マネーフォワードクラウド会社設立の魅力や注意点を徹底解説！

会社設立をする際にはさまざまな手続きが必要です。定款の作成や法務局への登記申請など、初めて会社を設立する場合には分かりにくいことも多く、行政書士や司法書士などの専門家に手続きを依頼するケースも少なくありません。

しかし、マネーフォワードクラウド会社設立を利用すると、複雑な会社設立手続きを簡単に完了できるなど、さまざまなメリットを得られます。

今回は、マネーフォワードクラウド会社設立の魅力や利用時の注意点などについてご説明します。

マネ－フォワードクラウド会社設立とは

マネーフォワードクラウド会社設立とは、専門的な知識がなくても、必要事項をフォームに入力するだけで会社設立に必要な書類の作成ができ、簡単に会社設立ができるクラウド型のサービスです。

株式会社と合同会社の両方に対応

現在、日本ではほとんどの会社が株式会社もしくは合同会社という形態をとっていますが、株式会社と合同会社の場合、会社設立に必要な手続きが異なります。マネーフォワードクラウド会社設立は、株式会社と合同会社の両方に対応しているため、いずれの形態の会社を設立したい場合でも利用が可能です。

スマートフォンからも会社設立手続きが可能

定款など、会社設立時にはさまざまな書類の作成が必要となります。そのため、行政書士や司法書士に頼らず、一人で会社設立手続きを進める場合は、パソコンを使用し、書類を作成することがほとんどです。

しかし、マネーフォワードクラウド会社設立のサービスは、iOSとAndroidの両方に対応できるアプリも提供しています。そのため忙しくてまとまった時間を会社設立手続きに充てられない方でも、外出先など、パソコンのない環境でも、スマートフォンを利用していつでも、簡単に会社設立手続きを進めることができます。

マネーフォワードクラウド会社設立で作成できる書類

マネーフォワードクラウド会社設立を利用すると、次のような書類の作成が可能です。

・定款

・実質的支配者となるべきものの申告書（株式会社の場合）

・委任状（株式会社の電子定款を作成した場合）

・設立登記申請書

・収入印紙貼付台紙

・発起人の決定書（株式会社の場合）

・就任承諾書（株式会社の場合：代表取締役、取締役、監査役、合同会社の場合：代表社員）

・印鑑届出書

・払込があったことを証する書面

マネーフォワードクラウド会社設立を使うメリットとは

マネーフォワードクラウド会社設立を活用し、会社設立をする主なメリットをご紹介します。

知識がなくてもフォームに入力するだけで書類が作成できる

マネーフォワードクラウド会社設立の最大のメリットは、専門知識がなくても、フォームに必要事項を入力していくだけで簡単に会社設立に必要な書類を作成できる点にあります。

定款に記載する事項は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つに区分され、このうち、絶対的記載事項は定款に記載されていなければ、定款自体が無効になります。また、相対的記載事項は、定款に定めておかなければ効力を発揮しないため、定款を作成する際には慎重に記載すべき事項を決定しなければなりません。

会社法などについての詳しい知識がなければ、定款にどのようなことを記載すべきなのかを調べるために多くの時間を費やすことになってしまうでしょう。しかし、マネーフォワードクラウド会社設立を使えば、必要事項を入力または選択していくだけで、簡単に定款が作成できます。

会社設立時にかかるコストを節約できる

会社設立時にはさまざまな費用が発生しますが、マネーフォワードクラウド会社設立は、無料で利用できるサービスであり、会社設立時にかかるコストの節約が可能です。

会社設立時には定款を作成しなければなりません。定款の作成を専門家に依頼すれば、定款の作成費用として数万円の費用がかかります。しかし、マネーフォワードクラウド会社設立を使用すれば、紙の定款は無料で作成が可能です。

また、紙の定款の場合、40,000円分の収入印紙を貼付する必要があります。しかし、電子定款を作成した場合は、収入印紙代がかかりません。マネーフォワードクラウド会社設立では、5,000円で行政書士に電子定款の作成を依頼できます。5,000円の費用がかかっても、収入印紙代として40,000円の支出を負担する必要がないため、35,000円ほど会社設立費用を安く抑えることが可能です。また、マネーフォワードクラウドの有料プランに登録している場合は、電子定款の作成手数料は無料となります。

