freee（フリー）会社設立は起業家におすすめ？メリット・デメリット、自分で設立準備をするリスクを解説

会社を設立するためには、社名や場所を決めたり、資金調達したりと様々な準備が必要になりますが、その他にも法定書類の作成や提出などの手続きも重要な作業です。

そのような中で、株式会社や合同会社の設立申請を行える無料ツールである「freee会社設立」が起業家たちに注目されているのはご存知でしょうか。

本記事では、会社設立に無料ツール「freee会社設立」を活用するメリットやデメリットについて解説します。

結論として、freee会社設立では、会社設立申請が全てオンラインで完結し、ガイドに従うだけで簡単に必要書類の作成ができることから、会社設立を考えている多くの方を支援していますが、一方で専門家に相談した方が良い場合もあるので、よく吟味する必要があるでしょう。

会社設立を自分で行うリスクや専門家に相談するメリットについてもご紹介しますので、ぜひこの記事を参考に、会社設立に関する知識を得ていただけたら幸いです。

会社設立までの流れ

「会社設立」と一口にいっても、何から始めたら良いか分からない方は多いでしょう。

会社を設立するには、大まかな流れを把握しておくとスムーズに手続きができます。

【会社設立の基本的な流れ】

1. 商号、住所など会社の重要事項を決める
2. 個人の印鑑証明書を取得する
3. 会社の代表印を作成する
4. 定款を作成し、公証役場で認証を受ける
5. 資本金を払う
6. 登記書類を作成する
7. 登記を申請する

会社設立にはfreee会社設立が便利！

会社設立にあたって調べていく中で、「freee会社設立」というサービスを聞いたことはないでしょうか。

freee会社設立とは、freee株式会社が提供するオンライン完結型の会社設立申請ができる無料ツールです。

基本的に、会社を設立する際は様々な書類が必要で、それを自分で調べながら作成すると約1ヶ月ほどかかるとされています。

しかし、freee会社設立を使うと、必要最小限の情報を入力すれば、会社設立に必要な書類を約5分で自動で作成できるとして、これから起業しようと考えている方に人気です。

freee会社設立を利用するメリット

freee会社設立を活用する主なメリットは以下の5つです。

• 会社設立の費用を最小限に抑えられる
• 全てオンラインで完結できる
• 株式会社・合同会社どちらも対応可能
• フォームに沿って入力や書類を準備するだけで申請ができる
• 設立後のサポートが充実している

それぞれ詳しく見ていきましょう。

会社設立の費用を最小限に抑えられる

freee会社設立は電子定款に対応しているため、自分で書類作成したり、税理士や司法書士などの専門家に依頼したりするよりも、費用を抑えて会社を設立することが可能です。

【会社設立にかかる基本的な費用】

	freee会社設立	自分で設立	専門家に依頼（一例）
定款準備	0.5万円	4万円	0万円
定款認証	3.2万円	3.2万円	3.2万円
登録免許税	15万円	15万円	15万円
設立手数料	0万円	0万円	10万円
合計	18.7万円	22.2万円	28.2万円

