会社設立の手続きはどこに代行を依頼すべき？メリットやデメリットをご紹介

会社設立時にはさまざまな手続きが必要になります。専門的な知識が必要となる手続きも多く含まれるために、自分で行うよりも、専門家に代行を依頼したほうが良いのではと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかしながら、会社設立の手続きにはさまざまなものがあり、手続きの内容によって代行を依頼できる専門家も変わってきます。そのため、会社設立時の手続きはどこに依頼すべきなのか悩むケースもあるでしょう。

そこで今回は、会社設立の手続きの代行を依頼できる専門家や代行を依頼することのメリットやデメリットをご紹介します。

会社設立に必要な手続き

会社設立は主に次のような流れで行います。

1.会社の概要を決定する

2.定款を作成する

3.定款の認証を受ける（株式会社の場合）

4.出資金を払い込む

5.法務局で設立登記を申請する

6.会社設立後に税務署や年金事務所、労働基準監督署、ハローワークでの手続き、許可申請を行う

会社設立時の手続きを代行できる手続きと対応可能な専門家とは

会社設立時に専門家に代行を依頼できる手続きは、2.定款の作成、3.定款の認証、5.法務局への設立登記申請、6.税務署での手続き、年金事務所や労働基準監督署、ハローワークでの手続きです。

それぞれに必要な手続きと代行を依頼できる専門家についてご説明します。

定款の作成

定款とは、会社を運営するための基本的なルールや会社の概要をまとめた書類で、法務局で法人登記をする際に提出が必要になるものです。定款に記載する内容は、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」、記載しなくても問題はないものの記載がなければその事項について効力が生じない「相対的記載事項」、定款内ではなくても他で規定すれば問題ない事項で、任意での記載が可能な「任意的記載事項」の3つに分けられます。

自分で定款を作成することもできますが、それぞれの内容をしっかり理解しておかなければ、後々変更しなければならない事態に発展する恐れがあります。定款の作成を依頼できる専門家は司法書士と行政書士です。

定款の認証

株式会社を設立する際は、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。定款の認証を受けるためには、公証役場に足を運び、定款を提出して手数料を納めなければなりません。オンラインでの申請も可能ですが、オンラインで申請した場合にも公証役場に出向き、手数料を納める必要があります。

定款の認証の代行を依頼する場合、代理人が公証役場に足を運ぶことになるため、発起人の手間や負担が軽減できます。定款の認証は、司法書士と行政書士が代行可能です。

設立登記

株式会社設立時は定款の認証完了後、その他の形態の会社の場合は定款の完成後、資本金の払い込みを済ませたら必要書類を準備して、法務局へ設立登記の申請をします。設立登記に必要となる書類は、会社の形態や取締役会の有無などによって変わってきます。書類に不備があった場合には、再提出が求められることになるため、間違いのないように準備を進めることが大切です。

会社設立登記の代行ができるのは、司法書士です。設立登記の代行は、司法書士にだけ認められた独占業務であり、他の専門家には依頼することはできません。

税務署や都道府県税事務所などでの手続き

会社設立後は、税務署や都道府県税事務所で税金に関する手続きを行わなければなりません。税務署への届出が必要な書類は「法人設立届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「青色申告の承認申請書」、「事前確定届出給与に関する届出」などです。それぞれ、提出期限が定められているため、会社設立後、期限までに忘れずに提出する必要があります。また、都道府県税事務所にも、法人設立届出書の提出が必要です。

税務関係の手続きの代行ができるのは税理士です。

年金事務所や労働基準監督署、ハローワークでの手続き

会社設立後は、たとえ1人だけの会社であっても社会保険の加入手続きをしなければなりません。健康保険と厚生年金の手続きは、年金事務所で行います。また、雇用形態にかかわらず、従業員を1人でも雇用したときには労働基準監督署で労災保険、ハローワークで雇用保険の手続きが必要になります。

それぞれ、手続き完了までの期限が決められているため、必要な書類を揃えたうえで遅滞なく手続きを済ませなければなりません。

社会保険や労災保険、雇用保険に関わる手続きを代行できるのは社会保険労務士です。

許認可の申請

営む事業によっては許認可が必要なケースもあります。許認可が必要な事業を始める場合は、会社設立後に管轄する場所へ必要書類を揃えて、申請を行わなければなりません。

許認可の申請は、行政書士が代行できます。

会社設立時の手続きを代行できる専門家のまとめ

会社設立時の手続きを代行できる専門家をまとめると次のように専門領域を分けることができます。

専門家	代行できる手続き
行政書士	定款の作成、定款の認証、許認可の申請
司法書士	定款の作成、定款の認証、設立登記申請
税理士	税務署、都道府県税事務所での手続き
社会保険労務士	健康保険と厚生年金の手続き、労災保険の手続き、雇用保険の手続き

