創業融資の相談先とは？選ぶポイントや相談前にやっておくべきことも解説

創業融資の相談先を利用することで、自社の状況やニーズに合った適切な融資を受けられる可能性が高まります。

政府や自治体も創業者をサポートするための仕組みを用意している場合があるので、これらの支援策についても調査し、積極的に活用すると融資の成功率を高めることができます。

本記事では、創業融資の相談先について紹介していきます。

他にも「創業融資の相談先を選ぶ際のポイント」や「創業融資の相談前にやっておくべきこと」についても解説していきます。

ぜひこの記事を参考にして、創業融資の相談先について理解を深めてみてください。

創業融資の相談先

創業融資先については、主に以下の6つが挙げられます。

• 日本政策金融公庫
• 商工会議所
• 税理士
• よろず支援拠点
• コンサルタント
• 中小企業基盤整備機構

それぞれの相談先について解説していきます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が全額出資して運営されている政府系金融機関であり、地域社会における起業や開業を促進することで雇用の拡大を図り、国内総生産（GDP）の向上を目指しています。

主に民間からの融資を受けるのが難しい中小企業や小規模事業者に対して融資を提供しており、創業を考える人たちへのサポートとして起業相談を行っています。

相談は直接来店以外にも、オンラインビデオ通話でも実施され、1回あたり約1時間の相談時間が設けられています。

対応時間は拠点ごとに異なりますが、基本的に平日および土曜日の9時から17時まで開いています。

また、起業相談を希望する場合は、事前の予約が必要です。

予約は来店またはオンラインのどちらかで可能で、ビジネスサポートプラザの詳細な住所や予約方法については、日本政策金融公庫の公式サイトで確認することができます。

商工会議所

商工会議所は、地域の経済を活性化させたり、中小企業を支援したりすることを主な目的とした特別認可法人であり、営利を追求しない非営利団体です。

特定の市や地域に拠点を置く商工業者が中心となり運営されており、会員制を採用しています。

地域の企業を支援する活動の一環として、無料で起業に関する相談を受け付けたり、起業をテーマとしたセミナーを開催したりと、幅広いサービスを提供しています。

商工会議所の起業相談では、税理士や司法書士など専門知識を持つ専門家と直接相談することが可能です。

具体的には、以下のような起業に関するさまざまな課題に対応しています。

• 会社設立に必要な手続きの説明
• 事業計画の作成方法
• 資金調達のアドバイス
• 販路開拓のサポート

さらに、商工会議所が主催するセミナーに参加することで、他の起業家とのネットワークを築く機会を得られたり、有益な情報を収集したりすることができるのも大きなメリットと言えます。

税理士

税理士は経営やお金に関する身近な専門家として、創業融資について相談することが可能です。

しかし、税理士は税務の専門家であり、融資に関する知識や経験は個々の税理士によって異なるのも事実です。

そのため、特に創業融資のサポートを求める場合には、相談を検討している税理士がこれまでに創業融資に関する支援を行った実績があるかどうかを事前に確認することが重要です。

このように、一部の税理士は創業融資の対応を行っていない場合もあるため、慎重に選ぶようにしましょう。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が全国各地に設置している無料の経営相談窓口であり、中小企業や小規模事業者を対象とした支援サービスを提供しています。

全国47都道府県に設置されており、幅広い経営相談を受け付けています。

特に、従業員が5名以下の小規模な企業からの相談が全体の7割以上を占めており、何度でも無料で相談ができる仕組みが整っており、中小企業の経営者が抱える様々な課題に寄り添い、継続的なフォローを行っています。

また、創業の準備や売上向上の戦略、事業の継承など経営に関するあらゆる相談に応じています。

さらに、専門知識を持ったアドバイザーが対応し、相談者の課題に応じた具体的なアドバイスや適切な支援機関の紹介を行い、問題解決を支援しています。

コンサルタント

中小企業診断士などのコンサルタントに相談することで、企業の状況に適した融資制度を提案してもらえるのはもちろん、融資を受けるために必要な創業計画の具体化や創業計画書の作成を含む実践的なサポートも受けられます。

