会社設立は行政書士に頼むべき？司法書士・税理士・社労士との違いや専門家に依頼する際の注意点を解説

会社設立は自分だけでもできますが、手間や時間がかかる書類作成や手続きを専門家に任せる方法もあります。

「会社設立は行政書士に依頼すると良い」と聞いたことがある方もいるかと思いますが、行政書士の他にも司法書士や税理士など様々な士業があり、それぞれの違いやどこに依頼するのがベストなのか分からない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、会社設立準備を依頼できる専門家の特徴や依頼する際の注意点について解説します。

また、会社設立までの流れや、専門家に依頼するメリットについても紹介していきますので、ぜひ、この記事を参考に、スムーズに起業できるように計画的に進めていただけたら幸いです。

会社を設立する基本的な流れ

会社設立は、起業しようと思ってすぐに完了するものではありません。

会社設立には、様々な決め事や手続きが必要になるため、大まかな流れを把握して計画的に行うのが望ましいです。

ここでは、会社設立までの基本的な流れについて説明しますので、スムーズに手続きを済ませ、計画通りに会社設立を完了させるためにも、しっかり理解しておきましょう。

【会社設立の基本的な流れ】

1. 会社の重要事項を決める
2. 会社の実印を作成する
3. 定款を作成し、認証を受ける
4. 資本金（出資金）を払い込む
5. 登記書類を作成する
6. 登記を申請する

①会社の重要事項を決める

会社を設立するにあたり、様々な重要事項を決める必要があります。

具体的には以下の項目です。

• 社名
• 会社の所在地
• 会社の設立日
• 事業内容
• 株主・役員構成

これらの重要事項は、その後作成する定款にも記載するものなので、設立準備をスムーズに進めるためにもはじめに決めておきましょう。

②会社の実印を作成する

法務局に設立登記の申請をする際には、会社の代表印（実印）が必要です。

法務局に印鑑届書を提出し、会社の実印として印鑑登録をします。

会社設立後に実印を使うことは多く、重要な契約に代表者の意志を示すためのものなので、実印作成後は大切に保管するようにしましょう。

③定款を作成し、認証を受ける

定款（ていかん）とは、会社の基本的なルールを定めた書類を指し、「会社の憲法」とも呼ばれています。

会社設立における法人設立届出書の提出の際に定款の提出も必要となるほか、法人口座開設の際や助成金を申請するときにも求められるものです。

定款には絶対的記載事項という、必ず記載しなければならない項目があり、記載されていない場合は定款自体が無効となるので注意しましょう。

【定款における絶対的記載事項】

• 商号
• 事業の目的
• 本店所在地
• 資本金額
• 発起人の氏名および住所

④資本金（出資金）を払い込む

定款が認証された後は、資本金の払い込みをしますが、資本金というのは、事業者が準備した会社の運転資金を指します。

以前は株式会社では1,000万円以上、有限会社では300万円以上の資本金が必要とされていましたが、会社法の改正により、現在では資本金1円でも会社設立が可能です。

しかし、資本金は会社の信用度にも関わり、極端に資本金が少なければ銀行の融資が受けにくくなる可能性もあるので、十分注意して適正な金額を設定しましょう。

⑤登記書類を作成する

登記申請のための申請書類を作成します。

必要な書類は会社のタイプによっても異なりますが、株式会社設立に必要な書類は以下の10種類です。

• 登記申請書（法務局に申請する書類）
• 登録免許税分の収入印紙（登記申請の際に納める収入印紙）
• 定款（会社の根本原則を記載した書類）
• 発起人の決定書（社名や事業目的、本店所在地が決定されたことを証明する書類）
• 取締役の就任承諾書（取締役に就任したことを承諾した証明証）
• 代表取締役の就任承諾書（設立時に代表取締役に就任することを承諾した書類）
• 設立時取締役の印鑑証明書（設立時の取締役全員分の印鑑証明書）
• 資本金の払込みがあったことを証する書面
• 印鑑届出書（会社が使用する印鑑を届け出るための書類）
• 「登記すべき事項」を記載した書面（保存したCD-Rでも可）

