個人事業主が法人化する年収の目安は？メリット・デメリットも解説

個人で始めた事業が軌道にのり、収益が増えてくると法人化を検討する人もいるでしょう。

しかし、法人化にあたっては良い点もあれば悪い点もあるため、失敗を避けるために1番良いタイミングで法人化したいものです。

そこで本記事では、個人事業主が法人化するのに適したタイミングについて解説します。

法人化のタイミングは、売上や年収の金額や個々の状況によって見極める必要があるのです。

また、個人事業主と法人の違いやそれぞれのメリット・デメリットについても紹介しますので、ぜひこの記事を参考に、法人化する適切な時期を検討するようにしましょう。

法人化とは

そもそも法人化とは、個人事業主として事業を行っている方が、新しく会社を設立して事業を引き継ぐことを指します。

個人事業主が法人に「成る」ことから、「法人成り」とも呼ばれ、設立する法人は株式会社のほかに、合同会社やNPO法人なども可能です。

以前は法人化へのハードルが高く、個人事業主が法人化するのは難しかったのですが、2006年の会社法改正によりハードルが低くなり、資本金1円、役員最低1人で法人化できるようになりました。

個人事業主と法人との違い

個人と法人では、様々なものが変わりますが、具体的にはどのような変化があるのでしょうか。

個人事業主で法人化を検討している方は、それぞれの違いを把握しておく必要があります。

個人事業主と法人の違いを以下にまとめました。

項目	個人事業主	会社設立
事業開始までの手続き	開業届を税務署に提出 （青色申告を希望する場合「青色申告承認申請書」も提出）	法務局での法人登記 会社設立に必要な書類や会社印の用意
事業開始までにかかる費用	0円	法定費用 資本金
税金	所得税 個人住民税 個人事業税 消費税	法人税 法人住民税 法人事業税 消費税 など
社会保険負担の有無（従業員分含む）	なし （従業員5人未満の場合）	あり
経費の範囲	事業にかかる費用を計上できる	個人事業主よりも経費の範囲が広い
社会的信頼度	法人に比べて低い	高い
資金調達	小規模な資金調達となる	大規模な方法での資金調達が可能
赤字の繰越	3年 （青色申告の場合）	10年
責任範囲	無限責任	有限責任
会計・経理	個人の確定申告	法人決算書・申告

個人事業主が法人化するメリット

個人事業主と法人では様々な違いがあるため、どちらが相応しいか、よく吟味する必要があるでしょう。

個人事業主が法人化すると、以下のようなメリットがあります。

• 社会的な信用度が高まる
• 節税できる可能性がある
• 社会保険に加入できる
• 決算期を会社の都合に合わせて決定できる
• 赤字を10年間繰り越せる

それぞれ詳しく説明していきます。

社会的な信用度が高まる

個人事業主が法人化すると、社会的信用を得やすいです。

法人は個人と切り離された「法人格」が法律で認められ、事業に必要な様々な行為を法人主体で行えるようになります。

そのため、金融機関からの融資は個人事業主では受けられなかったものが、法人では受けやすくなったり、ビジネスにおいて有利になったりする可能性が高くなるのです。

信用は事業を展開するために欠かせない要素なので、大きなメリットであると言えるでしょう。

節税できる可能性がある

個人事業主が法人化することで、税制上有利になる可能性があります。

具体的な節税効果は以下の通りです。

• 所得税がかからなくなる
• 役員報酬を損金計上できる
• 退職金を損金計上できる
• 消費税の納付が最大2年間免除される
• 生命保険を経費にできる

このように、個人事業主が負担していた所得税が法人化するとかからなくなり、経費計上できる範囲が広がるため、税金の負担が軽減できます。

社会保険に加入できる

個人事業主の場合、国民健康保険に加入しますが、法人化すると正社員として働く人などが社会保険に加入することになっています。

社会保険に加入すると、社員は将来受け取れる年金額が高くなりますし、法人側は保険料の半額を負担するため、国民健康保険のときよりも支出が増えますが、法人税額を抑えられます。

