税金で不安になりたくないお客様

税務調査対策強い税理士
お客様の味方へ

安心して経営に取り組める税務サポート

  • ご満足頂いているからこそ

    新規ご契約の8
    お客様からのご紹介

  • 論より証拠!

    税務調査での
    追徴税額0の実績多数!

  • 税務調査専門

    国税OB・元税務署長
    税理士在籍

税務調査対策に強い税理士がお客様の事業を強力にサポート

適切な節税万全な税務調査対策
安心して経営に専念

専門家があなたの税務調査に関する不安を一つ一つ丁寧に解決。
返金保証付きで、どんな小さなご相談も全国から承ります。

税理士法人松本キャラクター

なぜ税務調査に強い税理士が必要なのか?

決算申告書はどんな税理士でも作成して提出することができます。
ただし、これはあくまで税務署に提出しただけであり、申告の内容が税務署に認められたかどうかはまた別の問題です。
そこで大切になるのが、税務調査を念頭に置いた、決算申告書の作成です。
どんな経営状況のお客様であっても、後に税務調査が入り、相応の追徴課税をされた場合、少なからず経営への影響が生じます。
だからこそ、税務調査で指摘されない決算申告が重要になります。

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4つの節税対策

最大限の節税対策税務調査対策
会社に資金が残るサポート

大切なのは、節税対策が税務調査の時に認めてもらえるかどうかです。
国税OBや元税務署長の税理士が万全な税務調査対策で節税をご提案します。

税理士法人松本の税務サポート

税務署目線での申告書チェックや税務調査対策アドバイスなど
お客様のリスクを最小限に抑え、税務調査に強い申告書の作成と問題解決を支援します。

サポート内容一覧(一部抜粋)

  • 財務に関するサポート
  • 決算・納税に関するシミュレーション
  • 会計・税務に関するサポート
  • 各種届出書の作成、提出
  • 法改正に対応した情報提供
  • 決算書・申告書の作成
  • 節税提案
  • 試算表・総勘定元帳のチェックとアドバイス

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ポイント 01

税務署目線での申告書チェック

税務署目線での申告書チェック

私たち「税理士」が見る視点と「税務署」が見る視点は異なる部分があります。
税理士法人松本では、税務署目線での申告書のチェックを行います。

日々お客様と接している担当者、税法知識がある税理士、税務署の視点を持つ国税OBが申告書を確認し、あらゆる角度から申告書を見ることで税務調査に強い申告書を作成することが可能です。

それにより、お客様のリスクを最小限に抑えることができます。

ポイント 02

税務調査対策アドバイス

税務調査対策アドバイス

ご契約中のお客様には、税務調査対策に向けた税務調査の心得や対応方法、税務署に目をつけられやすいポイントなどをお伝えさせていただき、改善策についてもアドバイスさせていただいております。

ポイント 03

お客様に合わせた最適な節税対策のご提案

お客様に合わせた最適な節税対策のご提案

節税には4つの方法があります。
節税対策の効果は、お客様の状況や実行するタイミングによって異なります。

私たちがお客様に合わせて最適な節税対策をご提案いたします。

脱税志向 非協力 横柄な方はお断りしております。

税務調査対策に強い税理士がお客様の事業を強力にサポート

適切な節税万全な税務調査対策
安心して経営に専念

専門家があなたの税務調査に関する不安を一つ一つ丁寧に解決。
返金保証付きで、どんな小さなご相談も全国から承ります。

税理士法人松本キャラクター

選ばれる理由

税理士から社労士、ビジネスコンサルタントまで
税務・労務・ビジネスのエキスパートが集結

税理士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナーの知見を活かし、
幅広いビジネスシーンにおいてトータルサポートを実現します。

税務・労務・ビジネスのエキスパートが集結

特長 01

スタッフの顔が見える総合型事務所

松本グループでは、お客様が安心して何でも相談できる環境づくりに力を入れております。
お客様と直接顔を合わせることで、信頼関係を築き、お客様のニーズを深く理解することを大切にしています。