会社設立の手続きを代行してもらうメリット

会社設立手続きの代行を専門家に依頼する場合、次のようなメリットを得られます。

時間や手間をかけずに会社設立の手続きを終えられる

会社設立時には定款の作成から法務局での登記申請、登記完了後の税務署での手続き、年金事務所での手続きなど、さまざまな手続きが発生します。自分でこれらの手続きをすべて行う場合、一つひとつの手続きに必要な書類などの情報を集めなければならず、また、書類の書き方も調べる必要が出てきます。これらの情報を調べるためにはかなりの時間と手間がかかります。

また、書類が完成したら、関係する窓口に書類を揃えて申請しなければなりません。公証役場や法務局、税務署、年金事務所、労働基準監督署など、さまざまな管轄窓口に足を運ぶことも時間と手間、そして労力がかかります。

オンラインでの申請も可能ですが、オンラインで申請する場合もそれぞれ申請方法が異なるため、申請方法を調べながら手続きを進めなければならず、時間も手間も必要です。

これらの手続きを専門家に代行してもらえば、会社設立時にかかる時間や労力を大幅に軽減できます。会社設立にかかる時間や労力の負担を軽減できれば、その分、スムーズに事業に取り組めるようになるでしょう。この点は、会社設立の手続きの代行を依頼する最大のメリットだともいえるのではないでしょうか。

間違いのない手続きが可能になる

これまで会社設立の経験がある人であれば、定款の作成や認証、法務局での登記申請などもスムーズに行える可能性があります。しかし、初めて会社設立をするケースの場合、会社の重要事項を決めるにしても、定款を作成するにしてもさまざまなルールがあるため、一つひとつ調べながら作業を進めなければなりません。専門的な知識が必要となるケースも多く、書類に不備があった場合などは手続きをやり直さなければならなくなります。そのため、場合によっては会社設立予定日までに会社を設立できない可能性も出てくるでしょう。

専門家に会社設立手続きの代行を依頼するメリットの一つは、時間や手間をかけずにスピーディーに会社設立を行える点です。専門家であれば、豊富な経験があるためにミスなく、正確に手続きを進めることができます。

設立費用が割安になる場合がある

定款を作成する方法には、紙の定款を作る方法と電子定款を作成する方法の2つがあります。紙の定款を作成する際には、4万円分の収入印紙を貼らなければなりません。一方、電子定款の場合、収入印紙を貼る必要がありません。そのため、電子定款を作成すると紙の定款を作る場合と比較し、4万円分の費用の節約ができるのです。

しかしながら、電子定款を作成するためには電子署名ソフトや電子署名用のプラグインソフト、ICカードリーダライタなどの準備が必要となります。すでにこれらの機器が準備してある場合には問題ありませんが、定款の作成のために購入するとなると費用が発生します。

会社設立の代行をしている専門家に依頼をすれば、このような機器を個人で揃える必要もなく、電子定款の作成依頼ができます。定款の作成に際して発生する代行手数料と自分で紙の定款を作成する時間と手間、収入印紙代の4万円を比較したときには、電子定款の作成を代行してもらったほうが割安と考えられるケースもあるでしょう。

会社設立にあたっての相談ができる

会社を設立するにあたって、事業目的はどのように設定したほうが良いのか、資本金の額はいくらに設定すべきかなど、誰かに相談したいことが出てくることもあるでしょう。専門家に代行を依頼する場合、書類の作成や手続きを代行してもらえるだけでなく、会社設立にあたって分からない点や不安な点など相談できるというメリットがあります。

会社設立時の資本金の額や役員報酬の額の設定の仕方、決算時期をいつに設定するかなどによって、会社設立後に納める税金の負担が変わってくる可能性もあります。税の専門家である税理士に会社設立の段階から相談する場合、節税の面からさまざまなアドバイスを受けることができるでしょう。また、会社設立後、資金調達のために融資や補助金・助成金などの申請を検討するケースも少なくないはずです。融資や補助金・助成金の申請の際には、綿密な事業計画書の作成が必要になるケースが多く、会社設立を検討する段階から税理士に相談をしていれば、事業計画書の作成に必要となる売上や収益の予測の方法、資金繰りなどについてのアドバイスも受けられます。

会社設立の手続きの代行を依頼するデメリット

会社設立を専門家に依頼すれば、手間をかけずにスムーズに会社設立の手続きを進めることができます。また、不安な点も相談しながら進められる点も代行を依頼するメリットでしょう。しかしながら、会社設立の手続きを代行してもらう場合には次のようなデメリットもあります。