会社設立後の手続きに必要な書類も作成できる

法務局での登記申請を行い、無事に登記が完了しても必要な手続きがすべて終わったわけではありません。会社設立時には、会社設立後もさまざまな書類の提出が必要です。マネーフォワードクラウド会社設立では、会社設立完了後に必要な次のような書類の作成もできます。したがって、マネーフォワードクラウド会社設立を使えば、会社設立までの手続きだけではなく、会社設立後も必要になる手続きの多くをサポートしてもらえるというメリットがあるのです。

・健康保険厚生年金保険新規適用届

・法人設立届出書

・株主名簿（株式会社の場合）

・出資者名簿（合同会社の場合）

・青色申告の承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

サポート体制が整っている

マネーフォワードクラウド会社設立では、画面上に分かりやすいガイドが表示されますが、初めて会社設立をする際には悩んでしまうことも出てくるはずです。そんなときでも、マネーフォワードクラウド会社設立は、チャットや問い合わせフォーム、メールなどから無料で問い合わせができます。サポート体制が整っている点もマネーフォワードクラウド会社設立を活用するメリットだといえるでしょう。

マネーフォワードクラウド会社設立の使い方

マネーフォワードクラウド会社設立を使って会社設立を行う際の流れをご説明します。

1.必要事項を決めておく

まずは、会社設立にあたって必要になる事項を決定します。設立する会社を株式会社とするか、合同会社にするか、会社の形態のほか、最低限次のような事項も決めておくようにしましょう。

・商号

会社名のことです。

・目的

会社設立後、営む予定の事業を決定します。

・本店所在地

本店をどこにするのか、本店所在地を決めます。

・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

資本金の額を決めます。株式会社の場合は、発行可能な株式総数と1株あたりの金額なども決めておかなければなりません。

・発起人の氏名または名称及び住所

誰が発起人となるのか、発起人も決めておきます。

・事業年度

法人の場合、事業年度は自由に決定できます。

・公告方法

株式会社の場合は、広告の方法も決めておきましょう。

2.必要なものを準備する

会社設立の登記申請時に必要となる書類などを事前に準備しておくとスムーズに手続きを進められます。法人登記をする際には、発起人全員の身分証明書のコピーや印鑑証明書が必要です。事前に準備をしておくとよいでしょう。

また、登記申請には登録免許税などの費用、登記事項証明書の交付手数料などが必要です。ある程度の現金を用意しておくことも忘れないようにしましょう。

3.IDを取得し、ログインする

マネーフォワードクラウド会社設立を利用するためには、マネーフォワードのIDを取得する必要があります。メールアドレスを登録して、IDを取得したらログインします。

4.会社設立に必要な情報を入力する

株式会社と合同会社から設立する会社の形態を選び、会社の種類を前に付けるか後に付けるかを選択し、会社名を入力します。また、代表者名、資本金、事業目的など、会社の基本的事項を順に入力していきます。

5.印鑑の購入の有無を選択する

かつては会社設立時には印鑑届出が必要でしたが、現在は、登記申請に印鑑の届出は任意となりました。しかし、会社設立後、金融機関に融資の申請をする際や取引先との重要な契約を締結する際などに、会社の実印による押印が求められます。そのため、会社設立時には実印や銀行印、角印などの法人の印鑑を用意しておくことをおすすめします。マネーフォワードクラウド会社設立から印鑑の購入をすることもでき、画面上で印鑑を購入するか、自分で用意するかの選択をすることができます。

6.定款の作成方法を選択する

先に入力した会社の基本事項を元に定款を作成しますが、定款の作成方法には紙の定款と電子定款の2種類があり、いずれの方法で定款を作成するかを選択します。紙の定款を選択する場合、費用は発生しませんが、法務局に提出する際に印紙代40,000円が必要になります。