単なる税金の計算をするだけの税理士法人や、給与計算をするだけの社会保険労務士法人と私たちが大きく異なるのは、お客様が安心して何でも相談が出来る環境づくりに力を入れております。

日々のバックオフィスに関する業務から、税務・労務などの専門的な業務まで、企業経営をトータルサポートいたします。

代表税理士 松本 崇宏
大阪オフィス責任者 森 賢治
渋谷オフィス責任者 西岡 靖
横浜オフィス責任者 鈴木 優輔
新宿オフィス責任者 篠原 翔太
錦糸町オフィス責任者 西山 亮
錦糸町品質管理室室長 石原 俊嗣
新宿税理士(国税OB)塩原 義文
新宿税理士(国税OB) 万谷 一仁
横浜税理士(国税OB)那須 浩二
大阪税理士(国税OB)橋本 博吉
大阪税理士(国税OB)東山 稔
渋谷税理士(国税OB)小松 秀信
柏税理士(国税OB) 佐藤 英一
代表社会保険労務士 柴田 千華
社会保険労務士 小林 稔英

特長 02

国税局OB・元税務署長による税務調査対応

国税局OBや元税務署長が在籍しており、税務調査に関する深い知識と経験を有しています。

この豊富な経験により、税務調査の事前準備から調査官の質問への対応までお客様を強力にサポートします。

また決算申告前の国税OBによるチェックや、税務調査で指摘されるポイントへの改善提案など、私たち独自のノウハウでお客様を支えます。

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特長 03

明朗会計での安心したサービス提供

料金表を公開していない士業事務所が多い中、松本グループは透明性を重視し料金表をサイト上で公開しています。

そのため、お客様には事前に明確な料金体系を理解していただくことが可能です。

私たちは対応に自信を持っており、お客様が少しでも安心してサービスを受けられるよう、透明性の高い料金体系で支援します。

明朗会計での安心したサービス提供

特長 04

全国対応・オンラインサポート

地域に関わらず全国のお客様が安心してご利用頂いております。

オンライン対応も可能なため、遠方のお客様でも気軽に相談できる体制を整えております。

全国対応・オンラインサポート
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透明性のある料金で安心サポート

サービス・料金

お客様が少しでも安心してサービスを受けられるよう、透明性の高い料金体系で支援します。
※料金は、全て10%税込み表記となります。

サービス・料金

  • 法人のお客様はこちら
  • 個人のお客様はこちら

税務サポート(法人)

料金計算方法

  • 総額報酬
  • 月次料金
  • 決算料金
  • 追加
    オプション

月次料金

決算書の正確な作成から節税戦略の立案、さらには各種税務申告といった業務をサポートします。
原則として面談場所は弊社事務所、もしくはオンラインとさせていただいております。

  • 面談、オンライン面談、電話、メール、LINE等による税務相談
  • 月次試算表及び総勘定元帳、消費税区分などのチェック
  • 節税提案
  • 各種専門家のご紹介(弁護士、弁理士、司法書士など)
  • LINE、メールマガジン等による継続的な情報提供
サポート内容 月額料金
基本料金 税務チェック※ 月4回 132,000円
月2回 66,000円
月1回 38,500円
2ヵ月1回 33,000円
3ヵ月1回 27,500円
6ヵ月1回 22,000円
決算時のみ 16,500円
会計データ保守 2,200円
通信費 1,100円
訪問サービス 片道1時間 22,000円
片道2時間 44,000円

