、設立登記の申請手続きは司法書士のみが代行できる業務であり、行政書士には依頼できない点に注意が必要です。

弁護士

弁護士も法人化についての相談ができる専門家です。定款の内容について法的問題がないかを相談したり、事業計画について法的な視点からのアドバイスを受けることもできます。また、弁護士も登記申請書の作成や登記申請手続きが可能です。さらに、取引先と結ぶ契約書や従業員と結ぶ契約書などの内容に法的な問題がないか、相談することもできます。

しかしながら、弁護士は法の専門家であり、経営については詳しくない場合もある点には注意しなければなりません。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働や社会保険について専門知識を持っている国家資格者です。法人化の際には、社会保険の加入義務が生じますが、社会保険労務士は社会保険の加入手続きなどについて相談ができます。また、法人化にあたり、10人以上の従業員を雇用する場合は就業規則も策定し、労務管理を行わなければなりません。就業規則を作る際にも、社会保険労務士には相談が可能です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断やアドバイスを行う専門家であり、法人化についての相談も受け付けています。法人化後の事業展開や事業計画書の作成などを相談したい場合は、中小企業診断士に相談すると的確なアドバイスをもらえる可能性があります。

ただし、法人化に必要な登記申請などの手続きや書類の作成などには、中小企業診断士は対応することができません。

ケース別の法人化の相談先選びのポイント

法人化にあたり、相談できる機関や専門家をご紹介してきましたがそれぞれ得意分野は異なります。相談先を選ぶ際には、自分の相談したい内容に合わせて相談先を選ぶことが大切です。

法人化に伴う続きの相談や代行を依頼したい場合

定款の作成や定款の認証、法務局への登記申請書の手続きなど、法人化に必要な手続きを確認したい場合は、法務局や税務署などでも相談ができます。しかし、相談だけでなく、書類の作成法についても相談したい場合には、行政書士や司法書士、弁護士などに相談するとよいでしょう。また、社会保険の加入手続きを依頼したい場合は、社会保険労務士への相談がおすすめです。ただし、法人設立届出書や青色申告の承認申請書など、税務署に届出が必要な書類の作成を代行できるのは税理士となります。

法人化すべきかどうかを相談したい場合

法人化すべきか、個人事業主として事業を継続すべきか悩んでいる場合は、税理士への相談をおすすめします。会社設立時の資本金や役員報酬の額、決算月などによって、法人化後に納めるべき税金の額は変わってきます。税の専門家である税理士であれば、法人化に最適なタイミングはもちろん、節税につながる資本金や役員報酬の額などについてのアドバイスも受けられます。

商工会議所などでも税理士に相談できる場合もありますが、相談日時や相談できる時間に制限がある場合もあるため注意しましょう。

資金調達や事業計画について相談がしたい場合

融資について相談したい場合や法人化後の事業展開、事業計画などについて相談したい場合は、税理士や中小企業診断士への相談がおすすめです。ただし、税理士にも得意分野があり、経理処理や会計処理などについてのサポートを得意としているものの、資金調達などについては詳しくないケースもあります。税理士に相談をする場合は、法人化や会社設立のサポート経験が豊富にある税理士を選ぶようにしましょう。