税務調査が来たら人生終わり？！慌てないためにフリーランスが対応するべきこととは？

といった点です。

これらの判断が難しい場合は、専門家である税理士への相談も検討しておくことが大切です。指摘を受けやすいポイントの確認や、修正申告が必要かなどについて的確に判断してもらえるため、安心して調査に臨むことができるでしょう。

フリーランスと税務調査の関係

フリーランスは、個人事業者の一形態です。企業や団体などに雇用されずに、個人で活動します。

日本では、申告納税制度が採用されているため、フリーランスは自分が納付すべき税額を自分で計算し、必要に応じて確定申告を行う義務があります。

税務調査は、申告内容を確認して税額等を正しく認定する目的で行われるため、適切な申告を行うことがとても大切です。

税務調査の概要

ここでは、税務調査の概要について分かりやすく解説します。

税務調査は3年分が基本

税務調査の対象となるのは、通常「過去3年間分」ですが、最初から5年分で調査が来るケースもあります。このような場合は、何らかの方法で、税務署があらかじめ収入等を把握していることが多いです。

なお、法律上は過去5年間分までが調査の対象となっているため、税務調査の際はその場で追加調査される可能性もあります。さらに、脱税や不正還付などの重大な問題がある場合は、最長7年間まで遡ることがあるため、注意しておきましょう。

税務調査で申告ミスが見つかったらどうなる？

税務調査で申告ミスが発覚した場合、ペナルティとして税金が加算されます。これは、罰金のようなもので、状況によってペナルティの種類や重さが変わります。

そのため、普段から正確に帳簿をつけたり、専門家である税理士に相談したりすることが大切です。

税務調査で問題が見つかった場合にかかる税金は？

税務調査で申告ミスが発覚した場合にかかる税金には、下記のようなものがあります。

なお、税務調査の対応で非協力的だったり、調査官に嘘を伝えた場合はさらにペナルティが課せられる可能性もあるため、調査には真摯に対応するようにしましょう。

税務調査の流れと対応策

ここでは、税務調査が来たときの流れと対応策について分かりやすく解説します。税務調査が来ても対応に困らないよう、ポイントを押さえておきましょう。

税務調査が来たときの流れ

税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類があり、「税務調査」と呼ばれるのは基本的に任意調査を指します。

しかし、税務調査を拒否したり、正当な理由がなく帳簿等を提示しなかったりした場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる旨が国税通則法128条により規定されています。

一方、「強制調査」と呼ばれるのは、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及するために行われる査察制度のことを指す場合が多く、これは裁判所が発行する令状に基づいて行われます。

悪質な脱税が疑われる場合は、法人だけでなく個人（フリーランス）にも査察がくる可能性が高いでしょう。

なお、税務調査は基本的に通年行われていますが、4月〜5月と7月〜12月は税務調査が活発に実施されるといわれています。

基本的には「事前通知」がくる

税務調査は、基本的に以下の流れで行われます。

出典：国税庁「税務手続について」

税務調査が決まると、基本的には、電話で事前に「調査日時」や「調査の内容」が伝えられます。

しかし、税務署の判断により事前通知が省略されるケースもあります。突然、自宅や店舗などに調査官が訪ねてきて税務調査が開始されることもあるため、油断はできません。

そのため、いつ調査が入っても問題がないように、普段から適切な帳簿付けを行うことが大切です。

また、取引の相手側にも並行して調査をする「反面調査」が行われることもあります。

2〜3日程度の実地調査が行われる

事前通知で伝えられた日に、実地調査が行われます。

実地調査の期間としては2〜3日程度が一般的ですが、5日以上かかるケースもあります。領収書などの書類の調査から、事業主への聞き取り調査も行われるため、事前にしっかりと準備をしておきましょう。

調査結果が届く

実地調査が終了したら、調査結果が届きます。

特に問題がなければ「是認通知書」が届きますが、過少申告や無申告が見つかった場合は、修正申告や期限後申告が必要です。

内容によって加算税の支払いも必要になるため、調査結果を元に申告をする必要があります。

フリーランスが税務調査で失敗しないポイント

ここでは、フリーランスが税務調査で失敗しないためのポイントについて解説します。

日頃から準備をしておくことで慌てずに対応することが可能となりますので、要点を押さえておきましょう。

無申告や過少申告に注意する

無申告や過少申告は、絶対に行わないようにしましょう。前述のとおり、無申告の場合は、取引先などから発覚してしまう可能性が高いと考えられます。

そのため、無申告や過少申告は、隠し通せないことを認識しておきましょう。

記帳は定期的に行う

記帳は、日頃から定期的に行うことが大切です。

確定申告の直前にまとめて行う方もいますが、ミスや申告漏れの原因になります。日頃から丁寧に記帳する習慣をつけて、適切な申告を行うようにしましょう。

帳簿や書類の保管方法を決める

申告漏れを減らしたり、税務調査が来たときに対応したりするためにも、帳簿や書類の保管方法や保管場所を決めておくことが大切です。

税務調査では帳簿などを確認されるため、いざという時に慌てないためにも、保管方法を明確にしておくとよいでしょう。

法律上、帳簿や書類は保管期間が定められているため、事業年度に分けて保管しておくと確認しやすくなります。

税務調査では誠実に対応する

税務調査では、誠実な対応が何より大切です。調査で不誠実な対応をとると、調査担当者の心象が悪くなり、状況を悪化させることがあります。

税務調査は確定申告をしっかり行った方や、収入額が少ない方にも来る可能性はありますので、税務調査の連絡が来ても慌てないように、普段から帳簿付けや書類の整理等を行うとよいでしょう。

税務調査と税理士の役割

ここでは、税務調査と税理士の役割について解説します。

税務調査に対応するためは専門家へ相談することが大切

税務調査に対応するためには、フリーランスであっても、税理士などの専門家へ相談することが大切です。税理士に相談をすることで、税務調査での立ち会いや交渉を依頼することができます。

税理士に「立ち会い」を依頼できる

税務調査の通知が来てからであっても、当日の立ち会いの依頼や税務調査の対策を税理士に依頼することが可能です。

その場合、確定申告の問題点や、税務調査当日までに用意しておくべき資料について助言をもらったり、税務調査当日に立ち会って一緒に調査を受けてもらったりすることができます。

税務調査官の指摘が法律にそって行われているかの判断を税理士に仰いだり、必要であれば、税務調査後の修正依頼を行うことも可能です。

税理士が交渉をしてくれる

税理士に相談することの大きなメリットは、税務調査の際に交渉を依頼できる点です。

税理士は、無申告の場合は推計課税などの交渉を行うことが多く、申告しているケースでは、申告内容に応じた柔軟な対応をします。

このように、税務調査での交渉は、専門的な知識や経験が求められることが多いため、専門家である税理士に依頼をすると安心でしょう。

なお、推計課税については「税務調査で推計課税を行うことを税務署に告げられたときはどうしたらいいの？」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

まとめ

この記事では、税務調査の特徴やフリーランスと税務調査の関係、税理士の役割などについて解説しました。

フリーランスであっても、確定申告をしなかったりミスが多かったりすると、税務調査の対象となる可能性があります。

そのため、税務調査を回避し、いざ調査が入ったときに慌てないためにも、普段から丁寧に帳簿を付け、正確な確定申告を行うことが大切です。

正確な帳簿管理と申告を行っていれば、税務調査を過度に心配する必要はありませんが、少しでも不安な点がある場合は、税務調査対応の経験豊富な税理士法人松本にご相談ください。

初回の電話相談は無料で利用可能ですので、お気軽にお電話ください。