※お客様にて会計ソフトへの入力を行う場合、仕訳数や入力の精度により、入力チェックの請求をさせて頂く場合があります。

事業年度の途中からご契約のお客様

会計ソフト入力代行を含むご契約のお客様:当期の経過事業月分の税務チェック料金の50%の料金が別途発生いたします。

ご自身で会計ソフト入力済のお客様:当期の経過事業月分の税務チェック料金の70%の料金が別途発生いたします。

会計ソフトへの入力代行等をご希望のお客様はこちら

決算料金

決算・申告料金の業務範囲は、通常の業務に関する以下の項目となります。

  • 決算書の作成
  • 法人税の申告書の作成
  • 消費税の申告書の作成
  • 地方税(法人住民税、法人事業税)の申告書の作成
  • 勘定科目内訳明細書の作成
  • 法人事業概況説明書の作成
  • 上記書類の提出(電子申告等)
サポート内容 決算料金
基本料金 55,000円
法人税等 月4回 税務チェック× 2ヶ月
月2回 税務チェック× 4ヶ月
月1回 税務チェック× 5ヶ月
2ヵ月1回 税務チェック× 6ヶ月
3ヵ月1回 税務チェック× 7ヶ月
6ヵ月1回 税務チェック× 10ヶ月
決算時のみ 税務チェック× 12ヶ月
内訳書 枚数×3,300円
概況書 11,000円
税額控除 基本料金33,000円/分類 +(控除額×10%)
申告先数 11,000円/箇所
消費税 基本料金 55,000円
本則課税 税務チェック× 2ヶ月
簡易課税 税務チェック× 1ヶ月
消費税加算 還付申告 税務チェック× 1ヶ月
軽減税率対応 税務チェック× 1ヶ月
個別対応方式 55,000円~
インボイス対応 登録事業者55,000円~
事業所税 110,000円×申告先数
納付方法 ダイレクト納付 1,100円
納付書による納税 5,500円
通信調査費 通信費、謄本取得等 3,300円

追加オプション

月額サービス

サポート内容 月額料金
会計ソフト入力代行 11,000円/月~
スキャン代行
(電子帳簿保存法完全対応)
5,500円/月~
経理書類整理 5,500円/月~
支店数・店舗数部門加算 支店・部門追加ごと 11,000円
取引先数 21~50 5,500円
51~100 11,000円
以降100ごと 5,500円
従業員数
(社員パート含む)
21~50名 5,500円
51~100名 11,000円
以降100名ごと 5,500円
年商加算 ~1億円 0円
1~2億円 5,500円
2~3億円 11,000円
以降1億円ごと 11,000円
書面添付 税理士法第33条の2の書面 11,000円
給与源泉計算 納付書郵送以外
(ダイレクト納付等)
5,500円
納付書郵送 11,000円
報酬源泉計算 納付書郵送以外
(ダイレクト納付等)
11,000円
納付書郵送 16,500円
納税管理人 還付口座、納税口座の管理 ※1 11,000円
担当者指名 担当者の担当期間は原則2年間となります。
※2年目以内の場合においても お客様希望で
担当者指名の場合には、指名料がかかります。

※3年目以降も同担当者を希望する場合には
指名料がかかります。
別途お見積り

※1.最低契約期間を1年とさせて頂き、報酬はご契約時に全額お支払い頂きます。

スポットサービス

サポート内容 スポット料金
年末調整 源泉徴収票の作成
給与支払報告書の作成
基本料金33,000円 + 人数×3,300円
法定調書 法定調書合計表の作成
支払調書の作成
基本料金11,000円 + 調書×1,100円
議事録作成 株主総会議事録、取締役会議事録等 11,000円/件
償却資産 償却資産の申告書の作成 基本料金11,000円/箇所 + 増減行数×1,100円
法人設立届等 法人設立届出書(税務署/都税事務所/市町村)
青色申告承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認申請書
申告期限の延長申請書
27,500円
各種届出
届出書あたり
税務署 11,000円
都道府県税事務所 11,000円
市町村役場 11,000円
住民税 入退社による手続き、徴収方法の変更手続き 5,500円
修正申告・更正の請求 別途見積
中間申告・仮決算等 基本料金55,000 円 + 税務チェック×1~3ヵ月分
換価の猶予申請手続 申請書の作成 55,000円
税務署への同行 55,000円
融資サポート 詳しくはこちら
事業計画書作成 詳しくはこちら
解散・清算申告 別途お見積り
株価評価・株価対策 別途お見積り
国税・地方税に関する
ID取得
3,300円
クラウド会計導入サポート クラウド会計のアカウント登録
勘定科目などの初期設定
既存の会計ソフトからのデータ移行
銀行口座・クレジットカード等のAPI連携
110,000円~
税務サポート契約の方は50%割引
会計ソフト入力指導 22,000円
その他クラウドシステムの
導入・連携
別途見積もり