一方、電子定款を作成する場合、行政書士に支払う手数料5,000円が発生しますが、収入印紙代40,000円は要りません。また、マネーフォワードクラウドの有料プランに登録すると、手数料は無料となります。

7.定款の受取場所を選択する（株式会社の場合）

株式会社を設立する場合は、定款が完成したら公証役場で認証を受ける必要があります。

電子定款を選択した場合は、内容の確認をした後、行政書士から電子定款のデータが公証役場に送付されます。公証役場での認証が完了した後、依頼人は認証を受けた電子定款を受け取らなければなりません。

本店所在地の都道府県内にある公証役場であれば都合のよい場所で定款を受け取れるため、受け取りを希望する公証役場を選びます。

8.出資金の入金

合同会社の場合は定款完成後、株式会社の場合は定款の認証を受けたのち、出資金の入金をします。発起人が複数いる場合は、代表者の個人口座に各発起人がそれぞれ、出資金を振り込まなければなりません。

出資金の入金が済んだら、入金された口座の通帳やオンラインバンキングの入金が確認できるページや口座番号、口座名義人が確認できるページをコピーしておきます。

9.登記申請書類の作成と提出

会社設立登記は、本店の所在地を管轄する法務局に登記申請書の提出を行うことで完了します。登記申請書のほか、登記に必要な書類はマネーフォワードクラウド会社設立で自動的に作成できます。登記に必要な書類を提出する法務局を選択し、必要書類をダウンロードし、法務局に提出をします。

10.登記完了と登記事項証明書の受け取り

登記が完了したら、法務局で印鑑カードを取得し、印鑑証明書や登記事項証明書の交付を受けます。その後、登記事項証明書に記載されている会社設立日をマネーフォワードクラウド会社設立に登録します。

11.会社設立後に必要な手続きを作成・提出する

法務局での会社設立登記が完了しても、年金事務所や税務署、都道府県税事務所、労働基準監督署、ハローワークなどでの手続きが必要です。マネーフォワードクラウド会社設立では、社会保険や法人税、法人住民税などの手続きに必要な書類も自動で作成できます。それぞれ提出期限が決まっているため、提出先や添付書類なども確認したうえで、期限内に提出するようにしましょう。

マネーフォワードクラウド会社設立を利用時の注意点 

会社設立の手続きは複雑です。そのため、従来は定款の作成などは専門家に任せるケースがほとんどでした。しかしながら、マネーフォワードクラウド会社設立を使用すれば、専門的な知識がない場合でも簡単に会社設立手続きを進めることができます。特に小規模の法人を立ち上げる場合などは、マネーフォワードクラウド会社設立を利用する人が増えています。ただし、マネーフォワードクラウド会社設立を利用する際には、次のような点に注意が必要です。

対応できないケースもある

マネーフォワードクラウド会社設立では、次のようなケースには対応していません。

・株式会社と合同会社以外の法人の設立

・取締役会設置会社の設立

・現物出資や募集設立による会社設立

・海外居住者が役員や発起人となるケース

・法人が代表取締役や代表社員等になる会社の設立

マネーフォワードクラウド会社設立で設立ができる会社は、一般的な形態の株式会社と合同会社です。複雑な組織の会社設立等を考えている場合などは、専門家に相談することをおすすめします。

会社設立までに多少の時間がかかる

マネーフォワードクラウド会社設立では、会社設立の手続きが完了するまで3週間程度の時間がかかるとしています。急いで会社設立の必要がある場合などは、注意しなければなりません。

まとめ

マネーフォワードクラウド会社設立は、無料で会社設立手続きに必要な書類を作成できるサービスです。会社設立に関する専門的な知識がない人でも、ガイドに従いながら必要事項を入力していくだけで、簡単に会社設立手続きを進められます。サポート体制も整っているため、分からない点があればチャットやメールなどで相談ができ、初めて会社設立をする人でも安心です。

ただし、複雑な組織の会社を設立する場合や会社設立までに時間がない場合などは、マネーフォワードクラウド会社設立では対応できない可能性があるため、専門家に相談することをおすすめします。

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