書類の作成を自分で行う場合は、専門的知識が必要で調べながら行う必要があるので、ある程度時間がかかる点を理解しておきましょう。

⑥登記を申請する

登記の申請は基本的に会社の代表者が行いますが、司法書士などの代理人が行うことも可能です。

その際は委任状が必要になります。

登記申請書類に不備がなければ、1週間〜10日程度で登記が完了し、会社設立となります。

会社設立は行政書士に依頼するのが良い？頼れる4つの士業を解説

起業を考えている人の中には「会社設立は行政書士に頼んだ方が良い」と考えている人もいるかと思いますが、実際はどうなのでしょうか。

会社設立に関する手続きをお願いしたりアドバイスを受けたりしたいのであれば、国家資格を保有する士業に依頼するのがおすすめですが、会社設立を依頼できる士業は以下の4つがあります。

• 行政書士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 税理士

それぞれ異なる専門分野のスペシャリストであり、対応できるものとできないものがあるため、詳しく把握しておきましょう。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可申請の書類を作成するプロフェッショナルです。

会社設立に必要な定款の作成も行政書士が得意とするため、安心して任せられるでしょう。

ただし、行政書士は会社設立に関する書類の作成や定款認証代行はできますが、設立登記申請の代行などはできません。

飲食業や建設業などの業種で会社を設立しようとする場合は許認可の取得が必要となり、この許認可の取得手続きを依頼する場合は、行政書士に依頼することになります。

司法書士

司法書士は、裁判所や法務局に提出する書類作成の専門家です。

司法書士に依頼できるのは、会社設立に関わる書類の作成や、定款認証代行、法務局への設立登記申請代行、会社設立登記の手続きなどがあります。

特に法人の設立登記の手続きは、司法書士しか代行できないため、登記手続きを丸投げしたい場合は司法書士への依頼が適しているでしょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険の手続きに精通した士業です。

定款の作成・認証や登記手続きは任せられませんが、社会保険労務士に依頼すると、健康保険や厚生年金保険など社会保険関係の手続きのほかに、労働基準監督署やハローワークへの労働保険関係の手続きを代行してもらえます。

会社設立当初は、事業を軌道に乗せるために様々な業務を行わなければならないため、これら手続きを代行してもらうことで、社員の負担を軽減させ、本業に集中できるメリットがあります。

税理士

税理士は、税務の専門家です。

税理士は会社設立手続きは代行してもらえませんが、会社設立時の税務関連の手続きを代行してもらえるほか、顧問契約を依頼することで、司法書士や行政書士など、提携する各士業と連携して、会社設立手続きを代行してもらうことができます。

また、会社設立前に税理士に依頼すると、資本金や株主構成、役員報酬の他、決算月の決め方など、税金を含むお金に関するアドバイスをもらえるほか、資金調達に関しても適切なサポートを受けられるメリットがあります。

会社設立にベストな士業はどれ？専門分野を紹介

先述した通り、行政書士以外にも司法書士や税理士など、会社設立に役立つ専門家がいますが、それぞれに専門分野があるため、各士業で可能な範囲を把握しておきましょう。

会社設立にあたって必要な書類の作成、手続きができる範囲を以下にまとめました。

【会社設立における各士業での可能範囲】

	行政書士	司法書士	税理士	社会保険労務士
定款の作成・認証	◯	◯	✕	✕
登記手続き	✕	◯	✕	✕
税務届出書の作成・提出	✕	✕	◯	✕
社会保険手続	✕	✕	✕	◯
許認可手続き	◯	✕	✕	✕

