創業融資の審査期間は？審査に時間がかかる理由と着金までの流れ

日本政策金融公庫の創業融資には審査があり、一定の審査期間があります。

通知が来るまでは結果が気になってしまい、
「自分だけ結果が遅いのでは」と心配してしまう方もいるようです。

創業融資の審査期間は、おおよその目安があります。

それでも審査期間は個人差がありますので、審査が長引いてしまう人がいるのも事実です。

なぜ審査に時間がかかるのか、また審査通過した後の着金までの流れについてもご説明します。

日本政策金融公庫の審査期間

日本政策金融公庫の創業融資の審査にかかる平均所要日数は、2週間程度とされています。

参照：日本政策金融公庫｜よくあるご質問 事業を営む方 個人・小規模企業の方（国民生活事業）

ただしあくまでもこれは目安であり、前後する場合がありますので3週間程度を考えておくといいでしょう。

審査期間とは、担当者との面談が終わってからの期間を指しています。

申し込みから面談までも1週間前後の時間がかかりますので、申し込みから審査結果が出るまでの期間は1ヶ月程度であると考えておきましょう。

創業融資の審査に時間がかかる理由

創業融資の審査に時間がかかるのには、以下のような理由があります。

• 審査中に大型連休がある
• 申し込みが多い時期
• 面談日の決定に時間がかかる
• 提出書類に不備がある
• 現地調査が必要
• ビジネスモデルが複雑
• 担保や保証人の審査
• 融資申請額が大きい
• 返済能力に不安がある

審査中に大型連休がある

日本政策金融公庫は土日祝日が休業となりますので、
大型連休が審査期間と被ると時間がかかります。

ゴールデンウイークや年末年始など、審査期間のスケジュールを確認してから申し込みをするようにしましょう。

特に連休がなければ、土日を含んだ2週間程度が日本政策金融公庫の平均所要日数となります。

申し込みが多い時期

日本政策金融公庫の繁忙期と呼ばれる時期は、
3月や12月です。

大型連休はありませんが、繁忙期に申し込みをすると審査に時間がかかってしまいます。

例年繁忙期には申し込みが増えるとわかっていますので、早く審査結果が欲しい場合はこの時期を避けるといいでしょう。

また新型コロナウイルスの流行など、社会経済の状態が悪い時にも申し込みが増加すると予想され、審査に時間がかかります。

面談日の決定に時間がかかる

創業融資の申し込みをしたら、審査の前に担当者との面談が行われます。

審査担当者と直接日程をすり合わせていきますが、
希望日が合わないと審査を受ける前の段階で時間がかかってしまいます。

「大型連休を挟む」「日本政策金融公庫の繁忙期である」という時期には、特に面談までの時間がかかる可能性があり、結果として審査結果を受け取るまでに時間がかかってしまいます。

