東京都で使える創業融資＆助成金まとめ｜事業を成功に導くはじめの一歩！

読了目安時間：約 6分

東京都内で具体的に事業をスタートさせようと考えている方は、東京都の創業融資を検討してみましょう。

融資を受けると長い付き合いとなりますので、事業規模や条件により融資元を適切に選んでいかなければいけません。

この記事では融資だけでなく、東京都で使える返済不要の助成金についてもご紹介しています。

資金調達について広く理解し、自社に合う方法を選んでいきましょう。

制度融資の仕組みの基本

融資とは、事業を行うために必要な資金を融通するものです。

制度融資は、銀行などの金融機関だけでなく、信用保証協会、自治体の三者が連携して実現する仕組みになっています。

1. 銀行や信用金庫などの金融機関
2. 信用保証協会
3. 東京都や23区などの地方自治体

金融機関からの融資を受けるために、東京信用保証協会の保証が必要となります。

東京都の融資なのか、23区や市町村の融資なのかにより、上限や金利に関する要件が異なりますので確認するようにしましょう。

東京都で利用できる創業融資

東京都内での創業を具体的に計画している個人や、中小企業者が使える創業融資をご紹介します。

• まず検討したい！東京都中小企業制度融資「創業」
• 低金利・無担保融資が可能な「女性・若者・シニア創業サポート2.0」
• 23区や市町村の融資制度「中小企業事業資金融資あっせん制度」
• 保証料が軽減される「創業経営者保証不要型」（略：創業経保）

まず検討したい！東京都中小企業制度融資「創業」

東京都内で創業を考えているなら、東京都中小企業制度融資の「創業」を検討してみましょう。

東京都、東京信用保証協会、金融機関の三機関によって資金を調達する融資です。

東京都内に事業所があり、東京信用保証協会の保証対象となっている業種を営む企業が対象です。

これから創業したいと計画している方だけでなく、創業から5年未満の中小企業も対象となります。

融資限度額	3500万円
返済期間	運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む） 設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む）

参照：東京都創業NET｜東京都中小企業制度融資『創業』

低金利・無担保融資が可能な「女性・若者・シニア創業サポート2.0」

女性や若者、シニアの創業をサポートするための融資で、地域の需要や雇用を支える事業を営む方が対象となるのが「女性・若者・シニア創業サポート2.0」です。

若者とは39歳以下、シニアとは55歳以上を指し、創業計画中の方と創業5年以内(女性であれば創業7年以内)であれば申請できます。

低金利で無担保なのが大きな特徴です。

利用者が限られますので、条件に合えば候補のひとつとして検討してみるといいでしょう。

融資限度額	1,500万円以内 (女性は2,000万円以内)
返済期間	10年以内 (据置期間3年以内)
金利	固定金利1％以内

参照：東京都創業NET｜女性・若者・シニア創業サポート2.0

23区や市町村の融資制度
「中小企業事業資金融資あっせん制度」

東京都23区や市町村が行う独自の融資が「中小企業事業資金融資あっせん制度」です。

東京都に限らず各自治体にある制度で、自治体が仲介に入るため銀行融資を受けにくい創業時でも審査が通りやすくなるという特徴があります。

自治体によって条件が異なり、融資対象の業種が限定される場合がありますので必ず確認をしてください。

ここでは、渋谷区の中小企業事業資金融資あっせん制度を例にご紹介します。

区内で1年以上事業を営んでいる個人事業主や法人が対象で、バーチャルオフィスは対象外となります。

融資限度額	1,500万円以内 /運転資金 2,000万円以内 /設備資金
返済期間	運転資金5年以内（据置6ヶ月含） 設備資金7年以内（据置6ヶ月含）
金利	1.2%以内

