【必見】個人事業主に税務調査が入る確率は？ | 調査されやすい特徴や対策までわかりやすく解説

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税務調査という言葉を聞くだけで、不安を感じる個人事業主の方は少なくありません。ですが、税務調査に遭遇する確率は、どの程度なのかは気になるポイントです。

税務調査が入る原因にはいくつかのパターンがあり、確定申告や職業などによって変わります。

本記事では「個人事業主が税務調査に入られる確率」について解説しています。「税務調査に入られやすい個人事業主の特徴」や「税務調査に入られないための対策」も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

税務調査とは

税務調査と聞くと怖いように感じますが、そうでもありません。税務署が申告内容や納税状況を確認するために実施する調査なので、調査されたからといって即刻アウトにはならないという点は覚えておきましょう。

まずはそんな税務調査について、以下にわけて解説します。

• 税務署が納税状況を確認するために行う調査
• 調査には2種類ある

税務署が納税状況を確認するために行う調査

税務調査とは、税務署が適切な納税が行われているかを確認するために実施する手続きです。申告内容に誤りがないかどうかや、適正に税金が納められているかどうかを確認するために実施されます。

売上や経費が正確に記録されていないケースをイメージするとわかりやすいでしょう。数字がおかしいと、調査の対象になる可能性が高くなります。

申告を間違えてしまうことは誰にでもあります。税務調査が入ったとしても、適切に備えて指摘を受けた箇所を修正し、安心した事業運営に繋げていきましょう。

調査には2種類ある

一口に税務調査といっても、以下の2種類にわけられます。どのような違いがあるのか、詳しく見ていきましょう。

• 任意調査
• 強制調査

任意調査

任意調査は、税務署が一般的な確認のために行う調査です。納税者の自宅または事務所に事前通知をし、納税者の同意を得て実施されます。税務調査を受ける日程を調整できるため、スケジュールを合わせやすい点が特徴です。

調査では以下の点が確認されます。

• 収入の計算が正確か
• 必要な経費が適切に控除されているか
• 税金の申告や納付が適切にされているか

こうした点を資料の確認や質問によって税務局員が確認していきます。協力的な姿勢で対応し、スムーズに進められるようにしましょう。

また、任意調査は断れます。ただし、調査に応じないと強制調査に移行する可能性があるため、基本的には受けるようにしてください。

強制調査

強制調査は、税務署が強制的に行う調査です。任意調査と違い、通知なしで突然行われます。脱税などの税法違反の疑いがある場合に、裁判所から発行された許可状に基づいて実施される点が特徴です。

実施されるケースは稀ですが、以下のような場合は可能性が高くなります。

• 税務署の指導に従わない
• 脱税や逃避の疑いがある
• 大幅な申告漏れや虚偽申告の疑いがある

強制調査には必ず応じなければいけません。脱税などの事実があった場合、刑事告発に発展する可能性もあります。実際、脱税のニュースを見た経験のある方も多いでしょう。

ただし、強制調査はほとんど実施されません。多くは任意調査なので、粛々と調査を受けましょう。

個人事業主が税務調査の対象になる確率

個人事業主が税務調査の対象になる確率は、1%程度です。以下の表を見てみましょう。

令和5年度の税務調査（所得税の調査）の数	3.7万人
令和5年度に確定申告をした人の数	327万人

参考：国税庁「令和5事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」「申告所得税標本調査（令和5年度）」

これらの点から考えても、個人事業主やフリーランスに税務調査が入る確率は非常に低いといえます。ただし、申告書を提出した個人を対象にしたものなので、無申告者を入れると数値は高くなると考えられます。

税務調査を受ける確率について知るために、以下にわけてさらに詳しく見ていきましょう。

• 個人事業主より法人の方が確率が高い
• 税務調査の対象になりやすい売上
• 税務調査が入りやすい時期
• 確率が低くても安心してはいけない

個人事業主より法人の方が確率が高い

一般的に、個人事業主より法人の方が税務調査の対象になる確率が高い傾向にあります。以下の表を見てみましょう。

令和5年度の税務調査の数	59,000件
令和5年度の法人税をした企業の数	318万件

参考：国税庁「令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要」「令和5事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」

約1.8%と、個人事業主と比べて倍近い数値です。一概にはいえませんが、平均して30年に1度程度の頻度になります。

法人は取引規模が大きく、税務署が確認すべきポイントが多くあります。個人事業主から法人化を考えている方は、確率が高くなる点は留意しておいた方が良いでしょう。

税務調査の対象になりやすい売上

税務調査の対象になりやすいのは、一般的に売上が1,000万円を超えるタイミングといわれています。消費税の課税事業者として登録され、非課税の枠から脱する分岐点のためです。個人事業主の方は、まず現在の売上が1,000万円を超えているかどうかを確認しましょう。