セカンドオピニオンサービス

サポート内容 決算料金
月額料金 最低契約期間6ヶ月 33,000円~

ディスカウントサービス

サポート内容 決算料金
前払割引 年払い 10%OFF
半年払い 5%OFF

税務サポート(個人)

料金計算方法

  • 総額報酬
  • 月次料金
  • 決算料金
  • 追加
    オプション

月次料金

決算書の正確な作成から節税戦略の立案、さらには各種税務申告といった業務をサポートします。
原則として面談場所は弊社事務所、もしくはオンラインとさせていただいております。

  • 面談、オンライン面談、電話、メール、LINE等による税務相談
  • 月次試算表及び総勘定元帳、消費税区分などのチェック
  • 節税提案
  • 各種専門家のご紹介(弁護士、弁理士、司法書士など)
  • LINE、メールマガジン等による継続的な情報提供
サポート内容 月額料金
基本料金 税務チェック※ 月4回 99,000円
月2回 44,000円
月1回 27,500円
2ヵ月1回 22,000円
3ヵ月1回 16,500円
6ヵ月1回 13,200円
会計データ保守 2,200円
通信費 1,100円
訪問サービス 片道1時間 22,000円
片道2時間 44,000円

※お客様にて会計ソフトへの入力を行う場合、仕訳数や入力の精度により、入力チェックの請求をさせて頂く場合があります。

事業年度の途中からご契約のお客様

会計ソフト入力代行を含むご契約のお客様:当期の経過事業月分の税務チェック料金の50%の料金が別途発生いたします。

ご自身で会計ソフト入力済のお客様:当期の経過事業月分の税務チェック料金の70%の料金が別途発生いたします。

会計ソフトへの入力代行等をご希望のお客様はこちら

確定申告料金

確定申告料金の業務範囲は、通常の業務に関する以下の項目となります。

  • 所得税の確定申告書の作成
  • 青色申告決算書(収支内訳書)の作成
  • 消費税の確定申告書の作成
  • 上記書類の提出(電子申告等)
サポート内容 決算料金
所得税等 月4回 税務チェック× 2ヶ月
月2回 税務チェック× 4ヶ月
月1回 税務チェック× 5ヶ月
2ヵ月1回 税務チェック× 6ヶ月
3ヵ月1回 税務チェック× 7ヶ月
6ヵ月1回 税務チェック× 10ヶ月
税額控除 基本料金33,000円/分類 +(控除額×10%)
消費税 基本料金 55,000円
本則課税 税務チェック× 2ヶ月
簡易課税 税務チェック× 1ヶ月
消費税加算 還付申告 税務チェック× 1ヶ月
軽減税率対応 税務チェック× 1ヶ月
個別対応方式 55,000円~
インボイス対応 登録事業者55,000円~
納付方法 ダイレクト納付 1,100円
納付書による納税 5,500円
通信費 通信費等 2,200円

追加オプション

月額サービス

サポート内容 月額料金
会計ソフト入力代行 11,000円/月~
スキャン代行
(電子帳簿保存法完全対応)
5,500円/月~
経理書類整理 5,500円/月~
支店数・店舗数部門加算 支店・部門追加ごと 11,000円
取引先数 21~50 5,500円
51~100 11,000円
以降100ごと 5,500円
従業員数
(社員パート含む)
21~50名 5,500円
51~100名 11,000円
以降100名ごと 5,500円
年商加算 ~1億円 0円
1~2億円 5,500円
2~3億円 11,000円
以降1億円ごと 11,000円
書面添付 税理士法第33条の2の書面 11,000円
給与源泉計算 納付書郵送以外
(ダイレクト納付等)
5,500円
納付書郵送 11,000円
報酬源泉計算 納付書郵送以外
(ダイレクト納付等)
11,000円
納付書郵送 16,500円
納税管理人 還付口座、納税口座の管理 ※1 11,000円
担当者指名 担当者の担当期間は原則2年間となります。
※2年目以内の場合においても お客様希望で
担当者指名の場合には、指名料がかかります。

