税務調査の目的について知りたいと悩んでいませんか？
この記事では「税務調査の目的」について紹介していきます。

他にも「税務調査の対象になりやすい法人・個人の特徴」や「税務調査の予防対策」についても解説していきます。
ぜひこの記事を参考にして、税務調査について理解を深めてみてください。

税務調査の目的とは？

税務調査とは、税務署が企業や個人事業主による税務申告の内容を精査し、正確性を確認するための手続きです。申告された売上や所得、経費を細かく確認し、申告漏れや不正確な計上がないかを徹底的に調査します。

税務調査の目的は、納税者が計算ミスや虚偽の申告をする可能性もあるので、税務署はこれを防止し、申告内容の正確さを確認することです。

多くの場合だと、税金を不正に少なくするために意図的に脱税を試みたり、税法に関する知識が不十分であることによって、知らず知らずのうちに規則違反を犯してしまうケースが見られます。このように、税金の問題を防ぐためにも、税務調査では、脱税や法令違反を防止し、適切な経理処理をおこなうように指導する役割があります。

税務調査の種類

税務調査の種類については、以下があります。

• 強制調査
• 任意調査

それぞれの種類について解説していきます。

強制調査

強制調査とは、国税局査察部がおこなっており、裁判所の発行する令状に基づいて実施される厳格な税務調査のことです。

納税者が脱税の疑いをかけられた場合に適用され、特に大規模な脱税や悪質な隠蔽工作が疑われるケースに対して実施されるケースが多いです。

具体的なやり方については、納税者の自宅や事務所を突然訪問し、税務に関連する証拠や資料を押収するなどして、詳細にわたる調査がおこなわれます。
しかし、強制調査は例外的な措置であり、通常は任意調査で問題が解決されることがほとんどです。

任意調査

任意調査とは、裁判所の令状を必要としない税務調査で、納税者の協力のもとで実施されます。
一般的な税務調査では、税務署は調査対象者やその税理士に電話で連絡し、調査の日程を調整します。

通知が困難な場合には、書面での通知がおこなわれることがあり、調査日は通知から1週間程度の猶予が与えられます。
調査の際には、できるだけ相続人全員が立ち会うことが求められ、税理士の同席も可能です。

税務署員は質問検査権を持っており、帳簿や書類の提示を求めることができ、正当な理由なく協力を拒むと強制調査に移行する可能性があるので、基本的には調査に応じる必要があります。

税務調査の対象になりやすい法人の特徴

税務調査の対象になりやすい法人の特徴については、以下があります。

• 過去に税務調査で指摘を受けている
• 不正が見られる業種
• 黒字から赤字になった場合
• 売上や利益が多い

それぞれの特徴について解説していきます。

過去に税務調査で指摘を受けている

過去に税務署から申告漏れの指摘を受けたことがある場合、税務署は翌年の申告に対しても厳しく監視する傾向があります。
例えば、以前の申告内容の問題が解決されているか、継続して正しい申告がおこなわれているかなどを確かめるために、再び調査を受ける可能性が高くなります。

このように、税務調査で過去に指摘を受けた法人や個人は、その後の納税申告についても特に注意深くチェックされることが一般的です。

不正が見られる業種

税務調査で不正がよく見られる業種については、以下が挙げられます。

• 風俗業
• 道路貨物運送業
• 建築工事業
• 飲食業
• 美容業
• 廃棄物処理業

上記の業種に属する法人は、税務署から重点的にチェックされる傾向があります。
実際に、不正が見られる業種だと、正確に申告を行っている場合でも税務調査の対象となることが多いです。

また、不正が見られる事業の多くは現金取引が主体であり、売上を隠すことが容易であることが、不正の主な要因となっています。

黒字から赤字になった場合

赤字から黒字に転換したり、利益が急激に増加または減少したりなどの売上や利益に大幅な変動が見られる企業は、税務当局の調査対象となりやすいです。

実際に、企業が赤字決算を計上すると、法人税などの特定の税金に対する納税額が軽減されたり、免除されたりする場合があるので、税金を減らすことにもつながります。
そのため、前年度に黒字であった企業が突然赤字に転じると、納税額を減らすための不正行為が疑われてしまうのも事実です。