参考：freee

このように、定款準備や、定款認証には費用がかかりますが、会社設立freeeの設立手数料は無料です。

無料で行える理由としては、freeeが運営する他のサービス利用を促すためであるとされています。

全てオンラインで完結できる

一般的に、会社設立にあたっては必要な書類を法務局に持参または郵送にてしなければなりません。

しかし、2022年にはfreee会社設立と「 法人設立ワンストップサービス 」が連携し、必要書類の提出をオンラインで行えるようになりました。

これにより、会社設立の手続きを全てオンラインで完結でき、窓口で手続きを行う時間や手間を省くことが可能です。

株式会社・合同会社どちらも対応可能

現在、設立できる会社の形態は以下の4つです。

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社
• 合名会社

日本で最も多いのは、株式を発行して集めたお金で運営する「株式会社」ですが、近年ではコストを軽減して会社を設立できる「合同会社」を選択する企業も増えてきました。

freee会社設立では、設立会社が「株式会社」もしくは「合同会社」に対応しているため、合同会社設立をスムーズに進めたい人にも向いています。

フォームに沿って入力や書類を準備するだけで申請ができる

専門知識がなくても、会社設立に必要な定款や法人登記書類をスムーズに作成できる点もfreeeの魅力です。

フォームに沿って入力や書類の準備を行うだけで誰でも簡単に会社設立できると謳っています。

また、解説付きなので知識がなく判断が難しい場合でも迷わず入力可能です。

設立後のサポートが充実している

会社設立登記が完了した後も、開業前に自治体や税務署など、複数の機関に対して様々な手続きが必要になります。

しかし、freee会社設立には、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しているため、オンライン面談、LINE相談、電話、メールなどで相談でき、設立準備だけでなく、登記後に必要な手続きまで無料でサポートしてくれるのです。

このように、設立後のサポート体制の充実度も支持される理由となっています。

freee会社設立を利用するデメリット

freee会社設立は多くのメリットがある一方で、以下のデメリットがある点も覚えておきましょう。

• 専門家に相談する場合は有料になる
• 複雑な手続きは自分で調べる必要がある
• 電子定款作成に日数がかかる
• freeeのみを使うと損をする可能性もある

それぞれ詳しく説明していきます。

専門家に相談する場合は有料になる

freee会社設立は基本的な機能については無料で利用できますが、専門家に書類作成や登記申請の代行について相談、依頼するためには、有料のオプションサービスを利用しなければなりません。

freeeユーザーをサポートするための専門家「freee 認定アドバイザー」の紹介は無料ですが、契約料が必要となるため、会社設立に関する知識が不十分である方は、かえって負担が増えてしまう可能性があります。

そのため、会社設立にfreeeを活用する場合はどこまでを使い、どこまでを専門家に依頼するか費用面も含めて考えておく必要があるでしょう。

複雑な手続きは自分で調べる必要がある

会社設立freeeは、画面上のガイドに従って会社設立に必要な書類を作成することができますが、会社設立に必要な書類については自分で把握しておかなければなりません。

会社の状況によっては必要な手続きもあれば、条件を満たした時のみ必要な書類など、様々なパターンがあるため、全てを把握するのは難しく、法律の専門的な知識が要求される手続きもあります。

このような複雑な手続きに関しては自分で調べる必要があると認識しておく必要があるでしょう。

電子定款作成に日数がかかる

freee会社設立は、紙定款の他に電子定款を作成して手続きできますが、電子定款での手続きを選択すると、ある程度日数がかかってしまう可能性があると覚えておく必要があります。

電子定款での手続きを選択すると、完了までに約3営業日～5営業日かかり、手続きに不備があったり、法務局の休みを挟んだりすると、会社設立まで1〜2週間かかる恐れもあるので、注意しなければなりません。

そのため、急いで会社を設立したい方や設立日にこだわる方は、余裕を持ったスケジュールを組む必要があるでしょう。

freeeのみを使うと損をする可能性もある

freee会社設立は、あくまでも会社設立に必要な手続きを完了させるためのツールであり、会社をどのようにしていくかなどの助言はしてくれません。

そのため、専門家に相談せず、freee会社設立のみで会社設立をすると、節税のために有効な対策があったとしてもそれが分からず、対策ができないため、損をするケースがあります。

ですから、資本金をいくらにするか、設立日はいつにするのかベストかなど、会社設立にあたっての具体的なアドバイスが欲しい方は、freee会社設立だけに頼らず、専門家に相談するのが望ましいです。