ただし、あくまでも噂の領域です。明確な基準はないため、売上が極端に高かったり不自然に低かったりする場合でも、税務調査の対象になる可能性が高くなります。

税務調査は正確な納税かどうかを確認するために実施されるので、正確かつ適切な申告が重要です。

税務調査が入りやすい時期

税務調査は、基本的に年中を通して実施されています。ですが、その中でも確定申告の締め切り後や財政年度の終わり頃に、調査の数が多くなる傾向にあります。前年度の申告内容と比較する作業の中で、おかしい部分に気付きやすいためです。

確定申告が終わっても一安心せずに、税務調査が来た場合に備えて資料の補完や整理は必ずしておきましょう。

確率が低くても安心してはいけない

個人事業主が税務調査を受ける確率は1%と少ない数値ですが、安心するのは危険です。不備があれば調査対象になる可能性は誰にでもあります。油断せず、調査の書面が来ても慌てずに対応できるよう心積もりをしておくことが大切です。

個人事業主の方の中には、確定申告を締め切り間際に一気にやってしまう方もいるでしょう。慌てて入力するとミスに繋がります。定期的に確定申告へ向けて入力し、ミスを減らしておきましょう。

税務調査に入られやすい個人事業主の特徴8選

個人事業主の中には、税務調査を数十年受けない方もいれば、数年で調査対象になる方もいます。どのような場合に税務調査の対象になりやすいのか、以下にわけて見ていきましょう。

• 確定申告をしていない
• 申告漏れが多い業種
• 売上が急に伸びている
• 現金商売を行っている
• 利益が少なすぎる
• 売上高が1,000万円にギリギリ届いていない
• 開業して3年が経過し売上が増えている
• 顧問税理士がついていない

確定申告をしていない

確定申告をしていない場合、税務調査の対象になります。無申告だとバレないようにも思えますが、取引先の税務申告や税務調査によって、取引先の個人事業主の売上を確認できるため、すぐにバレます。

近年は様々な資料が蓄積されてビッグデータ化しているのに加え、AIも導入されたため精度がさらに向上しています。

所得隠しや申告漏れはまずバレると考えておいた方が良いでしょう。

申告漏れが多い業種

申告漏れが多い業種も税務署の重点対象です。国税庁は毎年「申告漏れ所得金額が大きい業種ランキング」を公開しているので、自身の事業が該当していないかをチェックしておきましょう。

税務調査にはマンパワーが必要です。調査に行ける数は限られているため、申告漏れの可能性が高い業種ほど税務調査される可能性が高いと予想できます。例えば最新版では以下のランキングになっています。

1. 風俗業
2. キャバレー
3. プログラマー
4. 畜産農業（肉用牛）
5. 防水工事
6. ダンプ運送
7. 型枠工事
8. 特定貨物自動車運送
9. 解体工事
10. とび工事

該当する業種の方は、万が一調査があっても問題がないよう、正確に申告するよう心がけましょう。

売上が急に伸びている

前年度と比較して急激に売上が増加している場合も、税務調査の対象になる可能性があります。事業の実態と乖離していないかどうかを疑われるためです。

わかりやすいケースでいうと、前年度までは売上が低迷だったのにもかかわらず、特別な理由がなく売上が突然倍増した場合、不自然だと見なされる可能性があります。また売上に比例して経費が増える業種の場合、経費だけが増えていないとこれもまた不自然な状態だt判断されます。

売上と経費のバランスが不自然に取れていないと、売上の水増しを疑われ、税務調査の対象になるでしょう。

現金商売を行っている

飲食店や小売店、建設業など現金商売を行っている業種も税務調査の対象になりやすい傾向にあります。現金取引では取引記録が曖昧になりやすく、申告内容とのズレが生じる可能性が高いためです。預金通帳を通す商売よりも、脱税の証拠が残りにくいのも要因の1つでしょう。

現金取引が中心の場合、売上が抜かれていないかや架空の領収書をねつ造していないかなど、厳しくチェックされます。日々の売上管理を適切に行い、間違いがないようにしましょう。

利益が少なすぎる

売上に対して利益が少なすぎる場合も税務調査の対象になる可能性があります。経費の過剰計上や売上隠しを疑われるためです。特に収入に対して経費が不自然に多い方は注意しましょう。

事業を続けるには一定の利益が必要です。同業他社と比べて、売上規模が同程度なのにもかかわらず利益率が低いと、おかしいと判断されます。経費として計上できるものは決まっているため、拡大解釈して無理矢理経費に計上しないようにしましょう。

売上高が1,000万円にギリギリ届いていない

売上高が1,000万円に近い場合、消費税の課税逃れを疑われる可能性があります。消費税の課税対象は年間売上が1,000万円を超える事業者であるため、微妙なラインにいる場合は納税を逃れようとしているのではないかと疑われます。