特に社員側は社会保険に入る方がメリットが大きいため、それが優秀な人材確保、事業拡大にも繋がるでしょう。

決算期を会社の都合に合わせて決定できる

個人事業主の決算月は12月と決まっており、変更できません。

しかし、法人の場合は決算期を自由に決められるので、繁忙期を避けて書類作成や手続きに余裕のある時期に決算期を設定することができるのです。

棚卸商品が少ない時期を決算日にすると商品を数える作業負担が軽減できますし、会社の閑散期を決算日にすると業務に支障が出ずに済むでしょう。

このように、会社の事業内容や繁忙期などを考えて決められるメリットがあります。

赤字を10年間繰り越せる

法人税は利益が生じたときのみ課されるものなので、赤字の場合は法人税の支払いがありません。

この赤字分は翌年以降に繰越すことができ、税務会計上は「繰越欠損金」として扱えるのです。

この10年のうちで、黒字になった年に赤字と黒字を相殺するため、利益が生じた年の課税所得を減らし、法人税の節税に繋がります。

個人事業の場合、赤字は3年しか繰り越せませんが、法人化すれば赤字を10年間まで繰り越せるようになります。

個人事業主が法人化するデメリット

法人化には多くのメリットがある一方で、以下のデメリットがあることを覚えておく必要があります。

• 法人化するための費用がかかる
• 社会保険に加入する必要がある
• 事務作業がかかる
• 赤字でも税金を払う必要がある

特に、費用面での負担が大きくなるため、個人事業主の法人化についてはよく検討しなければなりません。

個人事業主が法人化することで生じるデメリットについて、詳しく紹介していきます。

法人化するための費用がかかる

個人事業主の場合、開業届を税務署や都道府県に提出すれば開業でき、手数料はかかりません。

しかし、法人化するには国などに対して法定費用を納める必要があり、他にも以下のような費用がかかるのです。

• 定款認証のための費用
• 登記費用
• 印鑑作成費用
• 資本金

法人化のための費用は会社の形態によっても異なりますが、株式会社の場合は20万円前後、合同会社の場合、10万円程度の費用が最低でも発生します。

そのため、節税効果よりも損失が多くなり、後悔するケースもあるでしょう。

社会保険に加入する必要がある

個人事業主から法人化すると、原則として社会保険への加入が義務付けられます。

事業主が保険料の半額を負担するため、毎月高額な社会保険料がかかる可能性があるのです。

社会保険の加入は社員にとっても会社側にとってもメリットが多いですが、費用面での負担が増えるため、注意する必要があります。

節税効果を期待してかえって支払いが増えて失敗する場合もある点を覚えておきましょう。

事務作業がかかる

法人化すると手続きや経理処理などの事務負担が増加します。

具体的には以下の通りです。

• 適切な会計帳簿の作成
• 法人化に伴う法律の確認、理解
• 社会保険の手続き
• 税務署や法務局への届出
• 株主総会、議事録作成

このように、法人化に関する手続きや事務作業が増えることで、本業に時間を充てられなかったり、それを行う従業員を雇うための人件費がかかってしまったりするのです。

また、専門的な知識が必要な場合は税理士などの専門家に依頼するため、その費用もかかります。

赤字でも税金を払う必要がある

個人事業主の場合、決算が赤字であれば所得税や住民税はかかりません。

しかし、法人の場合は、「法人住民税の均等割」が発生するため、たとえ赤字であっても住民税の納税義務が生じます。

住民税は法人税割と均等割の2つに分かれており、法人税割は法人税額をもとに算出するため、赤字の場合は税額が0円となりますが、均等割は資本金や従業員数によって金額が定められるため、赤字でも納付しなければならないのです。