提出書類に不備がある

創業融資の申し込みには複数の提出書類が必要となりますが、これらの書類に不備があると審査に時間がかかります。

書類が全部揃っている前提で審査をスタートしますので、書き損じや不備があると審査ができません。

再提出が必要な場合があり、書類を再作成するとさらに時間がかかってしまいます。

必要書類は何度も見直しをし、完璧な状態で提出するようにしましょう。

現地調査が必要

創業計画書や事業計画書に記された情報が正しいものかを確認するため、現地調査が行われる場合があります。

現地調査は「住所や業種が合っているか」「事業計画書との矛盾がないか」の確認と共に、事業がうまくいくかの判断もされています。

例えば、ビジネス街にファミリー層をターゲットにした飲食店を開業して、本当に事業がうまくいくでしょうか。

事業計画を充分に練っており、事業計画書に嘘の記載をしていなければ、過度に心配するものではありません。

しかし現地調査が行われれば、審査期間が長くなる可能性があります。

ビジネスモデルが複雑

「ビジネスモデルが全く新しいものである」
「複雑なビジネスモデルである」という場合には、審査に時間がかかります。

過去に前例がないビジネスだと、融資を出す方も審査に慎重になるのでしょう。

事業計画書で事業内容を丁寧に説明し、正しく理解してもらえるよう努めましょう。

担保や保証人の審査

日本政策金融公庫は、担保や保証人なしで受けられる融資があります。

担保や保証人が融資の条件となっているものに申し込みをした場合、審査期間が長引く可能性があります。

例えば不動産を担保に入れた場合、不動産登記簿謄本や登記事項証明書に関する書類を確認する時間が必要です。

審査結果が遅いと感じても、担保や保証人がある場合には焦らず連絡を待ってみましょう。

融資申請額が大きい

融資申請額が大きいと、審査に時間がかかる場合があります。

日本政策金融公庫の創業融資は、制度上の上限は7,200万円ですが、支店の決裁枠は1,000万円です。

融資申請額が1,000万円を超えると、本部決裁も必要となるためです。

返済能力に不安がある

創業融資を受けるには、返済能力の有無も重要なポイントとなります。

「創業してから売り上げがない」「売り上げ見込みに不安がある」という状態では、融資が通りにくくなります。

事業計画書に、事業の将来性が記されているでしょうか。

経営者のビジョンだけでなく、財務計画やリスク管理の策は明確になっているでしょうか。

信頼性のある事業計画書を提出し、売り上げ見込みに根拠があるものだと認めてもらえるよう努力しましょう。

審査結果の連絡方法

日本政策金融公庫の創業融資では、どのような形で審査結果が来るのでしょうか。

審査結果の連絡方法について、お伝えします。

• 創業融資の審査に通過した時
• 創業融資の審査に落ちた時

創業融資の審査に通過した時

多くの場合、審査結果の連絡は電話と郵送で行われます。

まずは電話で審査通過の旨が報告され、融資の契約書類が郵送されます。

ただし担当者の判断により、電話連絡がないパターンもあるようです。

郵送で契約書類と同封で結果が通知される場合もありますので、必ずしも電話があるわけではないと覚えておきましょう。

創業融資の審査に落ちた時

創業融資の審査に落ちてしまった時は、原則として電話連絡になります。

審査に落ちた場合でも必ず連絡が来ますので、焦らずに連絡があるのを待ちましょう。

日本政策金融公庫の創業融資に再チャレンジをする場合は、前回の申し込みから6ヶ月以上の時間をあけなくてはいけません。

審査に落ちた原因を改善して再チャレンジできるよう、準備していきましょう。

追加融資の審査期間

初回の創業融資だと審査に時間がかかりますが、追加融資の場合は比較的早く審査が通る傾向があります。

すでに融資を受けている申込者に関して、日本政策金融公庫で情報を把握しているためです。

追加融資でも必ず審査は行われますが、予備知識として審査結果までの期間が短くなると知っておくといいでしょう。

創業融資を受けるまでの全体の流れ

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む前に、申し込みから着金、返済スタートまでの全体のスケジュールを把握しておきましょう。

手順	目安期間
必要書類の準備～融資申し込み	10日程度
融資申し込み～担当者との面談	1週間程度
担当者との面談～審査結果の通知	2週間程度
審査結果の通知～契約手続き	1週間程度
契約手続き～着金	1週間程度
返済スタート	着金の翌月より

