小さくても何かの事業を営んでいると、税務調査の可能性や時期について気になるものです。
税務調査はいつやってくるのか、誰にでもくるものか、調査が入った場合の対応方法など、わからない点も多いのではないでしょうか。
ここでは、税務調査がくる時期や調査の対象となりやすい事業、税務調査が入った場合の対応方法などについて解説しています。 すでに税務調査の連絡が来ている方はいますぐ税理士法人松本へご相談ください。

税務調査がくる時期はいつ？

年数についての決まりはない

結論からいうと、税務調査がくる時期ははっきりと決まっているわけではありません。
通常の任意調査ではおよそ3期分の帳簿を確認するため、会社設立や開業後3年以内に税務調査が入る可能性は低いということもできますが、起業後1年で多額の売上や黒字が出ている場合には、3年以内であっても税務調査が入るケースもあります。

2度目以降税務調査が入る時期は？

また、1度税務調査を経験したからといって安心するものでもなく、再度税務調査が入る場合も少なくありません。
2度目以降の税務調査についても、3年以内にやってくる場合もあれば10年、20年と長い間調査が入らない場合もあるのです。
そのため、税務調査が来る年数についてはあまり考えず、いつやってきてもおかしくないものと理解した方がよいでしょう。

夏以降から秋にかけておこなわれることが多い

1年の間にいつ税務調査が入るかについても、確定した時期はないものの、およそ夏以降から秋、冬にかけての時期が多いとされています。
なぜ夏以降に税務調査が入るケースが多いのかについては、1月～3月には税務署も確定申告の受付など繁忙期であり、業務が落ち着いて申告内容のチェックが完了する頃であることや、税務署の人事異動が終わったタイミングで開始される税務調査が増えるためといった理由もあります。
株式会社などの法人税申告では3月決算の会社が多いため、申告が完了して調査を開始するまでに数ヵ月要するためともいわれていますが、個人事業主に対する税務調査では、秋頃よりも早いタイミングで連絡が来るケースもあります。
一般的な目安として下半期以降に調査の連絡が入りやすいと考えられますが、それ以外の時期に税務調査がやってくる可能性もゼロではないでしょう。

任意調査では事前に通知がある

税務調査が入る年数や時期については明確でないものの、ある日突然会社や事務所に税務調査官がやって来て、取引先や顧客に税務調査がバレてしまう、といったケースはほとんどありません。
国税局によっておこなわれる強制調査の場合は、何の連絡もなく査察官がやってきて、いきなりパソコンや資料などを押収されてしまうこともありますが、こういったケースは事前に大きな脱税などの疑いがかかっているためであり、逃げられないように事前の通知なく調査が入り、拒絶することはできません。
しかし、多くの会社やフリーランスが対象となるのは任意調査と呼ばれる税務調査です。こちらは税務署の担当者が事前に調査に入る旨の通知が必ず入ります。（無予告調査を除く）そこで日程なども調整することが可能です。
調査に訪れる旨の通知がいつおこなわれるかについては、これも時期と同様に明確なさだめはありません。
しかし、税務署の方でもしっかりと確認や指摘をしたいと考えているため、数日～1週間程度の猶予を持って通知されるケースが多いようです。

要約すると、一部の例外を除き、事業を開始して3年以上が経過し、申告を終えた年の夏以降の時点で税務調査が入っていなければ、誰でも税務調査の連絡が来る可能性が高いといえます。
また、税務調査について事前の通知が来た場合、目安として数日程度で準備をする必要があると考えておくとよいでしょう。

税務調査がきたときの対応方法は？

不正がなければ自身を持って対応する

脱税や所得隠しといった不正を働いていないのであれば、税務調査でもそのことをしっかりと伝える必要があります。
恐怖感や不安で説明不足になったり、不正の可能性が払しょくできなかったりすることを避けるためにも、正しい申告をしていることに自信を持って対応することが大切です。
得意先の条件に合わせて値引きや入金日の調整をおこなった場合など、帳簿の処理上で明らかに間違いとはいえないものの、疑わしいとみなされて税務署から指摘を受けるケースも実際にあります。
こうした場合にしっかりと説明できるよう、対応策として事前に専門家へ相談してみるのも1つの方法です。

事前の準備を整える

「前期の帳簿を出してください」「売上に関する資料を見せてください」といった要望に対して、すぐに書類やデータを出すことができないと、調査に時間がかかるだけでなく、何か隠しているのではないかと税務署に疑われる要因にもなりかねません。
税務調査は事前の通知を受けてからおこなわれるため、当日までに閲覧や確認を求められそうな資料を準備しておきましょう。規則正しくファイリングされていることや、チェックしやすいように整理されていることも、税務調査を早く終わらせるために重要となります。

不安な場合は税理士へ同席を依頼する

税務調査に必要な資料や、チェックされそうな営業活動の見当がつかない場合、質問や指摘に対してうまく説明できる自信がない場合など、税務調査に対して不安な要素が大きいなら、税理士に依頼して税務調査に同席してもらうことをおすすめします。
税理士の中でも、特に税務調査への対応実績が多く、経営者の立場に寄り添って交渉を任せられる税理士なら、依頼費用を上回る安心と対応力のメリットを受けることができるでしょう。

まとめ

税務調査がくる時期に明確な決まりはありませんが、夏から秋以降にかけて調査は増える傾向にあり、多くの事業者が受ける任意調査では、事前に通知を受けて準備期間をもうけることも可能です。
税務調査を受けやすい事業はもちろん、開業後一定期間が経過している場合は、いつ税務調査が来てもおかしくないと考え、早い段階で信頼できる税理士を探すといった対策を取りましょう。