参照：渋谷区｜区の中小企業事業資金融資あっせん制度

保証料が軽減される「創業経営者保証不要型」（略：創業経保）

東京都から信用保証協会の保証料の⅔が受けられるメリットがあるのが、「創業経営者保証不要型」略して創業経保と呼ばれます。

国の「スタートアップ創出促進保証制度要綱」の要件に該当するもので、保証人や物的担保が不要となっています。

この制度を利用すると、創業3年と5年で
ガバナンス体制の整備に関するチェックを金融機関に提出しなければいけませんので覚えておきましょう。

融資限度額	3,500万円
返済期間	10年以内 （据置期間 1年以内又は3年以内含）
金利	1.5％～ ※融資期間による

参照：東京信用保証協会｜都創業融資「創業経営者保証不要型（略称：創業経保）」

東京信用保証協会を利用できる中小企業

東京都の制度融資を利用するのであれば、
東京信用保証協会の利用条件を満たさなければいけません。

「東京信用協会の対象でなければ利用できない」と要件を定めているものがありますので、
東京信用保証協会を利用できる中小企業の業種や規模について確認をしておきましょう。

	資本金	従業員数
製造業等	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
医療法人等	ー	300人以下

引用：東京信用保証協会｜ご利用いただける中小企業とは

性風俗関連特殊営業、金融業以外の多くの業種で利用可能です。

ゴム製品製造業や旅行業は企業規模が異なりますので、細かい内容を確認してから申し込むようにしましょう。

 日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫とは、国民生活の向上を目的とした政府系金融機関です。

東京都はもちろん日本全国が対象となりますので、日本政策金融公庫の創業融資についてご紹介します。

• 日本政策金融公庫がおすすめの理由
• 日本政策金融公庫の創業融資「新規開業資金」

日本政策金融公庫がおすすめの理由

日本政策金融公庫は財務省管轄の政府系金融機関なので、民間の金融機関よりも審査が通りやすいという特徴があります。

事業の実績がない創業時は、日本政策金融公庫がおすすめです。

無担保・無保証の制度もありますので、視野に入れてみると選択肢の幅が広がります。

日本政策金融公庫の創業融資
「新規開業資金」

新たに事業をスタートさせようという方、事業開始後おおむね7年以内が対象なのが日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。

融資限度額は7,200万円となっており、担保や保証人の有無によって金利は1.60%～となります。

融資限度額	7,200万円 (うち運転資金4,800万円)
融資期間	10年以内 /運転資金 (うち据置期間5年以内) 20年以内 /設備資金 (うち据置期間5年以内)
金利	1.60%～

参照：日本政策金融公庫｜新規開業資金

以下の条件に当てはまる方は、条件が有利になりますので詳細をチェックしておきましょう。

1. 女性、若者、シニアの方で創業する方
2. 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
3. 中小会計を適用して創業する方

