信用金庫で創業融資を受けるには？申し込み方法や審査のポイントについて

信用金庫は地域の企業を応援する金融機関で、中小企業や個人事業主でも融資が受けやすいという特徴があります。

信用金庫での創業融資を検討する際には、信用組合との違いや、信用保証協会の存在についても正しく理解しておいた方がいいでしょう。

また創業融資には審査がありますので、審査のポイントや申し込みの方法についてもお伝えします。

「信用金庫で創業融資を受けるには何から始めればいいのか」「何を準備しておくべきなのか」という疑問点を解決し、審査の準備をしていけるようにしましょう。

信用金庫の創業融資とは

信用金庫とは、どのような機関なのでしょうか。

まずは信用金庫についての基本的な内容を確認しておきましょう。

• 地域の中小企業に支援をする
• 信用組合との違い
• 信用保証協会との違い
• 日本政策金融公庫との違い

地域の中小企業に支援をする

信用金庫は地域に密着した金融機関で、その地域に住んでいる人や事業を行っている中小企業や個人事業主のためのものです。

規模の大きな金融機関だと「1,000万円以上の融資を受けなければならない」というイメージを持つ方が多いかもしれませんが、実際に1,000万円も融資の必要がないという場合があります。

信用金庫は、少額の融資から可能です。

1,000万円に満たない、数百万円単位の融資の相談もできるので、事業規模が小さくても融資を受けやすいという特徴があります。

信用金庫は非営利法人であり、会員の出資により成り立っています。

融資を受けるためには、信用金庫の会員になる必要がありますので覚えておきましょう。

信用組合との違い

信用組合とは、信用金庫と同じように非営利組織となる共同組織の金融機関です。

地域の発展を目的としており、中小企業や個人事業主が主な取引先となります。

信用金庫は信用金庫法、信用組合は中小企業等協同組合法というように、法的な扱いの違いや、組織形態などに違いがあります。

ただ信用金庫も信用組合も預金を管理し、個人や法人に融資を行うという点では共通点が多いです。

細かく理解したい方は、全国信用金庫協会の信用金庫と銀行・信用組合との違いを参考になさってください。

信用保証協会との違い

信用保証協会とは、金融機関から融資を受ける際に融資が受けやすくなるよう、公的な保証人になってくれる機関です。

信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。

引用：全国信用保証協会連合会

信用保証協会から保証を受けるためには、信用保証料を支払う必要があります。

もし将来的に事業者が融資を返済できなくなった場合には、信用保証協会が代わりに弁済をしてくれます。

日本政策金融公庫との違い

創業融資を検討する際に候補に挙がるのが、日本政策金融公庫です。

事業の実績がなくとも融資を受けやすいのが特徴です。

信用金庫からの創業融資を受けるには、信用保証組合の審査に通過するのが条件です。

一方、日本政策金融公庫の創業融資は、独自の審査が行われます。

どちらが利用しやすいかは、融資を受ける時の状況や
事業者の方針によるでしょう。

創業者や中小企業には信用金庫がおすすめ

これから事業をスタートさせようとする事業者や
中小企業は、きめ細かなサポートが受けやすい信用金庫がおすすめです。

信用金庫はエリアが決められており、地域の中小企業や個人事業主への融資に積極的です。

担当者が決められているので融資以外の相談も親身になってくれますし、少額の融資から受けやすいという特徴があります。

信用金庫は融資の際に、事業実績だけでなく地域への貢献度や経営者の資質といった部分も配慮してくれる傾向があります。

大手金融機関では融資を受けられなくても、信用金庫なら融資が受けられる可能性があります。

信用金庫の創業融資

信用金庫の創業融資を受けるには、信用保証協会を利用する方法と、信用保証協会を通さずに直接融資を受ける方法があります。

それぞれの方法について、ご説明します。

• 信用保証協会が用意する創業融資
• 信用金庫が直接融資するプロパー創業融資

信用保証協会が用意する創業融資

