法人化で後悔しないために知っておきたい失敗のパターンと成功のポイント

個人事業主として事業を営んでいた方が法人化すると、節税効果や社会的信用の向上など、さまざまなメリットを得られる場合があります。しかし、個人事業主から法人化した場合、すべての例で成功しているわけではありません。中には法人化にあたって、何かしらの後悔の念を抱くケースがあるのも事実です。

では、個人事業主から法人化する場合、どのような理由で後悔することが多いのでしょうか。

今回は、個人事業主の法人化で後悔しないために、失敗のパターンと成功のポイントについてご説明します。

法人化で後悔する失敗のパターン

早速、法人化で後悔することが多い失敗例をご紹介していきましょう。

期待したよりも節税効果が得られなかったことによる後悔

個人事業主から法人化すると、節税効果を得られます。なぜなら、所得が高くなればなるほど税率が高くなる所得税に比べ、法人税には累進課税制度がないからです。所得税の場合、所得が増えるほど段階的に税率がアップし、最大税率は45％にも上ります。一方、法人税の場合、資本金が1億円以下の企業であれば、年間所得が800万円以下の部分については税率15％、800万円を超える部分には23.2％が適用されます。そのため、法人化した方が納める税金が低くなると言われています。

しかし、ここに法人化の後悔ポイントがあります。法人化をして節税効果を得られるのは、ある程度の所得を得ている場合のみです。所得が低い状態では、法人化せずに、個人事業主として所得税を支払っていた方が、税金の納付額が低くなります。また、法人化しても思ったように事業が成長せず、所得額が下がってしまった場合も、納税額が高くなってしまう可能性があります。

法人税と所得税の納税率が逆転するポイントをしっかりシミュレーションしていなかったり、事業計画が杜撰だったりしたために法人化した後に収益が低下してしまうと、法人化を後悔することになるのです。

法人化する際に会社の形態をしっかり考えなかったことによる後悔

現在、日本では法人化する際「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つの形態を選ぶことができます。それぞれに特徴があり、必要な手続きや必要な費用も変わってきます。

4つの形態のうち、最も手続きに手間がかかり、費用も高額となるのが株式会社の設立です。株式会社を設立する際には、定款の認証手数料や登録免許税などが必要になり、おおよそ25万円ほどの費用が必要となります。しかし、株式会社ではなく、持株会社の1つである合同会社を設立する場合は、定款の認証も不要となり、登録免許税も安くなるため、法人化にかかる費用はより低く抑えることができます。

加えて、合同会社の場合、株式会社のように株式を発行しません。そのため、株主総会を開く必要もなく、決算公告の必要もないため、法人化後に発生する事務負担も軽減できます。その一方で、万が一の際の事業上の責任は出資額までに抑えられるといった点は、株式会社と同様です。したがって、株式を発行して資金調達をする予定がない場合や取引先等が会社の形態にこだわらないのであれば、合同会社を設立した方が法人化のコストは抑えられ、法人化後の事務作業も軽減することができるのです。

法人化の際には、会社形態をしっかり把握していなかったことで生じる後悔もあります。

法人化によってランニングコストが増加したことによる後悔

個人事業主の場合、常時雇用する従業員が5人未満であれば社会保険に加入する必要はありません。しかし、法人化すると従業員が一人でもいれば、必ず社会保険に加入しなければならず、社会保険料の半分は会社が負担することとなります。そのため、法人化すると個人事業主として事業を運営していたときに比べ、社会保険料の負担が発生します。

また、法人化に伴い従業員を増員した場合、人件費の負担も増加します。繁忙期に合わせて従業員を採用した場合、仕事が少ない時期でも給与の支払いは続くため、人件費のコストが経営を圧迫してしまうこともあるでしょう。

法人化によって生じるランニングコストの増加分を事前に予測していなかった場合も、法人化を後悔する可能性があります。

法人化によって事務作業の負担が増えたことによる後悔

法人化するにあたっては、定款を作成したり、法務局に法人登記をしたりといった手間が発生します。また、個人事業主から法人に資産や負債を引き継ぐ手続きも必要になり、初年度は法人としての決算処理に加え、個人事業主としての確定申告もしなければなりません。

法人登記が完了した後も税務署や都道府県税事務所・市町村などで税金の手続きをしたり、労働基準監督署、ハローワークにも届け出が必要になったりします。その他、給与計算や年末調整などの事務作業も必要になるでしょう。決算業務も確定申告に比べると複雑な処理が増えます。

