【個人事業主向け】税務調査で税理士に立ち会いを依頼するべき？費用やメリットを徹底解説

個人事業主にとって最も怖い存在である税務署。そんな税務署から税務調査の通達が来ると、怖さや不安を感じる方も多いでしょう。

そのような場合は、税理士に税務調査の対応を依頼する方法がオススメです。税務調査に向けての準備や当日の質疑応答など、様々な対応をしてくれます。

一方で、気になるのが費用です。契約に対して必要以上のコストをかけたくないのは、誰もが同じ。

そこで今回は、「個人事業主が税務調査に向けて税理士に依頼した際の費用」を解説します。依頼する際に知っておきたい「費用の内訳」や「費用相場」、「依頼手順」も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

税務調査で税理士に立ち会いを依頼する費用

個人事業主にとって、税務調査は大きな不安と負担です。調査官への対応や資料提出は複雑な手続きが必要になる上に、間違えると追徴課税のリスクがあります。そこで依頼するのが税理士です。

一方で、税理士に依頼する場合、費用面が気になるところ。そこで以下にわけて費用を解説します。まずはどのような費用体系なのか、見ていきましょう。

• 費用相場
• 費用の内訳
• 支払い方法

費用相場

税務調査で税理士に立ち会いを依頼する場合の費用相場は、1日あたり3万～5万円程度です。調査時間や内容、税理士の経験やスキルによって変動しますが、おおむねこの範囲が目安になります。

ただし注意したいのが、依頼する業務です。以下のように、業務内容によって費用が大きく異なる可能性があります。

• 事前準備：1日4万～6万円
• 税務調査の立ち会い：3万～5万円
• 修正申告：5万～20万円

税理士によっては、事前準備の費用が発生しないところもあるので、事前に確認しておきましょう。

費用の内訳

税理士の報酬は、主に以下の3つで構成されています。

• 初回相談料：初回の相談での料金。多くの税理士事務所は無料
• 基本報酬：調査時間に基づいて算出される報酬。変動あり
• 交通費：調査先に出張する場合に必要になる
• その他費用：視聴作成費や修正申告の代行費用

税理士が税務調査に最初から立ち会う場合は、料金プランが設定されているケースもあります。どのような費用体系になっているのかは、公式HPや相談時に確認しておくと良いでしょう。

支払い方法

税理士の報酬の支払い方法は、主に以下の3種類があります。

• 成功報酬：調査結果に基づいて報酬を支払う方法。追徴課税を抑制できた場合のにみ発生する
• 固定報酬：あらかじめ決めた金額を支払う方法。費用を事前に把握しやすい。
• 時間報酬：調査時間に基づいて報酬を支払う方法。料金の調整がしやすい。

それぞれメリットとデメリットがあるため、支払い方法は慎重に検討しましょう。

税務調査の立ち会いだけを依頼するのであれば、時間報酬が最もコストを抑えられます。

税務調査で税理士に立ち会いを依頼する4つのメリット

税務調査は、個人事業主にとって大きな負担です。税理士に頼んだ方が良いのはわかっているものの、迷っている方も多いでしょう。ここからは、税務調査で税理士に立ち会いを依頼する際の4つのメリットを解説します。

• 調査官への対応がスムーズになる
• 不安や緊張を軽減できる
• 追徴課税のリスクを低減できる可能性がある
• 節税対策の提案もしてくれる

調査官への対応がスムーズになる

税務調査では、調査官から厳しい質問や追及を受けることがあります。ですが、税理士に立ち会いを依頼すれば、調査官への対応を代行してもらえます。

税理士は、税務に関する専門家です。専門知識を使って、調査官の質問に的確に答えてくれます。必要な資料もすぐに提示できるでしょう。

調査官の態度が横柄な場合でも、毅然とした態度で対応してくれます。税務調査において、ストレスの大幅な軽減が可能です。

不安や緊張を軽減できる

税務調査は、初めて経験する方にとっては、非常に不安や緊張を感じるものです。ですが、税理士に立ち会いを依頼すれば、精神的な負担を軽減できます。

税理士は、税務のエキスパートです。税務調査の流れを説明し、必要な準備を教えてくれます。調査中に不安なことがあれば、いつでも相談できます。税務調査の不安や緊張を軽減してくれる存在として、頼りになるでしょう。

追徴課税のリスクを低減できる可能性がある

税務調査の結果、追徴課税を受ける可能性があります。たとえ正しく計上していたとしても、焦って変な回答をしてしまったり、根拠を明らかにできなかったりする場合に起こります。個人事業主として、避けたいトラブルです。

しかし、税理士に立ち会いを依頼すると、専門家の立場から擁護してくれるため、リスクを軽減できます。必要に応じて修正申告もできる点からみても、依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