東京都の創業融資を受ける手順

東京都の創業融資を受けるための手順は、以下のようになります。

• 取扱金融機関に融資の相談をする
• 創業融資のための書類を準備する
• 金融機関の審査を受ける
• 東京信用保証協会の申し込みと審査
• 融資の契約を結ぶ

取扱金融機関に融資の相談をする

東京都の制度融資とはいえ、実質的に融資をするのは金融機関です。

取扱指定金融機関は、都市銀行や地方銀行、
信用金庫など計92機関が指定されています。

指定金融機関を確認するにはホームページを
チェックするか、窓口で直接確認してみるといいでしょう。

参照：東京都産業労働局｜融資申込受付機関

創業融資のための書類を準備する

東京都の制度融資は、東京信用保証協会の保証が必要となります。

東京信用保証協会のホームページからダウンロードできる書類がいくつかありますので、漏れなく準備しておきましょう。

確定申告書や印鑑証明書など、申請者が準備をしなければいけないものもあります。

書類に不備があると審査が進みませんので、
完璧な状態で提出できるようにしておきましょう。

金融機関の審査を受ける

融資を申し込んだ金融機関で、融資が可能かの審査を受けます。

「計画している事業は計画性のあるものか」
「利益が見込めるのか」「返済計画は現実的か」といった点を審査していきます。

資金使途や信用情報に問題があると、審査が通らない場合があります。

東京信用保証協会の申し込みと審査

金融機関の審査を無事に通過したら、東京信用保証協会の審査を受けます。

東京信用保証協会は、4つのポイントを重点に
審査するとホームページに明記されています。

1. 保証資格
2. 資金使途
3. 返済能力
4. 経営力

これらのポイントや技術力や将来性を総合的に判断し、保証が可能かを審査していきます。

参照：東京信用保証協会｜初めてのご利用かんたんガイド

融資の契約を結ぶ

金融機関・東京信用保証協会のそれぞれの審査を通過したら、金融機関で融資の契約を結びます。

契約書の内容をよく確認し、不明点があれば必ず確認をしておきましょう。

契約が済めば1週間程度で着金されます。

返済不要！東京都の助成金の例

創業時の融資は大変ありがたいものですが、
融資を受けたら返済をしていかなければいけません。

創業時には東京都の助成金についても確認をしておくようにしましょう。

助成金は、融資とは違って返済しなくて良いお金だからです。

東京都で受けられる助成金はいくつかありますので、該当するものがないか調べてみましょう。

制度によって対象者が異なるのはもちろん、申請期間が限られている場合があります。

タイミングを逃さないよう情報収集をしていきましょう。

ここでは東京都で受けられる助成金の例をご紹介します。

• 助成対象が幅広い「創業助成金」
• 新製品の開発を応援する「新製品・新技術開発助成事業」

助成対象が幅広い「創業助成金」

公益財団法人東京都中小企業振興公社が提供
する制度で、都内で創業を予定している方や
創業5年未満の中小企業が対象となります。

事業費として家賃や人件費、広告費などが助成対象となります。

令和7年度の第一回申請は4月8日（火）～令和7年４月17日（木）必着となっています。

助成限度額	400万円
助成率	3分の2以内
助成期間	最長2年

参照：TOKYO創業ステーション｜創業助成事業

新製品の開発を応援する
「新製品・新技術開発助成事業」

モノ作りや新製品、新技術の開発における、
原材料・副資材費や委託費用、専門家指導費などが対象の助成金です。

ハードウェアやソフトウェアの試作品設計、
製品開発等に関する研究費用に対し助成されますので、技術的な開発要素がない事業は対象外となります。

国が提供する電子申請システム「Jグランツ」
でのみの申請受付となります。

助成限度額	1,500万円
助成率	2分の1以内
助成期間	令和6年9月1日～ 令和8年5月31日

参照：公益財団法人東京都中小企業振興公社｜新製品・新技術開発助成事業

創業融資と税理士

創業融資の申請をするにも、「どの融資制度を選ぶのか」という段階から「審査は通過するのか」というものまで、悩みは尽きません。

税理士は納税や節税のサポートをするだけでなく、創業融資のサポートが可能です。

以下のようなお悩みがあれば、税理士にご相談ください。

• 融資可能額を知りたい
• 審査通過率を向上させたい
• 労力や手間を削減させたい
• 融資元からの信頼があった方がいい

融資可能額を知りたい

創業融資を申し込んでも、希望額に満たない
場合があります。

税理士は事業計画書や企業の財務状況によって、的確に融資額の見積もりを算出していきます。

過剰な借入をしてしまうと、返済時に自社の首を絞める状況になりかねません。

創業時の現実的な資金計画は重要であり、安定したスタートを切るためには欠かせないものです。

審査通過率を向上させたい

創業融資を申し込んでも、必ず融資が受けられるというものではありません。

金融機関や保証協会の審査を通過するには、
財務諸表や事業計画書の内容を充実させていかなければいけません。

税理士がついていれば必要書類の完成度を上げられますので、審査通過率を向上させられます。

労力や手間を削減させたい

創業融資の申請のためには、書類をいくつも
準備しなければいけません。

経営者がこれらの業務に時間を取られてしまうと、本業が疎かになり本末転倒です。

税理士に依頼できる部分は任せて、効率的に
申請準備を進めていきましょう。

融資元からの信頼があった方がいい

税理士が関わって資料作成をしていくので、
創業しようとする事業の透明性や具体性が伝わりやすくなります。

金融機関からの信頼が得られるようになりますので、将来的には追加融資も可能になるかもしれません。

創業融資は税理士法人松本へ

東京都での創業融資にお悩みの方は、税理士法人松本へご相談ください。

「どの創業融資を選ぶべきか」「該当する助成金はあるのか」といったお悩みもサポートしますので、お気軽にご連絡ください。

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