事務作業の軽減のために人材を採用すれば人件費が増加しますが、経営者本人がこれらの事務作業を行うとなると、本業に割ける時間が少なくなってしまいます。法人化したことで、本業に十分な力をそそげなくなってしまえば、法人化を後悔することになってしまうでしょう。

会社の利益を自由に使用できないことに関する後悔

個人事業主の場合、事業で得られた利益はそのまま個人の財産とすることができました。しかし、たとえ経営者一人の会社であっても、会社の利益と個人の財産は明確に分けなければなりません。事業が好調のために、多くの利益が出たとしても、経営者が得られるのは役員報酬として決めた額までです。役員報酬を変更できるのは原則として、事業年度開始から3ヶ月以内のタイミングです。したがって、事業年度の途中から業績が向上し、収益が高くなっても1年間は役員報酬を上げることはできません。

これまで個人事業主として事業の利益を自由に使用していた期間が長い場合は、法人化によって個人の財産と会社の財産が区分されてしまうことに後悔を感じる場合もあるようです。

法人化によって経営方針を一人で決められないことに対する後悔

株式会社の場合、会社の経営に関わる重要度の高い議案については株式総会で決議されなければなりません。また、共同出資者がいる場合も共同出資者の意見を取り入れる必要があります。そのため、個人事業主のように会社の経営方針や事業計画をすべて一人で決定することはできません。自分が思うように会社や事業の方向性を決定できなくなったことに対して、経営の自由度が低下したと感じ、法人化に後悔を感じるケースがあります。

プレッシャーや精神的ストレスが増加したことに対する後悔

法人化し、雇用する従業員が増えれば会社の事業の状況が従業員の生活にも関わることとなります。自身や自身の家族の生活だけを考えれば良かった個人事業主のときに比べれば、経営者の肩にのしかかるプレッシャーは格段に大きくなるでしょう。

また、事業規模の拡大とともに金融機関から借り入れる融資の額も大きくなれば、売上の増減に一喜一憂することも多くなるはずです。このような精神的負担がストレスとなり、法人化を後悔する経営者もいます。

事業を終えるときにかかる負担が大きいことに対する後悔

後継者がいない場合や事業がうまくいかなかった場合、廃業せざるを得ない可能性が生じます。法人が廃業する際には、解散登記や清算処理、株主総会での決議、解散確定申告、清算確定申告など、さまざまな手続きが必要になり、かなりの負担が生じます。

法人化するのにも時間と手間がかかり、会社を解散させるときも時間と手間がかかれば、法人化しない方が良かったのではと後悔を感じる可能性があるでしょう。

法人化のタイミングを見誤ったことに対する後悔

法人化すべきタイミングを見誤ったために後悔するケースもあります。消費税は売上が1,000万円を超過すると、翌々年から消費税の課税業者となります。しかし、個人事業主と法人は別人格と捉えられるため、法人化した場合は、個人事業主として活動していた分はリセットされ、法人化した時点からのカウントが始まります。したがって、消費税の課税事業者になるタイミングで法人化すれば、消費税の納税を最大2年、免除される可能性があるのです。法人化のタイミングを見誤ってしまうと、消費税の納税義務が生じ、もっと早く法人化しておけば良かったと後悔することにもなります。

また、売上が大きく伸びて課せられる所得税の額が大きくなった場合は、事業が順調であるにもかかわらず個人の所得がそれほど伸びないために、早く法人化しておけば良かったと後悔するケースもあります。また、反対に、法人化していないために社会的信用が得られず、取引先を拡大できなかったためにビジネスチャンスを逸してしまう場合も、法人化のタイミングを誤ったと後悔してしまうでしょう。

法人化で後悔しないためのポイント

法人化したことを後悔してしまう事例についてご説明してきましたが、法人化で後悔しないためには、これらの事例を反面教師とし、法人化の前にしっかりと対策を行うことが大切です。では、法人化の後悔を避けるためにはどのような対策が必要なのでしょうか。

法人化する際には、納税額のシミュレーションをする

法人化する前には、本当に節税効果を得られるのか、節税になった場合でもどの程度の額を節税できるのかをシミュレーションしましょう。

法人として支払う法人税、法人住民税、法人事業税の額と個人事業主として負担する所得税、個人住民税、個人事業税の額を比較するだけでなく、法人化後に個人が支払う所得税や住民税の負担も鑑みてシミュレーションを行うことが大切です。事前にどのくらいの収益を上げればどのくらいの節税につながるのかを把握できていれば、法人化した後に後悔することもないはずです。

また、法人化した場合、法人住民税の均等割については赤字であっても課税されます。法人住民税の均等割は、資本金や従業員の数によって納税額が変わりますが、最低でも７万円の納税が必要となる点も覚えておきましょう。