自分で会社設立をするリスク

freee会社設立を活用すれば、会社設立申請がオンラインで完結できるため、専門家の意見を聞かず、自分のみで設立準備を進めようと考える方もいるでしょう。

ただし、自分で会社設立を行うには以下のリスクが伴います。

• 時間がかかる
• 修正に手間がかかる
• 事業の準備がスムーズにいかない

freee会社設立だけではできないこともあると理解しておかなければなりません。

詳しく説明していきます。

時間がかかる

会社を設立するのが初めての経験であれば、一から調べたり勉強したりしなければなりません。

用意すべき書類や提出先は多岐にわたるため、それぞれどの書類をどのように作成し、どこへ提出するのかを全て調べる必要があります。

そのため、会社設立に想定してよりも多くの時間がかかってしまい、希望する時期に事業が始められないというケースもあるでしょう。

修正に手間がかかる

会社設立に必要な書類を全て自分で作成する場合、提出書類に不備や誤りが見つかる場合があります。

書類に少しでも不備があると受理されないため、修正して再び提出しなければなりませんが、事業者によっては何度も書類を修正しなければならないケースもあるのです。

このように、自分だけで会社設立をしようとすると、手間がかかり、思うように事業が進められない可能性があります。

事業の準備がスムーズにいかない

先述した通り、会社設立には様々な書類を用意し、手続きを行わなければならないため、時間がかかります。

さらに、書類の不備が見つかれば修正や作り直しが生じ、早く会社を設立して事業を始めたくても足止めされてしまうでしょう。

会社設立にかかる全ての工程を自分で行う場合は、それにリソースを割かなければならず、肝心の事業を行うための準備が進まなくなってしまうのです。

会社設立するなら専門家に相談するのがおすすめ

会社設立での時間や手間の短縮、設立における不安解消のためにも、専門家に相談し、サポートを受けると良いでしょう。

会社設立に関わる各士業と専門領域は以下の通りです。

• 司法書士（登記について）
• 行政書士（行政への提出書類作成について）
• 税理士（税務について）
• 社会保険労務士（社会保険手続きについて）

会社設立に関して相談できる主な内容をまとめした。

【会社設立にかかる基本的な費用】

司法書士	・会社設立に関わる書類作成 ・定款認証 ・法務局への設立登記申請の手続き　など
行政書士	・会社設立に関わる書類の作成 ・定款認証の代行　など
税理士	・節税対策の相談 ・資金繰りの相談 ・会社設立時の書類作成のサポート ・会社設立後の税務署関連の届出代行　など
社会保険労務士	・社会保険関係の手続き代行 ・労働保険関係の手続き代行　など

会社設立を専門家に依頼するメリット・デメリット

会社設立に必要な書類の作成や申請による手間や時間の短縮、正確性を求める方は、専門家に依頼するのがおすすめです。

会社設立を専門家に依頼するメリットやデメリットを詳しくまとめました。

【専門家に依頼するメリット】

• 手続きや申請の時間や手間を短縮できる
• 申請書類のミスを防げる
• 設立準備を進めながら本業に集中できる

【専門家に依頼するデメリット】

• 依頼する費用がかかる
• 適切な専門家を探す手間がかかる

専門家に依頼するには費用がかかりますが、会社設立に関する知識に長けているため準備をスムーズに進められるでしょう。

また、税理士などと顧問契約をしておけば、会社に税務調査が入った場合にも立ち会ってもらえるので安心です。

会社設立に便利なツールを活用しつつ、不安な場合は専門家に相談しよう

手続きの手間やコストの負担を考慮すると、freee会社設立を活用して必要書類の準備、提出を行って会社設立を進めるのは有効です。

しかし、便利な無料ツールを活用しながらも、自分だけで会社設立をするのは様々なリスクを伴います。

そのため、手続き関係の他にも、事業を始めるにあたって分からないことや不安を解消するために、司法書士や行政書士などの専門家に相談し、アドバイスを求めるのがおすすめです。

また、資金繰りの相談や節税対策、税務調査対策には税務のエキスパートである税理士に依頼すると良いでしょう。

ぜひ、この記事を参考に会社設立に関しての理解を深め、行動に移していただけたら幸いです。

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