専門家に依頼する際は、どこまでをサポートしてもらいたいかを明確にしておく必要があります。

また、他の士業と連携して申請まで行えるか確認してみるのもおすすめです。

各士業に依頼するのが相応しい会社とは

会社によって、何を目的に専門家を活用するかが変わってくるでしょう。

先ほど説明した各士業の役割や手続きの可能範囲をもとに、専門家を活用すると良い会社は以下の通りです。

• 司法書士･･･会社設立の申請対応で活用したい会社
• 行政書士･･･会社設立で許認可が必要な業種で活用したい会社
• 税理士･･･会社設立にあたり資金繰りや節税対策で活用したい会社
• 社会保険労務士･･･会社設立後の人事労務まわりで活用したい会社

会社設立を専門家に依頼する場合の注意点や選び方のポイント

会社設立に関する業務や手続きを行政書士や司法書士などの専門家に相談、もしくは代行してもらう場合、どのような点に注意して依頼すれば良いのでしょうか。

ここでは、会社設立を専門家に依頼する際に気をつけておきたいポイントについて解説します。

依頼できる範囲を確認して必要な手続きを任せられる士業を選ぶ

会社設立に役立つ各士業は、専門分野のスペシャリストではありますが、先述した通り、どんなに優秀でも全ての業務を行えるわけではありません。

そのため、会社設立に関する全ての手続きを依頼したいのか、それとも定款のみを作成してもらいたいのかなど、依頼する目的を明確にして、それに応じられる士業を選択するようにしましょう。

また、自社の業界に関する実績が豊富であるか、どの事業分野が得意なのかについても、確認しておきたいポイントです。

自社に合った契約形態をとる

会社が専門家に依頼する場合、以下の契約の仕方があります。

• スポット契約
• 顧問契約

スポット契約は、依頼や相談したいときに、その都度料金を支払って対応してもらうもので、顧問契約は、顧問料を支払って月単位もしくは年単位でサポートを受ける契約形態です。

会社規模が小さかったり、依頼や相談する内容が少なかったりすれば、スポット契約の方が費用を抑えられますが、顧問契約であれば費用はかかりますが、様々なケースで臨機応変に対応してもらえます。

いずれにせよ、自社に合った契約形態をとるのが望ましいです。

専門家との相性の良さを確認する

会社設立までの手続き等をスムーズに進めるためには、専門家との相性も重要です。

専門家に助けを求める会社の立場として、専門的なことを聞きづらかったり、言い出しにくかったりすることもあるでしょう。

そのため、気兼ねなく何でも相談できる専門家であるか、自社との相性の良さを確かめてから契約するのがおすすめです。

その際は、専門的な内容を分かりやすく説明してくれるか、レスポンスが良いかも確認すると良いでしょう。

会社設立サポートの実績豊富な専門家に依頼する

専門家に依頼する際に、どの士業を選ぶかも大切ですが、その中でも信頼できる業者に任せられるかが重要なポイントです。

これまで会社設立に関して数多くの実績がある業者であれば、知識や経験が豊富で、分からないことや心配事に関してもしっかりサポートしてくれて、役立つ情報を提供してくれるでしょう。

たとえば税理士と顧問契約を結んだ場合、資金調達や毎月の会計処理、確定申告への対処など、多くのシーンで専門家のアドバイスが必要になります。

会社を継続させるためにも、信頼できる士業に依頼して、トラブルが起きた際も速やかに解決できるようにする必要があるのです。

依頼できるのは行政書士だけではない！専門分野を把握して会社設立に役立てよう

会社設立のための準備には様々な書類作成と手続きが必要であり、自社の負担を軽減させるためにも行政書士などの専門家に相談・依頼するのが有効です。

しかし、行政書士以外にも様々な士業があり、それぞれ専門分野に関するスペシャリストなので、依頼する前にそれぞれの特徴や役割をおさえておくのがおすすめです。

会社設立だけを目的にするのであれば、定款の作成・認証や登記申請の代行まで任せられる司法書士に依頼するのが良いですが、他にも、認可手続きができる行政書士や、会社設立前後の節税対策や資金調達に有効なアドバイスをもらえる税理士などがあります。

そのため、会社設立を専門家に依頼する場合は、自社の依頼の目的を明確にし、それに相応しい士業を選択するようにしましょう。

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