税理士に会社設立を依頼する際の費用相場とは？依頼するメリット・デメリットについても解説

税理士に会社設立を依頼する際の費用相場について知りたいと悩んでいませんか？

この記事では「税理士に会社設立を依頼する際の費用相場」について紹介します。他にも「会社設立時に税理士に依頼するメリット・デメリット」や「会社設立で税理士を選ぶポイント」についても解説していきます。

ぜひこの記事を参考にして、税理士に会社設立を依頼してみてください。

税理士に会社設立を依頼する際の費用相場

会社設立を税理士に依頼する場合、一般的に税理士報酬として約50,000円程度の費用がかかります。

また、設立する法人の種類によって、これに加えて追加の費用が発生することがあります。具体的に、税理士への報酬は、提供されるサービスの範囲や内容、企業の規模などにより変動しますが、一般的には30,000円から100,000円の範囲が多いです。

税務や経理の手続きに関するアドバイスや法的サポートなど、税理士が提供するサービスによって料金は異なるため、複数の税理士から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

以下にて、株式会社と合同会社の2つの法人形態に分けて、税理士にかかる費用を紹介します。。

株式会社

株式会社を設立する際に、税理士に依頼する費用相場は5万円前後です。法人の種類によっては、追加で費用が発生する場合があり、20万円以上の追加費用が必要になるケースもあります。

具体的に株式会社設立に必要な費用については、以下のとおりです。

費用項目	費用額
登録免許税	150,000円（資本金の額によって異なる）
定款印紙代	40,000円（電子定款なら無料）
定款認証手数料	30,000～50,000円
定款謄本請求手数料	約2,000円（一部250円）
税理士報酬	約50,000円
司法書士報酬	約50,000円

上記のように、株式会社の設立に必要な費用は、25万円～35万円程度です。

また、株式会社を設立する際の各種手続きを円滑に進めるために、費用だけでなく、専門家のサポートを受けるメリットも考慮することをおすすめします。

合同会社

合同会社は、株式会社に比べて設立費用が低いことが特徴で、一般的に税理士報酬として約50,000円程度の費用がかかります。

具体的に、合同会社設立に必要な費用については、以下のとおりです。

費用項目	費用額
登録免許税	150,000円（資本金の額によって異なる）
定款印紙代	40,000円（電子定款なら無料）
定款謄本請求手数料	約2,000円（一部250円）
税理士報酬	約50,000円
司法書士報酬	約50,000円

合同会社は、個人事業主よりは信用度が高いので、特定のビジネスモデルには適しています。

また、節税を目的として合同会社を設立するケースもあります。このように、株式会社ではなくて合同会社を選ぶことにより、コストを抑えつつ、適度な信用度を保つことが可能です。

会社設立時に税理士に依頼するメリット

会社設立時に税理士に依頼するメリットについては、以下があります。

• 手続きの手間を減らすことができる
• 節税対策について相談できる
• 資金調達のサポートを受けられる
• 会社設立に関するアドバイスしてもらえる

それぞれのメリットについて解説していきます。

手続きの手間を減らすことができる

会社設立時に税理士と顧問契約を結ぶことで、税務届出書の作成と提出をサポートしてもらえるので、手続きの手間を減らせるメリットが挙げられます。提出漏れの心配が解消され、書類作成や提出にかかる時間と労力を大幅に節約することができるので、本業に集中することが可能です。

具体的には、税理士に依頼することで、以下のような作業を代行してえます。

• 行政書士や司法書士との連携による手続き
• 法人設立届（税務署、都道府県、市区町村への提出）
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所の開設届
• 源泉所得税の納期の特例申請書
• 定款の作成と認証
• 税務書類の作成と提出
• 労働保険の加入手続き
• 社会保険の加入手続き

上記のように、税理士が書類の作成と提出を担当することで、企業の代表者は控えを保管するだけで済み、業務の効率化が図れます。

節税対策について相談できる

税理士に会社設立を依頼することによって、経費に関する豊富な知識を活かして、適切な処理方法や節税のアドバイスを受けることができます。

経費の計上方法や範囲についての相談を通じて、会社運営の効率化や不要な税金の支払いを防ぐことが可能です。税理士は最新の税法や規制について把握しているので、会社設立時から税金の計画や節税対策をサポートしています。