会社の形態による特徴や設立費用の違いを把握する

会社の形態によって特徴や設立費用が異なります。法人設立にあたって、株式会社や合同会社などのどの形態が自社に合っているのか、設立費用も含めて検討しておけば、法人化に必要なコストを抑えることも可能です。

合資会社の場合、株式会社のように出資者は有限責任となるため、会社の経営状況が厳しくなった場合でも責任を負うのは、自身の出資額までとなります。しかしながら、定款の認証が不要であったり、登録免許税も低くなったりと、会社設立時の費用は抑えられます。また、株主総会や決算公告が不要であるため、会社設立後の事務負担も軽減できるでしょう。しかしながら、株式会社のように株式を発行することで資金調達を行うことはできないという側面もあります。

法人化する際には、どのような形態で会社を設立する方法が適しているのか、事業計画と合わせながら検討することが後悔を防ぐことにつながります。

経営や資金調達などの知識を学んでおく

個人事業主として営んでいた事業をそのまま法人化した場合、会社として同じ事業を進めていくのであれば、それほどやることに違いはないのではと思ってしまうかもしれません。しかし、個人事業主と法人では課せられる税金も違えば、経費の考え方、経営者が得られる収入の考え方など、さまざまな点で違いが生じます。

法人化するにあたっては、どのくらいの資本金を用意すべきなのか、どのくらいの額を役員報酬として設定すべきなのか、経営に必要な知識も身につけておく必要があるでしょう。また、法人化し、従業員を雇ったり、新たな設備を導入したりする際には資金が必要になります。資金繰りに苦慮しないためにも、創業間もない企業や創業時に利用できる融資制度や補助金、助成金などについても調べておくと良いでしょう。資金面の計画もしっかり立てられれば、資金繰りの不安から法人化を後悔することを防げるはずです。

法人化の前に専門家に相談をする

法人化を検討し始めたり、事業の拡大を検討したりしている場合には、法人化をする前に専門家に相談してみるのも良いでしょう。会社設立時には、資本金や役員報酬の設定額などによって、納めるべき税金が変わってきます。節税の面で後悔したくない場合などは、予め税理士に相談しておけば、法人化によってどの程度節税が可能なのか、また法人化する際にどのようにすればより節税効果を得られるのかについてアドバイスをもらえるでしょう。

法人化による後悔を避けるためには、自分だけの力で法人化を進めるのではなく、専門家に相談し、アドバイスを仰ぐことも大切になります。

煩雑な会計処理は外部に任せることも検討しておく

会社を設立する際や会社設立後に思ったよりも事務負担が大きく、後悔することを避けるためには、税理士のサポートを受けることも検討しておきましょう。企業会計には専門的な知識も必要になり、個人事業主のときと比べると、会計処理は非常に複雑になります。事業の傍らで経理や会計処理を進めても、決算の時期などには手が回らなくなってしまうことも考えられます。

また、申告内容に誤りが指摘された場合には、追徴課税がなされるリスクも出てきます。事務処理の負担が大きくなり、本業に避ける割ける時間やパワーを圧迫してしまうようであれば、経営者の精神的なストレスも増大し、法人化を後悔してしまうことになるでしょう。

法人化にあたっては、コストはかかるもののその分のパワーを本業にそそぐために、会計処理については税理士のサポートを受けるという選択肢も検討すべきです。

法人化することだけが得策ではないケースもある

個人事業主として事業が順調に進むと、節税などの面を考え、法人化した方が良いのではと考える方が多いはずです。しかし、前述したように法人化するにあたっては手間と時間、そして費用がかかります。また、法人化した後も個人事業主として事業を営む場合に比べると、事務的な負担は大きくなるでしょう。

そのため、必ずしもすべてのケースにおいて、法人化することでメリットの方が大きくなるわけではないのです。次のようなケースであれば、無理に法人化しなくても、個人事業主として事業を続けた方が安定して事業を続けやすい可能性があります。

事業を拡大する予定がないケース

今後、取引先を増やしたり、人員を増やしたりなど、事業を拡大する予定がない場合は、無理に法人化する必要はありません。事業を拡大しないのであれば、税負担が大きく増えることもなく、従業員の管理や煩雑な事務作業に追われることもないため、このまま個人事業主として活動した方が良いでしょう。

法人化に伴う煩雑な作業を避けたい場合

法人化には定款の作成や法人登記、社会保険等の各種手続き、法人化後には決算書の作成など、煩雑な作業負担が生じます。法人化によって得られるメリットと法人化のために生じる負担の大きさを比較し、デメリットの方が多いと判断するのであれば、無理に法人化しない方が良いでしょう。