売上や利益が多い

売上や利益が多い大規模な事業を展開している企業も、税務調査のターゲットになりやすいです。
大きな売上や利益を上げる企業は、高額な税金を納める必要があり、申告に漏れやミスがあるとその影響も大きくなるので、確認のために調査対象となることがあります。

売上が高い企業ほど納税額も多く、申告ミスが与える影響も大きくなってしまうので、税務署にとっては特に重要なチェック対象となります。

税務調査の対象になりやすい個人の特徴

税務調査の対象は、法人に限定されるわけではなく、確定申告が必要なすべての個人も対象になります。
一般的に、会社が代わりに納税手続きを行っている会社員は税務調査の対象外ですが、会社の給与とは別に副業などで収入を得ている場合は、税務調査を受ける可能性があります。

個人事業主について、以下の条件に当てはまる場合に税務調査の対象となりやすいです。

• 税務署が把握している売上と申告された売上に差異がある
• 売上額が1,000万円をギリギリで超えていない
• 経費の割合が大きい
• 現金取引が多額
• 新しい分野の事業をおこなっている

上記の条件に該当する場合は。税務調査の対象となる可能性が高まりますので注意が必要です。
また、税務調査は、通常5年前まで遡っておこなわれるので、確定申告を怠った年に調査が来なかったからといって安心できません。

実際に、不正をしていた個人事業主が数年後に大きなペナルティが科されてしまうケースがあるのも事実です。

税務調査の流れ

税務調査は、通常、以下の流れで実施します。

• 調査の通知
• 事前の準備
• 実際の調査
• 調査終了手続き
• 調査の通知と準備

一般的に、税務調査は開始する2〜3週間前に税務署から通知されます。
通知内容には、調査の日時や場所が含まれ、指定された日程での対応が困難な場合は、税務署に連絡して日程の調整をすることも可能です。

また、税務調査に備えて、必要な書類を整え、印刷しておきましょう。
顧問税理士がいる場合は、事前に打ち合わせを行い、調査の進行がスムーズに行えるよう準備することをおすすめします。
調査結果によって、税務当局から修正が必要とされた場合、納税義務者に対してその内容が口頭で説明されます。

納税者が指摘内容に納得できない場合は、具体的な理由を挙げて交渉することも可能です。

税務調査で確認されるポイント

税務調査で確認されるポイントについては、以下があります。

• 売上や仕入金額
• 損金の振り分け
• 期ズレ
• 領収書

それぞれのポイントについて解説していきます。

売上や仕入金額

税務調査において、売上や仕入金額は重要な検査対象の一つになるので、税務調査で確認されるポイントになります。
税務署は、売上に関しての申告が正確かどうかを確認するのに、預金通帳や帳簿、決算書などの整合性を徹底的にチェックします。

また、仕入れ額を不正に過大に計上することで、税金の支払いを減らそうとする手法が頻繁に使われるケースもあるので、仕入れに関する金額も厳しくチェックされます。

売上に関連するすべての取引や現金の流れが、正確に報告されているかどうかをチェックすることで、不正を防ぐことにもつながります。

損金の振り分け

損金とは、法人が持っている資産の価値を減少させる支出のことで、費用や経費などを指します。損金に計上されるかどうかの判断は、税務上のルールに従う必要があります。

例えば、会社が役員に支払う報酬が異常に高額である場合や、交際費や寄付金が法律で定められた限度を超えている場合、これらは損金として認められないことがあります。

これらの支出が法人の資産を減少させるにもかかわらず、税務上の損金から除外される可能性があります。
このように、損金に関する処理は税務上の規定に基づいて慎重に判断する必要があるので、税務調査では確認されるポイントとなります。