創業計画書や事業計画書などの必要書類の準備からスタートし、準備ができたら融資の申し込みをします。

焦らずに、不備のない必要書類を丁寧に作成しましょう。

これらの期間は目安であり、前後しますので参考までにご覧ください。

銀行融資の審査期間

日本政策金融公庫の創業融資についてご説明しましたが、創業融資は日本政策金融公庫だけではありません。

銀行融資であれば以下のような審査期間が目安となります。

• プロパー融資の審査期間
• 保証付き融資の審査期間
• 事業者向けフリーローンの審査期間

プロパー融資の審査期間

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を受けずに直接事業者へ行われる融資です。

保証付き融資と比較すると、審査の手順が短縮されるため審査期間が短くなる傾向があります。

プロパー融資の審査期間は金融機関によって異なり、
また同銀行内であっても申込者の状況により変動します。

プロパー融資の目安の審査期間は、3週間程度が目安となります。

保証付き融資の審査期間

信用保証協会からの保証を受ける保証付き融資は、最大で1ヶ月程度の審査期間が必要となります。

銀行と信用保証協会の双方から審査を受けますので、
審査期間が長くなる傾向があります。

審査期間が長くなるのがデメリットに感じるかもしれませんが、信用保証協会がついているので審査が通りやすいというメリットがあります。

事業者向けフリーローンの審査期間

審査期間を短縮するのであれば、個人向けのフリーローンという選択肢もあります。

金融機関によって審査期間は異なりますが、1週間～2週間程度で審査結果が通知されます。

業績に関する書類の提出が不要であり、融資を受けやすいという特徴があります。

ただし追加融資が受けられない等のデメリットもありますので、よく検討してから申し込むようにしてください。

創業融資の審査期間を短くするには

創業融資の審査期間をできるだけ短くするには、専門家に相談をするといいでしょう。

税理士は創業融資の申し込み前から、アドバイスや書類作成のサポートが可能です。

コミュニケーションがとりやすく、相談しやすい税理士を選び、長く事業に関するサポートを受けられるようにすると安心です。

創業融資を税理士に相談するメリット

創業融資の書類作成や申し込みは、税理士必須ではありません。

事業者ご本人で行っても問題ありませんが、
税理士に相談すると以下のようなメリットがあります。

• 創業融資可能額の事前把握できる
• 必要書類の完成度が上がる
• 手間と労力の節約になる
• 融資審査通過率がアップする

創業融資可能額の事前把握できる

創業融資は融資限度額が記されていますが、必ずしもこの限度額の融資が受けられるわけではありません。

税理士がついていれば融資可能額の事前把握ができます。

事業計画を税理士が精査し、収益予測を立てていけば無理のない融資額の提案ができるようになります。

過剰な借入を行う必要はありませんので、安定した事業を行っていくためにも事前に融資可能額を把握できるといいでしょう。

必要書類の完成度が上がる

創業融資の審査をスムーズにするためには、必要書類の完成度を高くしておくのが望ましいです。

税理士は求められる書類作成の形を熟知していますので、金融機関側から見た時に完成度の高い書類を作成できます。

事業計画書は夢や希望だけでなく、説得力のある分析データも必要です。

税理士が関与していると事業の透明性が高まり、信頼を得やすくなります。

手間と労力の節約になる

事業者が創業融資の必要書類を全て自身で作成すると、慣れない作業に疲れ果ててしまうかもしれません。

創業融資の申請に慣れている事業者は少なく、調べながらの書類作成になる方が多いためです。

税理士は融資申請に必要な書類や手続きに慣れていますので、事業者はその間、本業に専念できるようになります。

「スムーズに事業を立ち上げたい」「効率的に創業融資を申し込みたい」という方は、税理士にご相談ください。

融資審査通過率がアップする

税理士がサポートし、必要書類の完成度があがると融資通過率がアップします。

日本政策金融公庫の創業融資は審査に落ちると6ヶ月は再チャレンジできませんので、1度の申し込みで失敗すると資金繰りがうまくいかなくなる可能性があります。

書類作成や信頼度の向上、適切なアドバイスを行い、
二人三脚で創業融資の審査通過を目指します。

創業融資は税理士にご相談を

日本政策金融公庫の創業融資は、誰でも審査を通過するわけではありません。

事業計画書をどんなに作り込んだとしても、審査に落ちてしまうかもしれません。

スムーズな審査通過を目指すのであれば、税理士のサポートを受けるのがおすすめです。

税理士費用がかかるのがデメリットと感じるかもしれませんが、創業融資の審査通過率がアップするのであれば無駄な支出ではないでしょう。

創業融資の審査に失敗した経験があるという方も、丁寧にサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

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