精神的なストレスを抑え、自分の考えで事業を運営したい場合

法人化し、事業を拡大すると、取引先への支払いや従業員への給与の支払い、融資の返済などの額も大きくなり、個人事業主として事業を営む場合よりもプレッシャーや不安が大きくなります。また、株式会社を設立した場合や共同出資者がいる場合などは、経営に関わる重大な事項は株主総会での決議が必要になったり、共同出資者の同意が必要になったりします。

精神的なストレスを増やしたくない場合や、個人事業主のように自分の意思で事業を運営したいという希望が強い場合も、無理に法人化する必要はないと考えられます。

法人化によって後悔したら、個人事業主に戻ることも可能

一度法人化したら、たとえ後悔しても法人のまま事業を続けるか、会社をたたむかしか方法がないと思っている方もいるかもしれません。しかし、法人化に後悔した場合は、法人から再び個人事業主に戻ることも可能です。

法人から個人事業主に戻る際には、メリットもありますがデメリットもあるため、慎重な判断が求められます。法人から個人事業主に戻る際のメリットとデメリットをご紹介しましょう。

個人事業主に戻るメリット

・事務処理の負担が軽減する

個人事業主に戻れば、法人税や法人住民税の支払い義務はなくなり、複雑な会計処理や申告書の作成が不要となります。また、給与計算や年末調整などの業務も不要となるため、事務処理の負担を軽減できるでしょう。

事務処理の負担が軽くなる分、本来の業務に割ける時間も多くなり、精神的なストレスも緩和されるはずです。

・社会保険料の負担、法人住民税均等割の負担が減る

個人事業主に戻れば、雇用する従業員が5人未満の場合、厚生年金保険や健康保険の加入は任意となります。そのため、社会保険料の負担が軽減します。

また、法人の場合は赤字であっても法人住民税の均等割分は納税義務がありますが、個人事業主に戻れば、赤字の際に住民税の納税を求められることはありません。

・消費税の免税期間が生じる

個人事業主と法人は別人格として扱われます。そのため、個人事業主から法人化した場合も、最長で2年間は、年間売上高が1,000万円を超える場合であっても消費税が免除されます。同様に、法人から個人事業主に戻った場合も、最長2年間は消費税の納税が免除されることになります。

個人事業主に戻る際に生じるデメリットと注意点

・法人の赤字を繰り越すことはできない

法人として事業を営んでいた際に赤字であった場合、10年に渡って黒字と赤字分を相殺することができます。しかし、個人事業主に戻ると、法人のときに発生した赤字を繰り越すことはできません。また、個人事業主になってから生じた赤字については、繰り越せる期間が最大3年に変わります。

法人の赤字を個人事業主に戻っても繰り越せると思い込んでしまうと、納税の際に後悔が生じる可能性もあるため、法人の赤字は繰り越さないことに注意が必要です。

・個人事業主は無限責任を負う

株式会社や合同会社などでは、出資者は、万が一、倒産した場合に負う責任の範囲は出資額までとなります。そのため、出資した額以上の債務があった場合でも、個人の財産から返済する必要はありません。しかし、個人事業主の場合は、無限責任となり、事業に失敗した際には事業上の責任をすべて背負うことになります。したがって、個人で所有する金銭はもちろん、不動産なども含めて、事業で発生した債務を弁済する必要が出てくる点にも注意しましょう。

・取引先を失うリスクがある

一般的に、法人が個人事業主に戻った場合、対外的なイメージを向上させることはありません。法人として事業がうまくいかなかったために、個人事業主に戻るのではないかと取引先が考えれば、安定した取引を実現できないとの判断から取引を断られてしまう可能性が発生します。

個人事業主から法人化した場合には社会的信用が向上しますが、その反対の場合、社会的信用が低くなるリスクがあることも覚えておきましょう。

まとめ

法人化をしたことで後悔しやすい事例をご紹介しました。法人化による後悔のほとんどは、法人化をする前の調査や計画、シミュレーションが不十分であったことが原因で起きるものです。法人化を検討するようであれば、専門家にも相談をしながら、法人化によるメリットや法人化によって生じるデメリットもしっかり把握した上で、法人化を進めるようにしましょう。

税理士法人松本は、法人化を検討している個人事業主の方からのご相談を承っています。法人化した方が良いのかという根本的な疑問や法人化に適したタイミングなど、さまざまなお悩みをお伺いし、適切なアドバイスを行っています。

法人化で後悔したくない、法人化を成功させたいとお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。

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