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税務調査の体験談はどこまで本当?怖がらないためのポイントや対処法を解説!
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。
税務調査を体験した人の話や、ネット上にある体験談などを見ていると「税務調査は怖い!」という印象を持つ人も多いのではないでしょうか。税務調査について耳にすることのある話はどこまで信じていいのか、必要以上に怖がらなくて済む対処法などもあれば知りたいところです。
ここでは、税務調査の体験の信頼性や、税務調査を怖がらないで済むためのポイントや対処法などについて解説しています。
すでに税務調査が入っている方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。
目次
税務調査の体験で聞かれる具体例
税務調査を実際に体験したことのある人の話として、以下のような事例を聞くことがあります。
税務調査はある日突然やって来る
税務調査は何の前触れもなく、ある日突然調査官がやって来て書類などを押収されるという事例です。
税務調査にはいくつかの種類があり、中にはある日突然調査官が店舗や事務所を訪れて税務調査となるケースもゼロではありません。
しかし、多くの場合は事前に税務調査に訪れる旨の通知を受ける「任意調査」となるため、いつ調査官の訪問を受けるかは事前にわかる場合がほとんどです。
税務調査の事前通知がいつあるかについてはわからないため、税務署からの連絡が突然入るということはあるでしょう。
白のものを黒と言われ、とにかく脱税を疑われる
任意調査では、会社の事務所などへ調査官が直接訪れる「実地調査」と、訪問前に税務署内で調査を行ったり、会社や店舗の外観をチェックしたりする「準備調査」に大きく分けられます。
つまり、税務署では準備調査の段階で、ある程度疑わしいと思われる点を見つけてから実地調査に入っているということです。
調査を受ける側にしてみれば何も心当たりがなかったとしても、税務署から疑われてしまうケースというのがあるのも事実です。たとえば、取引先が不正を働いていたり、新規事業で急激に売上を伸ばしていたりすると「この会社も不正に加担しているのではないか」「申告漏れがあるのでは」という疑いの目を向けられやすいでしょう。
また、調査官によっては態度が威圧的だと感じたり、説明をちゃんと聞いてくれていないように感じたりすることがあるかもしれません。
税務署側でも「適当な返答やごまかすような態度が続く」「書類管理がずさんで確認しにくい」といった理由などから、必要以上に追及の手が強まる可能性もあります。
税務調査になったら重い追徴課税がある
税務調査で申告漏れが発覚し、過去何年も遡って重い追徴課税を受けることになるという話もよく聞かれるものです。
税務調査では最低でも過去3年、場合によっては5~7年まで遡って修正申告となるケースもあるため、延滞税や無申告加算税などが数年分まとまって追徴となった場合、その税額が多額となることもあるでしょう。こうした追徴課税は、本来しかるべき時期に適正な申告をしていれば支払う必要のない税金である点は事実です。
とはいえ、税務調査でどのくらいの修正申告が発生するかは事例によって異なります。多額の申告漏れや無申告期間などがなく、税理士のサポートなどによって軽微な修正に留まる可能性もあります。
このように、税務調査の体験談として聞かれる事例は事実ではあるものの、すべての調査に共通する訳ではなくケースバイケースとなります。
税務調査を必要以上に怖がらないためのポイント
税務調査を必要以上に怖がらないためには、以下のポイントを参考にしましょう。
無申告の期間がないようにする
税務署では、申告するべき所得を申告していない無申告状態の把握に努めており、積極的に税務調査の対象としています。税務調査で無申告が発覚すれば、重い追徴課税は免れないと考えた方がよいでしょう。
何年も前のことであっても、無申告の期間があるなら早めの申告が大切です。手続きなどをどうしてよいかわからない場合は、税理士事務所などへ相談することをおすすめします。
過去の帳簿を見直す
確定申告が終わった後でも、記帳漏れや計算間違いなどがないか過去の帳簿をチェックすることが大切です。早い段階でミスを見つけて自主申告すれば、税務調査で指摘されるよりも課税額を少なくすることができます。特に売上が大きかった年や新規に事業を始めた、海外取引が増えたといった年度があれば、積極的に見直しをするようにしましょう。
また、領収書や請求書といった書類に漏れや抜けがないかもチェックすることをおすすめします。年度をまたいだ仕訳や、本来年内に立てるべき売上が翌年に回るなどの「期ズレ」にも注意が必要です。
税務調査のサポートは税理士法人松本へお任せください
税理士法人松本では、税務調査に精通している実績豊富な税理士が多数在籍しています。税務調査時の立会や交渉のほか、無申告状態のサポートなどにも対応可能です。必要に応じて行政書士やファイナンシャルプランナーとも連携し、お客様1人ひとりの悩みや不安を解消するお手伝いをさせていただきます。初回相談は無料で対応していますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
税務調査の体験談として見かける内容は事実であることも多い反面、業種や地域、申告状況などの影響もあり、実際のところはケースバイケースとなります。税務調査を必要以上に怖がらないためには、税務調査されやすく追徴課税も重い無申告状態を作らないこと、過去の申告漏れやミスについては速やかに自主申告することなどが大切です。無申告の期間をどう手続きすればよいかわからない場合や、無予告調査の可能性があり不安な場合は、税理士事務所へ相談してみることをおすすめします。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
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