創業融資を申請する際に、事業計画の策定に関するアドバイスを求めたい場合や必要な書類の作成や提出を支援してもらいたい場合も相談可能です。

さらに、融資を受けるための具体的な指導が必要な際にもコンサルタントに相談することをおすすめします。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、地方自治体や関連する支援機関、さらに経済産業省や中小企業庁といった政府機関と密接に連携し、中小企業の発展や成長に応じた多岐にわたるサポートを行っています。

企業経営に関する相談窓口では、専門家が利用者の課題に合わせてオンラインや電話、メールを通じて無料で対応しており、相談は何度でも可能です。

また、AI技術を活用した起業相談専用のチャットボットも導入しており、これにより、年中無休・24時間体制で起業に関する相談を受け付けています。

創業融資の相談先を選ぶ際のポイント

創業融資の相談先を選ぶ際のポイントについては、以下の3つが挙げられます。

• 実績
• サポート内容
• 料金

それぞれのポイントについて解説していきます。

実績

創業融資について相談をする際は、事前にその相談先の実績をしっかりと調べておくことが重要です。

相談先と言っても、創業融資における支援経験や成功事例は大きく異なるので、経験豊富で実績のある専門家に依頼することで、希望する融資額を得られる可能性を高めることが可能です。

実績に自信を持つ専門家であれば、ホームページなどで過去の成功例を公開していることも多く、直接問い合わせた際にも具体的な回答をしてくれるケースが一般的です。

サポート内容

創業融資について相談する際には、その相談先が提供する具体的な支援内容をしっかりと確認することが大切です。

「創業融資支援」や「創業融資サポート」といった表現が使われていても、実際のサポート内容は相談先ごとに異なるのも事実です。

特に、単に必要な書類を整えるだけのサポートにとどまるのか、それとも創業計画のアドバイスや金融機関との面接の準備まで手厚く対応してくれるのかを、事前に明確にしておくことが重要です。

このように、事前に確認することで、自分が求めるサポートが受けられるかどうかを見極めることができます。

料金

創業融資について相談する際は、料金を確認することも重要です。

相談先による報酬額はさまざまですが、一般的には融資の成功額に対して3％から5％程度が相場とされています。

相場を基準にしながら、料金が相場よりも高い場合はその理由を明確に説明してもらうことをおすすめします。

一方で、専門家を選ぶ際に費用の安さだけを重視するのも避けるようにしましょう。

料金が安い場合、単に書類作成だけではなく、具体的なアドバイスやコンサルティングが受けられない可能性があります。

また、料金が低い理由として、専門家が十分な実績を持っておらず、自信がないことも考えられます。

そのため、適正な料金かどうかを見極めながら、専門家の経験や実績についても確認することが大切です。

創業融資の相談前にやっておくべきこと

創業融資の相談前にやっておくべきことについては、以下の2つが挙げられます。

• 必要な手続きや起業の流れを把握する
• 事業計画や資金計画を立てる

それぞれの項目について解説していきます。

必要な手続きや起業の流れを把握する

創業融資の相談前に必要な手続きや起業の流れを把握することで、相談先に具体的な相談がしやすくなります。

実際に、創業融資を受ける際には事業計画の立案や資金の確保、設立手続きなど多くの作業が重なるため、効率的に時間を使うことが重要です。

このように、限られた時間を有効活用するためにも、必要な手続きや起業の流れを把握するようにしましょう。

事業計画や資金計画を立てる

創業融資の相談を受ける前には、事業の内容や方向性、収益計画などを具体的に伝えられるよう、事前に綿密な事業計画を作成しておくことが重要です。

たとえば、どのような商品やサービスを提供し、それをどのターゲット層に、どのような手段で届けるのか、さらにどの程度の売上を期待しているのかといったポイントを明確に考えましょう。

また、原材料費や人件費といった経費の見積もり、生産プロセス、そして集客戦略なども盛り込み、資金計画を立てておくと、相談時により具体的にビジョンを共有することができます。