中小企業や個人事業主が信用金庫で創業融資を受けようと思ったら、信用保証協会を利用するケースが多いです。

信用保証協会が管轄する地域で、事業を行う人が対象となります。

信用保証協会の保証は、信用金庫での融資に限らず、
銀行や信用組合でも利用できます。

細かい制度については、地域管轄の信用金庫・信用保証協会のものを確認しましょう。

信用金庫が直接融資するプロパー創業融資

信用保証協会を利用せずに、信用金庫から直接融資をしてもらうのをプロパー創業融資といいます。

保証なく融資を受けるという形になりますので、事業規模が大きい事業者が対象になります。

信用保証協会を間に入れないので、保証料が不要であり、審査が早く通るというメリットがあります。

しかしその分、審査は厳しくなる傾向があり、返済期間が短めに設定されるケースが多いです。

創業融資の申し込み方法

信用金庫で創業融資を受ける際の申し込み方法について、ご説明します。

信用保証協会から申し込む場合、信用金庫から申し込む場合、信用保証協会を利用せずに申し込む場合の3つの方法をご紹介します。

• 信用保証協会から申し込む場合
• 信用金庫経由で申し込む場合
• 保証を受けず直接申し込む

信用保証協会から申し込む場合

信用保証協会から申し込み、審査を通過してから信用金庫を仲介してもらう方法です。

信用保証協会による信用保証書をもとに、信用金庫が融資を行います。

初めて信用保証協会を利用する場合は、面談を受ける必要があります。

保証審査のポイントが公開されている場合がありますので、ポイントを事前にチェックしておくといいでしょう。

信用金庫経由で申し込む場合

まず信用金庫にアポイントメントをとって、融資を受けられると判断されてから信用保証協会に申し込むという手順です。

創業計画書や自己資金を証明できる通帳などを、信用金庫の担当者に提出します。

その後、信用保証協会の審査が通れば融資が受けられるという流れです。

保証を受けず直接申し込む

信用保証協会の保証を受けずに申し込むのであれば、
信用金庫に直接申し込みます。

口座がない場合は、地域の信用金庫で口座を開設するところからスタートします。

信用金庫の会員になるには、地域内に住居がある、
もしくは事業を行っているなどの条件があります。

中小企業であれば、従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者という条件があります。

参照：全国信用金庫協会｜信用金庫と銀行・信用組合との違い

信用金庫の創業融資審査のポイント

信用金庫で創業融資を受ける際の審査のポイントについて、確認しておきましょう。

• 資金の使い道
• 業種や事業計画書
• 現在のローンと返済状況
• 申し込み者の信用情報

資金の使い道

創業融資なので、事業のために使われるのであれば特に問題はありません。

「事業以外に使われる心配はないか」「裏金として取引される心配はないか」などという点をチェックしています。

創業融資の対象となるものは、事業用の車両やパソコンなどの設備投資、従業員の給与やテナントの賃料などの運転資金です。

事業主の生活費や余分な資金は創業融資には含まれませんので、注意しましょう。

業種や事業計画書

融資をする信用金庫としては、取り組む事業やその事業計画書に目を通し、いかに実現の可能性があるかをチェックしなければいけません。

見込みで構いませんので、経費や売上、利益などをできるだけ詳細に記載するようにしましょう。

説明の内容はエビデンスに基づいたものだと説得力が増しますので、審査通過の可能性がアップするでしょう。

売上や利益の根拠をきちんと示せるように、丁寧に事業計画書を作成しましょう。

現在のローンと返済状況

信用金庫の創業融資に限らず、「すでにローンがある」「支払いの遅れがある」という状況だと審査通過が難しくなります。

公共料金や自宅のローン、固定資産税や住民税といった税金の支払いが遅れている場合も同様です。

意外だと思われるかもしれませんが、携帯電話料金の滞納も借入時には不利な状況となります。

申し込み者の信用情報

信用情報とは、クレジットカードやローンの契約の支払い状況を記録した個人の情報です。