代行には費用がかかる

会社設立の手続きを代行してもらう場合、専門家に支払う報酬が発生します。自分で会社設立の手続きを行う場合、手間や時間はかかりますが、代行の費用は発生しません。

代行にかかる費用と自分で手続きを行った場合にかかる時間や労力を比較し、どちらが自分にとって、会社にとって良い選択となるのかを検討したうえで、代行を依頼するかどうかを決めるようにしましょう。

専門家を探す手間がかかる

ご説明してきたように、会社設立時にはさまざまな手続きが必要になりますが、手続きのすべてを代行できる専門家はいません。専門家にはそれぞれ専門領域があり、税理士が法人登記を代行することはできず、反対に司法書士や行政書士が税務関連の手続きを代行することはできないのです。そのため、会社設立にあたって自分が必要とするサポートを受けられる専門家を探す手間がかかるといったデメリットがあります。

会社設立手続きの代行は税理士への相談がおすすめ

会社設立を検討したら、まずは税理士に相談することをおすすめします。なぜなら、税理士への相談には次のようなメリットがあるからです。

会社設立をすべきか、という点から相談ができる

個人事業主として事業を営んでいた方が法人化する場合、法人化したほうが良いケースと個人事業主として事業を継続したほうがメリットが大きくなるケースの2つがあります。会社を設立し、法人になると個人事業主とは納める税金が変わってきます。ある程度の所得を得ている場合であれば、会社を設立して法人になったほうが節税できる可能性が高くなりますが、所得額や売上額によっては法人化したほうが納税の負担が大きくなるケースもあるのです。

税理士に相談した場合、法人税や法人住民税、所得税、個人住民税、社会保険料などの負担から総合的に判断し、会社設立をすべきなのか、法人化すべきではないのかについてのアドバイスも受けられます。

節税につながる会社設立方法のアドバイスがもらえる

前述のとおり、会社設立時に資本金をいくらに設定するか、役員報酬をいくらにするか、決算月をいつにするかによって会社設立後に納めなければならない税金の額は変わってきます。会社設立前から、会社設立後の納税負担まで検討して資本金や役員報酬の額などを決定できれば、負担する税金の額を抑えられるのです。税理士に会社設立手続きの代行を依頼した場合、税理士への報酬は発生します。しかし、その報酬費用を考えても、会社設立前に税理士に相談することで得られる節税のメリットのほうが大きくなる可能性もあるのです。

会社設立後のサポートも受けられる

会社設立後は、経理処理や決算処理などに複雑な知識が求められ、決算や申告に必要な書類を作成するには膨大な労力が必要となります。万が一、税務調査でミスを指摘さ得た場合には、追徴課税が課せられるリスクもあります。

また、会社設立初年度は、経営者は個人としての確定申告もしなければなりません。会社の決算業務と自身の確定申告とを並行して行うとなると、その処理にかかる時間と手間は想像以上になるはずです。

税理士に会社設立時から相談をしていれば、会社設立後も継続して決算や申告についてのサポートを受けられます。また、会社設立後に必要となる融資申請や補助金・助成金の交付申請のサポートも受けられるため、資金繰りの面でも相談ができます。資金面での不安が大きい場合、資金繰り対策に追われ、肝心の事業に費やす時間が減ってしまう可能性もあるでしょう。資金繰りの面でもサポートを受けられ、安心して事業の業務に専念できる点は事業を拡大するうえで非常に大きなメリットとなるはずです。

提携先の士業から会社設立時の代行サポートを受けられる

会社設立時のすべての業務代行できる専門家はいません。そのため、会社設立時に必要な手続きのすべてを代行してほしい場合、複数の専門家に依頼しなければならないと考えるかもしれません。

しかし、会社設立時のサポートをしている税理士の多くは、行政書士、司法書士、社会保険労務士と提携しています。したがって、会社設立をサポートしている税理士に相談をすれば提携しているそれぞれの専門家と協力しながらすべての手続きを代行してもらうことが可能です。専門家をそれぞれ別々に探すとなると手間も時間もかかりますが、税理士への相談だけであれば、代行できる専門家を探す手間も省くことができるでしょう。

まとめ

会社設立時にはさまざまな書類の作成や手続きが必要になります。専門知識が必要となる書類も多いため、会社設立時には専門家へ作業の代行を依頼することをおすすめします。費用がかかるというデメリットはありますが、代行を依頼すれば手続き等にかかる時間と労力を事業の安定化に充てることができるでしょう。

税理士法人松本は、会社設立を検討されているほうのご相談を承っています。当法人には税理士のほか、行政書士、社会保険労務士も在籍しており、提携している司法書士の紹介も可能です。節税効果の高い会社設立方法についてのアドバイスや会社設立後の融資申請のサポートも行っていますので、会社設立手続きを代行できる専門家をお探しの際には、ぜひお気軽にご相談ください。

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