このように、赤字でも税金を支払わなければならないのは法人化のデメリットといえるでしょう。

個人事業主が法人化する年収の目安とは？適切なタイミングを紹介

先述した通り、法人化にはメリットやデメリットがあるため、個人事業主で法人化を検討している場合は適切なタイミングを見極める必要があるでしょう。

法人化のメリットを活かせるタイミングは以下の3つです。

• 所得が800万円を超えたとき
• 売上高が1,000万円を超えたとき
• 事業を拡大したいとき

それぞれ詳しく説明していきます。

所得が800万円を超えたとき

節税の観点から見ると、所得額が800万円を超えたときに法人化するのがベストです。

個人事業主が支払う所得税は累進課税であるため、所得が増えるとその分だけ税金の負担額が増えますが、法人の場合、所得税の代わりに払う法人税は、年間800万円を超えると税率が一律となり、それ以上増えることはありません。

そのため、所得が800万円を超えたときが節税効果が期待できるタイミングであるといえます。

売上高が1,000万円を超えたとき

年間の売上が1,000万円を超えると、個人事業主、法人にかかわらず、その2年後から消費税の納税義務が生じます。

個人事業主として消費税の納付義務が発生するタイミングで法人化すると、その年が開業1年目となるため、2年前の売上高が存在しないことになるため、個人事業主で発生する消費税の納税義務を回避でき、節税できるのです。

そのため、個人事業主で売上高が1000万円を超えたタイミングで法人化を検討すると良いでしょう。

ただし、法人設立の資本金が1,000万円を超えた場合は、初年度から課税事業者となるため、注意が必要です。

事業を拡大したいとき

事業を拡大したい場合は、法人化して社会的信用度を高めるのが効果的です。

事業の規模を大きくしたい場合は外部からの資金調達を検討することもありますが、法人化すると融資が受けやすくなりますし、法人を対象とした助成金や補助金の申請もできるようになります。

また、取引先や仕入れ先など、個人事業主では取引してもらえなかった場合でも、法人化すれば信用度が高まり、規模が大きい取引が生まれる可能性が高くなるのです。

事業の法人化をスムーズに進めるためのポイント

事業の法人化に関して、様々な手続きが必要で、専門的知識も必要となるため、不安に感じる方も多いでしょう。

ここでは、個人事業主が法人化をスムーズに進めるためのポイントをご紹介します。

会社設立の流れを把握する

個人事業主が法人化しようと思っても、すぐに完了するものではありません。

会社設立にあたっては、様々な決め事や手続きが必要になるため、大まかな流れを把握して計画的に行うのが望ましいです。

【会社設立の基本的な流れ】

1. 会社の重要事項を決定する
2. 会社の実印を作成する
3. 定款を作成し、認証を受ける
4. 資本金を払い込む
5. 登記書類を作成する
6. 登記を申請する

スムーズに手続きを済ませ、計画通りに会社設立を完了させるためにも、会社設立までの流れや必要な費用をしっかり理解しておきましょう。

必要に応じて専門家に相談する

法人化にあたっての書類作成や手続きは複雑であるため、自分の力で全て行うのは困難です。

そのため、不安な場合は以下の専門家に相談すると良いでしょう。

• 司法書士
• 行政書士
• 税理士
• 社会保険労務士

専門家に依頼すると費用がかかりますが、時間や手間を軽減し、本業に集中することができますし、会社設立前後の適切なアドバイスをもらえる場合もあります。

法人化のタイミングを見極めよう

個人事業主が法人化すると、社会的信用度の向上や節税効果などのメリットがありますが、タイミングを見誤ると費用負担が増えてしまうため、注意が必要です。

個人事業主で法人化を考えている方は、法人化による不利益を被らないために、そしてメリットを最大限に活かすためにも、以下のタイミングで法人化を検討すると良いでしょう。

• 所得が800万円を超えたとき
• 売上高が1,000万円を超えたとき
• 事業を拡大したいとき

また、法人化のためには様々な手続きが必要で、本業を行いながら準備を進めるためにも、司法書士や行政書士、税理士といった専門家に相談するのもおすすめです。

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