節税対策の提案もしてくれる

税務調査では、過去の申告内容がチェックされるだけでなく、現在の経理状況についても調査されます。税理士に依頼していると、調査結果を踏まえ、新たな節税対策を提案してくれるでしょう。

節税対策によって、将来の税負担を軽減できます。税金関係は調べないとわからないものも多いため、専門家の視点から対策の知識を得られるのは、大きなメリットです。

税務調査で税理士に立ち会いを依頼する3つのステップ

税理士に依頼する際、最も悩ましいのが依頼方法です。以下の流れで進めてみましょう。

1. 税理士を探す
2. 選んだ税理士に相談する
3. 契約を結ぶ

Step1.税理士を探す

まず、税理士を探しましょう。方法はいくつかありますが、以下の方法が一般的です。

• 税理士会に紹介を依頼する
• インターネットで検索する
• 知人に紹介してもらう

最も探しやすいのは、インターネットでの検索になります。まずは近くにある税理士事務所をピックアップしていってください。

その際、以下のポイントに注意しましょう。

• 経験豊富な税理士を選ぶ
• 自分の事業内容に詳しい税理士を選ぶ
• 費用が明確な税理士を選ぶ
• 相談しやすい税理士を選ぶ

税理士を紹介しているWebサイトや税理士事務所の公式HPを参照すると、これらの情報がわかります。まずはどの税理士に依頼したいのかをじっくりと検討してください。

Step2.選んだ税理士に相談する

税理士候補が決まったら、実際に相談してみましょう。税務調査の場合、相談内容は以下がオススメです。

• 税務調査の概要
• 希望するサポート内容
• 費用

相談したからといって、必ず契約しなければいけないわけではありません。まずは相談を通して、税理士との相性や、依頼するかどうかを判断しましょう。

複数の税理士に相談して、自分に合った税理士を選んでください。

Step3.契約を結ぶ

依頼する税理士を決めたら、契約書を締結します。契約書には、以下の内容が記載されているので、細部まで確認してください。

• 依頼内容
• 報酬
• 支払い方法
• 守秘義務

文字ばかりで読み飛ばしたくなりますが、契約書の内容を良く確認しましょう。疑問点があれば、恥ずかしがらずに質問して解消していってください。納得したら、署名捺印します。

契約を結ぶまでは、人によっては長く時間がかかる可能性があります。そのため、税務調査で税理士に立ち会いを依頼する際は、早めに準備するようにしましょう。調査通知が届いたら、すぐに税理士を探してくださいね。

税務調査で税理士に立ち会いを依頼する際の注意点3選

税務調査で税理士に立ち会いを依頼する際、以下の3点には注意しましょう。

• 早めの準備が重要
• 資料を整理しておく
• 税理士とのコミュニケーションを密にする

早めの準備が重要

税務調査は、抜き打ちでされるわけではありません。受け入れる側の準備や予定もあるため、調査通知が届いてから1ヶ月以内に行われます。そのため、通知が届いたら、早めの準備を心がけましょう。事前に必要な資料や情報を整えておけば、調査当日に慌てずに済みます。

税務調査が不安な場合は、調査通知が届いたらすぐに税理士に相談するようにしてください。ギリギリにならないよう、早め早めの行動が大切です。

資料を整理しておく

税務調査では、過去の申告書や領収書などの資料を提出する必要があります。資料を事前に整理しておくと、調査当日のスムーズな対応が可能です。見やすいように整理しておきましょう。

オススメは、売上伝票や領収書、経費明細などの重要書類を整理し、わかりやすくファイリングしておくこと。資料が整理されていれば、調査官の質問にもスムーズに対応できるため、調査が円滑に進みます。

税務調査の通知が来てから整理していると時間もかかるため、なるべく普段から整理を心がけましょう。

税理士とのコミュニケーションを密にする

税務調査は、調査官とのやり取りが重要なポイントです。やり取りの中でおかしな点や矛盾点があると、容赦なく突っ込まれます。

個人事業主が1人で対応するのは難しいため、調査内容や不安な点は、積極的に税理士に相談しましょう。適切なアドバイスや対応をしてくれます。

普段から税理士との良好なコミュニケーションを維持しておくと、税務調査でも気軽に対応できるようになります。

個人事業主が税務調査で税理士に依頼する際は費用を良く見よう

税務署の税務調査は、個人事業主に対して実施されるケースがあります。その際は慌てずに対応しなければいけません。不明点があれば追徴課税を受ける可能性もあるため、淀みなく対応できるかは、非常に重要です。

対応が不安な場合は、税理士に立ち会いを依頼しましょう。専門家の視点から、事前準備を任せられるのはもちろん、調査の際も毅然とした態度で対応してくれます。非常に頼れる存在なので、費用と相談しながら頼ってみてくださいね。

 

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