期ズレ

期ズレとは、企業の会計年度内における売上や費用の計上が、本来の期間外でおこなわれることを指します。
期ズレが発生すると、企業が納めるべき税金の金額に影響を及ぼしてしまうので、税務調査において注視されるポイントとなります。

売上や費用が実際に発生した時点でそれらを会計上に記録する「発生主義」をおこなうことによって、会計期間内の収支が正しく反映され、税務上の問題を未然に防ぐことができます。

普段の業務から期ズレのリスクを最小限に抑えることによって、税務調査における不備を回避することが可能です。

領収書

税務調査では、交通費の水増しや、頻繁に利用される飲食店などの領収書が正当なものかどうか判断するために、領収書も確認されるポイントです。

例えば、頻繁に利用する飲食店の領収書に関しても、私的利用が疑われやすいので、経費として計上する際にはその理由や同行者との関係を明確にしておく必要があります。

また、経費の適正性を確認するためには、時系列の整合性にも注意が必要です。
そのため、経費計上の正確性をしっかりと保つことが求められるので、交通費や接待費などについては、その支出の目的や対象が明確に説明できるように準備しておきましょう。

税務調査の予防対策

税務調査の予防対策については、以下があります。

• 申告内容に不備がないことを確認する
• 税理士と事前に打ち合わせをおこなう

それぞれの予防対策について解説していきます。

申告内容に不備がないことを確認する

申告書を提出する前には、申告内容と実際の事実に食い違いがないかを十分に確認することが重要です。
実際に、内容に誤りや不備がある場合、税務調査で指摘され、追加の課税が課されるケースがあるのも事実です。

調査の際に指摘される可能性がある項目があれば、事前に関係する資料を準備しておくことで、慌てずに落ち着いて対応することにつながります。

税理士と事前に打ち合わせをおこなう

税務調査の通知が届いた場合、まずは税理士との事前打ち合わせをおこなうようにしましょう。
特に、初めて税務調査を受ける場合は、準備すべき書類や予想される質問について税理士と相談しておくと、当日にスムーズにやり取りをすることにもつながります。

また、税務調査は、税理士の同席が可能ですので、希望する場合は事前に税理士に依頼することをおすすめします。
このように、税務調査や税務に関することは、専門家の力を借りることでスムーズに進めることができるので、税理士のサポートを積極的に活用するようにしましょう。

税務調査で誤りを指摘された場合の対処方法

税務調査で誤りを指摘された場合の対処方法については、以下があります。

• 修正申告
• 更正の請求

それぞれの対処方法を紹介していきます。

修正申告

修正申告とは、過去に提出した税務申告書を正確な内容に修正する手続きです。
税務調査で、実際に申告された金額が実際の金額より少ないことが判明した場合、修正申告をおこない、足りない税額を納める必要があります。

しかし、この修正申告は申告期限を過ぎてからおこなうことが多いので、延滞税や過少申告加算税などのペナルティが付加される可能性があります。
しかし、税務調査が開始される前に自主的に申告した場合は、このペナルティが軽減される可能性があります。

未申告の所得や税務申告を怠っている場合は、できるだけ早く申告をおこなうようにしましょう。

更正の請求

更正の請求とは、支払いすぎた税金を正しい金額に訂正し、その超過分の返還を求めるものです。

税務調査の結果、過剰に税金を支払っていたことが判明した場合、納税者は税務署に対して「更正の請求」をおこなうことができます。請求手続きをおこなうことができる期間は、原則として法定申告期限から5年間です。

税務調査に適切に対処するためにも正しく確定申告をしよう！

今回は、税務調査の目的や税務調査の対象になりやすい法人・個人の特徴を紹介しました。

税務調査は、納税者が計算ミスや虚偽の申告をする可能性もあるので、税務署はこれを防止し、申告内容の正確さを確認する目的があります。また、税務調査の予防対策については、以下があります。

• 申告内容に不備がないことを確認する
• 税理士と事前に打ち合わせをおこなう

今回の記事を参考にして、税務調査に適切に対処するためにも正しく確定申告をしましょう。

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