自然とそうなってしまった場合でも税務調査される可能性が高いため、調査に備えて顧問税理士をつけるなどの対策をしておくと良いでしょう。

開業して3年が経過し売上が増えている

開業後3年が経過し売上が増加している事業者は、税務調査の対象になります。この時期は事業が軌道に乗るタイミングであり、不備が出やすいと考えられているためです。慣れによる申告ミスが生じやすいと考えられています。

開業4年目以降は税務調査の可能性が高くなるため、追徴課税などの対応ができるように準備をしておきましょう。

顧問税理士がついていない

顧問税理士がいない個人事業主は、税務調査の対象になりやすい傾向にあります。税理士が作成した確定申告では経費計上のミスも発生しにくく、故意の脱税もほぼ起こりません。結果、脱税や過少申告の可能性が低いと判断され、税務調査の対象になりにくくなるのです。

税務調査がどうしても不安な場合は、顧問税理士に確定申告を依頼するのも良いでしょう。

個人事業主が税務調査に入られないための対策5選

個人事業主が税務調査に入られないためには、以下の対策がオススメです。実践できるものから取り入れていきましょう。

• 会計ソフトを使う
• 正確な記帳を心がける
• 確定申告を詳しく記入する
• 計上できる経費を把握しておく
• 意図的に無申告や過少申告をしない

会計ソフトを使う

まず、会計ソフトの利用がオススメです。手作業による記帳はミスが発生しやすく、調査対象になるリスクがあります。会計ソフトなら経費の項目をアナウンスしてくれたり、ミスを指摘してくれたりします。近年はAIを使って自動で振り分けてくれるものもあるため、手作業よりも効率的です。

どのような会計ソフトが良いのか迷った場合は、以下の中から使いやすいものを選びましょう。

• マネーフォワード クラウド確定申告
• freee
• やよいの青色申告 オンライン / やよいの白色申告 オンライン

クラウド型はランニングコストがかかるものの、最新の申告にも対応できるメリットがあります。マイナンバーカードがあればオンラインでの確定申告もできるため、まだの方はぜひ導入してみましょう。

正確な記帳を心がける

税務調査に入られない対策として、正確な基調を心がけることも大切です。シンプルですが、最も効果のある対策でもあります。収入や支出の全てを正しく記録し、必要な書類や領収書を保管しておくだけでも、大きく違います。

その際、乱雑に保管するのではなく、封筒やファイルなどを使って管理しておくと良いでしょう。間違いがないように、正しい記帳ができる環境を整えるとミスを減らせます。

確定申告を詳しく記入する

確定申告書を作成する際は、なるべく詳しく記入するのも重要です。税務署から疑われそうな数値がある場合、その理由を補足しておくと納得してくれる可能性があります。

不明瞭な記入は誤解を招き、税務調査の対象になります。例えば、事業所得や経費の内訳を詳細に記載して正確性を示しておけば、それだけで調査のリスクを軽減可能です。

内容が細かいほど、「これだけ書いているんだからミスが少ないだろう」という印象を与えられます。見ればわかるだろうと楽観的になるのではなく、少しでもわかりにくいと感じたら納得できる情報を提示するようにしましょう。

計上できる経費を把握しておく

計上できる経費を正確に把握しておくことも重要です。個人事業主は仕事とプライベートが曖昧になりがちなので、税務調査では必ず経費をチェックされます。特にやりがちなのが、以下の項目です。

• 個人事業主本人の給料
• 個人事業主本人の年金や各種保険料
• 個人事業主が個人として納める税金
• 個人事業主本人の福利厚生費
• 飲食や書籍などのプライベートな出費

これらは、事業のために必要がある場合は計上できますが、事業に関係がない場合は計上できません。最もわかりやすいのは健康診断の費用です。基本的に経費扱いにはなりません。

また、注意したい点として家賃や通信費があります。自宅を仕事場にしている場合、これらをプライベートと仕事の比率で按分しなければいけません。その際、比率を合理的に説明できるようにしましょう。

意図的に無申告や過少申告をしない

大前提として、無申告や過少申告をしないのも重要です。実際、個人事業主に税務調査が実施される最も大きな要因なので、正確に確定申告をするだけで大きな対策になります。

税務署は様々な情報を通じて納税状況を調査しています。隠すのは不可能です。意図的な不正は簡単に突き止められ、追徴課税や罰則の対象になってしまうでしょう。

正確な申告は、税務調査を受けない最も簡単な対策です。不安な方は税理士に相談をして、間違いがない状態で申告しましょう。

個人事業主で税務調査に入られないか不安な場合は税理士に相談しよう

税務調査は個人事業主なら1%の確率で受ける可能性があります。もし調査された場合に備えて、正確な申告と書類の整理・管理を心がけておきましょう。

不安な方は確定申告を税理士に依頼するのもオススメです。ミスなく正確に申告してくれるため、税務調査の可能性を減らせます。

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