税制が改正された場合も、迅速に対応し、最新の情報に基づいた最適なアドバイスによって、税務リスクを軽減し、節税効果を最大化することができます。

資金調達のサポートを受けられる

税理士は財務の専門知識を持っており、資金調達の方法や資金計画の策定などのサポートを受けられます。。

会社設立には、資金調達が必要になり、十分な資金を確保することは、事業の成功に直結するのも事実です。銀行からの融資を受けるための申請や、政府や自治体の補助金を獲得するための手続きでも、税理士のサポートがあるとスムーズにおこなうことができます。

また、以下のような補助金や融資制度を活用することで、必要な資金を効率よく調達することが可能です。

• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• 地域中小企業応援ファンド
• 研究開発型スタートアップ支援事業
• 小規模事業者持続化補助金
• 地域創造的起業補助金
• キャリアアップ助成金
• トライアル雇用助成金
• ものづくり補助金
• 新創業融資制度

このように、会社設立時に税理士に依頼することによって、資金調達の成功率を高めることにもつながります。

会社設立に関するアドバイスしてもらえる

会社設立時に税理士に相談することで、そもそも会社設立が本当に必要かどうかからアドバイスを受けることが可能です。

企業の設立や個人事業主が法人化するには、以下のようなメリットがあります。

• 経費計上の幅広さ
• 退職金制度の導入
• 赤字の繰り越し
• 法人税率の優位性
• 社会的信用の向上

上記のメリットによって、会社設立や法人化を検討する方が増えていますが、会社設立や法人化にはデメリットがあるのも事実です。例えば、会社を設立するためには、一定の費用と時間がかかったり、赤字であっても一定額の法人住民税を支払う必要があるなどが挙げられます。

そのため、会社設立や法人化が本当に自分にとって有利かどうかを一度じっくりと検討することが重要です。

会社設立時に税理士に依頼するデメリット

会社設立時に税理士に依頼するデメリットについては、以下があります。

• 費用がかかってしまう
• 税理士との相性が合わない可能性がある

それぞれのデメリットについて解説していきます。

費用がかかってしまう

税理士を雇う場合には、一般的には月額または年額の顧問料などの費用がかかってしまいます。

顧問料の額は、税理士事務所の規模や提供されるサービス内容に応じて変動しますが、高額になるケースが多いです。また、初年度の顧問料が低額であっても、年数や売上の増加に伴い値上げされるケースもあるので、これらの点も含めてしっかりと確認しておくことが重要です。

少しでも費用を抑えたいという方は、複数の税理士から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

税理士との相性が合わない可能性がある

税理士との相性は、会社運営において非常に重要な要素ですが、税理士によっては相性が合わないケースもあります。

コミュニケーションが上手くいかないと、業務の進行に支障が生じてしまうリスクがあるので、慎重な選定が求められます。税理士を選ぶ際には、事前に面談や相談を通じて、税理士との相性を確認することが大切です。

会社設立後に税理士に依頼するメリット

会社設立後に税理士に依頼するメリットについては、以下があります。

• 法人税務を代行してもらえる
• 税務調査を対応してもらえる
• 書類作成や提出の手間を省ける

それぞれのメリットについて解説していきます。

法人税務を代行してもらえる

設立後に税理士に依頼することによって、法人税務を代行してもらうことができます。

会計や簿記の専門知識がない場合だと、自社での帳簿管理は煩雑で時間がかかる作業となってしまうので、税理士に記帳代行をお願いすることで、精確で信頼性のある帳簿管理が可能です。また、業務効率の向上や記録の正確性が保たれることで、本業に専念することにもつながります。

このように、会社設立前後には、税務署や地方自治体に対して数々の届出を提出する必要があるので、税理士に依頼することによって、業務効率化を目指すことができます。

税務調査を対応してもらえる

会社設立後に税理士を雇うことによって、税務調査に対応してもらえるメリットが挙げられます。

実際に、事業主として、確定申告や決算の手続きを進める中で、税務調査の対象となるケースも少なくありません。申告内容に誤りがあった場合には、修正申告や大きな罰金を科されるリスクもあります。