創業融資を成功させるコツ

創業融資を成功させるコツについては、以下の5つが挙げられます。

• 自己資金を用意する
• 事業計画の実現性を高める
• 具体的な返済計画を作成する
• 専門家からサポートを受ける
• 支払い遅延や滞納をしない

それぞれのコツについて解説していきます。

自己資金を用意する

創業融資の審査では、一般的に自己資金が多い方が承認を得やすい傾向があるので、創業融資を成功させるコツとして自己資金を用意するようにしましょう。

自己資金が充実していると、事業を開始するために十分な準備を行ってきた証拠となり、さらに経営者自身が個人の財産を投入する覚悟を持っていることを示すことになります。

日本政策金融公庫が提供する新創業融資制度では、原則として創業資金の総額の10分の1以上の自己資金を用意することが求められています。

しかし、これはあくまで最低限必要な割合であり、目安として総額の3分の1程度の自己資金があれば、融資がよりスムーズに進む可能性が高くなります。

事業計画の実現性を高める

金融機関が創業融資を審査する際には、提出された事業計画が実現可能であるかどうかを慎重に確認するため、事業計画の実現性を高めるようにしましょう。

仮に、収益性の高そうな計画が提示されたとしても、そこに示された数値に具体的な裏付けが欠けている場合、その計画の信頼性が大きく損なわれる可能性があります。

創業融資の申請に必要な事業計画を作成する際は、適当に数字を作り上げるのではなく、それぞれの数値がどのように算出されたかを説明できる根拠を持たせることが重要です。

すべての数字にしっかりとした論拠があることで、計画全体がより説得力を持ち、さらに返済能力を十分に考慮した内容であれば、融資審査において好印象を与える可能性が高くなります。

具体的な返済計画を作成する

創業融資を成功させるためには、明確で実現可能な返済計画を立てることが重要です。

例えば、日本政策金融公庫が提供する新創業融資制度や自治体の制度融資が創業者に有利な条件を整えている場合でも、返済能力に疑念が生じると融資審査を通過することは難しくなるのも事実です。

収支計画や事業計画書を作成する際には、実際の経営状況を見据えた無理のない返済可能性を具体的に示すことが求められます。

これにより、金融機関や融資担当者からの信頼を得ることができ、融資審査において有利に働きます。

専門家からサポートを受ける

創業融資を成功させるためには、経験豊富な専門家に相談し、サポートを受けることをおすすめします。

専門家は、創業融資を獲得するためのポイントや、金融機関が注目する重要事項について深い知識を持っています。

そのため、専門家の助言やサポートを活用することで、融資の実現に向けた効果的なアプローチを取ることが可能となります。

支払い遅延や滞納をしない

創業融資を成功させるためには、普段から支払遅延や滞納を避けることも重要です。

特に、日本政策金融公庫の審査では、申込者の信用情報が重視されるため、信用情報に問題がある場合、融資の承認が難しくなります。

スムーズに融資を受けるためには、税金の未納や公共料金、各種ローン、クレジットカードの支払い遅延を未然に防ぐことが大切です。

万が一、過去に支払いが遅れた経験や滞納の履歴が気になる場合、自分の信用情報を確認することができます。

具体的に、信用情報を管理している機関については、以下のとおりです。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）
• JICC（日本信用情報機構）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

情報開示を行う際には、手数料が必要となるため、事前に各機関の手続き方法を確認してから申し込むとスムーズに行うことができます。

信用情報を定期的に確認することで、融資を受ける際の不安を減らすことにつながります。

創業融資は専門家に相談しよう！

今回は、創業融資の相談先について紹介しました。

創業融資の相談先は融資審査のポイントを熟知しており、専門家の支援を受けて申込みの準備をすることで希望額の融資に通る可能性を高めることができます。

また、専門家のサポートを受けることで、多忙な創業期の負担を軽減することにもつながります。

今回の記事を参考にして、創業融資は専門家に相談するようにしましょう。

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