法人の場合は代表者だけでなく、役員の信用情報もチェックされますので覚えておきましょう。

自分の信用情報の履歴が確認できますので、信用情報機関に登録情報の開示請求をして審査の前に確認しておくと安心です。

信用金庫の創業融資審査を通過するために

信用金庫の創業融資を受けるためには審査があり、誰でも融資を受けられるというものではありません。

創業融資の審査に通過しやすくなるポイントとして、
以下のような準備をしておくといいでしょう。

• 自己資金を用意する
• 信用金庫をメインバンクにする

自己資金を用意する

自己資金とは、創業融資を申し込む時点で事業のために用意できるお金です。

創業融資を受ける際に目安となる自己資金は、おおよそ⅓といわれています。

自己資金があると、それだけ事業のために計画的に行動できる人であると伝わります。

返済能力を示すひとつの指標ともなりますので、
自己資金がある方が望ましいのは間違いありません。

過去の通帳がチェックされますので、適正なルートで貯めた自己資金を準備しておくようにしましょう。

信用金庫をメインバンクにする

メインバンクを信用金庫にしておくと、過去のお金の流れが全て見えるようになります。

お金の流れがわかると信用金庫との信頼関係の構築になりますので、良い印象をもってもらえるようになります。

あくまでも信用金庫をメインバンクにしておくと有利という状態で、信用金庫をメインバンクにすれば必ず融資が通るというものではありません。

信用金庫の創業融資についてよくある質問

信用金庫の創業融資についてよくある質問をまとめました。

• 信用金庫は大企業に融資できますか？
• 信用金庫の創業融資の金利は何%ですか？
• 信用金庫の審査は甘いですか？
• 信用金庫と銀行の違いは何ですか？

信用金庫は大企業に融資できますか？

信用金庫は大企業には融資できません。

信用金庫のお金の貸し出しは、中小企業と個人事業主に限定されています。

従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者のみが信用金庫の会員となれますが、大企業はこの条件に当てはまらないためです。

信用金庫の創業融資の金利は何%ですか？

信用金庫の創業融資は金利が約2%となります。

日本政策金融公庫の創業融資の方が金利が低くなる場合があり、金利だけを比較すると日本政策金融公庫の方が良いと思われるかもしれません。

どちらの創業融資が向いているかは事業者によります。

信用金庫の審査は甘いですか？

どの金融機関でも審査が甘いというわけではありません。

審査項目に違いがある場合がありますので、重視される項目によって「審査が甘い」と感じる人がいるかもしれませんし、「審査が厳しい」と感じる人がいるかもしれません。

例えば信用金庫では、地域への貢献度や経営者の資質も審査項目となる場合があります。

審査の範囲が広くなるため、「審査が通りやすい」
「甘い」と感じる人がいるかもしれません。

信用金庫と銀行の違いは何ですか？

信用金庫と銀行は、組織の目的や事業エリア、融資の限度額に違いがあります。

信用金庫は地域の繁栄を目的とした組織であるのに対し、銀行は株式会社なので利益を優先する営利組織となります。

銀行は全国展開しているので事業エリアに制限がありません。

また銀行の方が規模の大きな規模の取引が多く、融資限度額が大きくなります。

信用金庫の創業融資は準備をしっかりと

信用金庫の創業融資を受けるのであれば、事業計画書などの準備をしっかりとしておきましょう。

口座をメインバンクとして利用しておくと、信頼関係を築きやすいのでおすすめです。

創業融資を受けるには、日本政策金融公庫の創業融資もあります。

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、審査から融資までが早くスピーディーな融資が受けられるなどのメリットがあります。

どこの創業融資が1番向いているのかを考え、申請の準備をしていきましょう。

創業融資についての疑問があれば、税理士がサポートできますのでご相談ください。

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