※3年目以降も同担当者を希望する場合には
指名料がかかります。
別途お見積り

※1.最低契約期間を1年とさせて頂き、報酬はご契約時に全額お支払い頂きます。

スポットサービス

サポート内容 スポット料金
年末調整 源泉徴収票の作成
給与支払報告書の作成
基本料金33,000円 + 人数×3,300円
法定調書 法定調書合計表の作成
支払調書の作成
基本料金11,000円 + 調書×1,100円
償却資産 償却資産の申告書の作成 基本料金11,000円/箇所 + 増減行数×1,100円
個人開業届 個人事業の開業届出書(税務署)
所得税の青色申告承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出
22,000円
各種届出
届出書あたり
税務署 5,500円
都道府県税事務所 5,500円
市町村役場 5,500円
住民税 入退社による手続き、徴収方法の変更手続き 5,500円
修正申告・更正の請求 別途見積
予定納税額の
減額申請手続
基本料金33,000 円 + 税務チェック×1~3ヵ月分
換価の猶予申請手続 申請書の作成 55,000円
税務署への同行 55,000円
融資サポート 詳しくはこちら
事業計画書作成 詳しくはこちら
国税・地方税に関する
ID取得
3,300円
クラウド会計導入サポート クラウド会計のアカウント登録
勘定科目などの初期設定
既存の会計ソフトからのデータ移行
銀行口座・クレジットカード等のAPI連携
110,000円~
税務サポート契約の方は50%割引
会計ソフト入力指導 22,000円
その他クラウドシステムの
導入・連携
別途見積もり

セカンドオピニオンサービス

サポート内容 決算料金
月額料金 最低契約期間6ヶ月 22,000円~

ディスカウントサービス

サポート内容 決算料金
前払割引 年払い 10%OFF
半年払い 5%OFF

お支払いについて

お支払いについて

サービスの流れ

  1. 1 お問合せ・ご面談

    お問合せ・ご面談

    お客様のご要望や現在のお困りごとをお伺いします。実際に顔を見てお話させていただくことで、相性などもしっかりとご判断いただけます。

  2. 2 お見積り

    お見積り

    ご面談時に伺った現況や提示資料より費用のお見積りを致します。

  3. 3 ご契約

    ご契約

    ご契約内容を確認していただき、契約の締結後にサービスの開始となります。

  4. 4 業務開始

    業務開始

    担当者が責任をもってお客様のサポートをさせていただきます。

よくある質問

税務サポートではどのようなサポートが受けられますか?

税務サポートを利用することで、税務調査対策を実施しながら、最適な節税対策を行うことができます。
また税法知識がある税理士、税務署の視点を持つ国税OB が申告書を確認し、税務調査に強い申告書を作成することが可能です。

税務サポートの費用はどの程度かかりますか?

税務サポートでは、法人の場合は月額16,500円(税込)から、個人の場合は月額11,000円(税込)から内容に応じてお見積りさせて頂きます。

オンラインでの相談は可能ですか?

全国どこからでもオンライン面談にて税務相談を受け付けております。
初回の電話相談後、契約後の打ち合わせもリアル・オンライン問わずご相談可能です。

過去の無申告分にも対応してもらえますか?

これまで無申告だった場合や、申告を忘れて期限後になってしまったケースでも対応可能です。
税理士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

すでに顧問税理士がいるのですが依頼することは可能ですか?

セカンドオピニオンサービスもありますので、お気軽にご相談下さい。

税務調査対策に強い税理士がお客様の事業を強力にサポート

適切な節税万全な税務調査対策
安心して経営に専念

専門家があなたの税務調査に関する不安を一つ一つ丁寧に解決。
返金保証付きで、どんな小さなご相談も全国から承ります。

税理士法人松本キャラクター