そのため、税務調査がいつ来ても問題がないように、日々の取引を適切に記録し、正確な決算申告を行うことが重要になります。税理士は、正確な決算申告を代行し、税務調査にも対応してくれるため、メリットが多くあるといえます。

書類作成や提出の手間を省ける

会社を設立した後には、さまざまな届け出や手続きが必要になりますが、税理士を雇うことによって、書類作成や提出を任せることが可能です。

税理士に依頼することによって、書類作成や期限管理がスムーズに進むのはもちろん、法令を遵守し、適切なタイミングで各種届出をおこなうことができます。会社設立後に税理士を顧問としてつけることは、帳簿の記帳や決算申告などの複雑な税務を効率的に管理する上で非常に役立ちます。

会社設立後に税理士に依頼するデメリット

会社設立後に税理士に依頼するデメリットについては、以下があります。

• 断れるケースがある
• 会社設立前に決める項目は簡単に変更できない

それぞれのデメリットについて解説していきます。

断られるケースがある

会社設立後に、税理士に顧問契約を依頼したとしても、断られるケースがあります。

税理士との契約には、特定の条件や要件を満たす必要がある場合があり、小規模な会社や起業初期の段階では、税理士との顧問契約を結ぶことが難しいケースがあるのも事実です。

具体的に、税理士に断られてしまう理由として、以下が挙げられます。

• 申告期限が守られていない
• 決算期（12月〜翌年5月）に顧問先が集中している
• 決算直前に何も準備していない

12月から翌年5月にかけては税理士にとっての繁忙期になり、多くの税理士事務所は新規の顧問契約を受け入れられずに断られるケースも多く見られます。

また、繁忙期に依頼すると、追加料金が発生することもあるので、余裕を持って早めに税理士を選ぶことをおすすめします。

会社設立前に決めた項目は簡単に変更できない

会社設立後に税理士を雇って、会社の運営方針や財務戦略などで指摘をされたとしても、会社設立前に決めた項目は簡単に変更ができないので注意が必要です。

例えば、会社設立前に決定する決算期や役員報酬の金額などは、特定の費用が経費として認められなかったり、変更のタイミングに制約があるので、後から簡単に変更することが難しいです。税理士を雇う際には、早い段階から密に協力し、将来の経営方針を慎重に策定することをおすすめします。

会社設立で税理士を選ぶポイント

会社設立で税理士を選ぶポイントについては、以下があります。

• 専門知識を持っているか
• 最新の税制に強いかどうか

それぞれのポイントについて解説していきます。

専門知識を持っているか

会社設立で税理士を選ぶ際には、会社設立に関わる知識はもちろん、自社に合っている専門知識を持っているかどうかを確認しましょう。

例えば、新規事業の立ち上げに強みを持つ税理士事務所もあれば、相続税に精通した税理士、公的法人や医療法人の税務に特化した税理士などが挙げられます。会社設立時には、さまざまな知識が求められるので、専門知識を豊富に持っている税理士を雇うことによって、企業が安定して成長することにもつながります。

最新の税制に強いかどうか

税法は毎年必ず改正されており、企業にとって、税制改正は有利になる場合もあれば、不利になる場合もあるので、税理士を雇う際には、最新の税制に強いかどうかも重要なポイントとなります。

毎年の税制改正に対応し、損をしないようにするためには、税理士の継続的な学習が欠かせません。

実際に、長年の経験を持っている税理士の中には、消費税など頻繁に改正される税制に関する知識が不足している場合もありますので注意が必要です。このように、税理士を選ぶ際には、最新の税制についてしっかりと学んでいるかを確認するようにしましょう。

会社設立時には税理士に依頼しよう！

今回は、税理士に会社設立を依頼する際の費用相場や会社設立を税理士に依頼するメリット・デメリットを紹介しました。

会社設立を税理士に依頼する場合、一般的に税理士報酬として約50,000円程度の費用がかかり、設立する法人の種類によって追加の費用が発生することがあります。また、会社設立時に税理士に依頼するメリットについては、以下があります。

• 手続きの手間を減らすことができる
• 節税対策について相談できる
• 資金調達のサポートを受けられる
• 会社設立に関するアドバイスしてもらえる

今回の記事を参考にして、会社設立時には税理士に依頼するようにしましょう。

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