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税理士法人と税理士事務所に依頼するのはどっちがいいの?
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。
税金の申告や会計に関するサポートについて税理士へ依頼しようとする際「税理士法人」や「税理士事務所」など、名称の違いが気になったことはないでしょうか。税理士法人と税理士事務所にはどのような違いがあり、どちらへ仕事を依頼した方がよいのか気になるところです。
ここでは、知っているようで知らない税理士法人と税理士事務所の違いや、仕事を依頼した場合のメリット・デメリットについて紹介しています。
税金や申告でお困りのことがございましたら税理士法人松本までお気軽にご相談ください。
目次
税理士法人と税理士事務所の違いって?
税理士法人と税理士事務所には、主に以下のような違いがあります。
税理士事務所は1人の税理士が経営している
税理士事務所とは、1人の税理士が個人で経営している事務所のことです。事務員などを雇っている場合もありますが、税理士の資格を持って仕事をする人は1人であり、基本的に税理士事務所へ仕事を依頼することと、1人の税理士へ仕事を依頼することはイコールとなります。イメージとしては、個人事業主やフリーランスと同じ形態だと考えてもよいでしょう。
税理士法人は2人以上の税理士が設立した法人形態
税理士法人とは、2人以上の税理士が共同で設立している法人形態の1つです。税理士事務所が個人事業主とするなら、税理士法人は会社組織と似ています。
会社組織といっても、税理士として独立開業できる資格を持った人が2名以上いれば、税理士法人を設立することが可能であるため、税理士法人の規模はさまざまです。
税理士法人の設立には、この他にもいくつかの条件がありますが、税理士事務所は個人経営、税理士法人は税理士が2人以上いる法人組織と理解するとよいでしょう。
税理士法人と税理士事務所のメリット・デメリットは?
税理士法人と税理士事務所の違いがわかったところで、仕事を依頼した場合のそれぞれのメリットとデメリットについても比較してみましょう。
税理士事務所も税理士法人も仕事内容に変わりはない
結論からいうと、税理士事務所も税理士法人も、税理士が行なう業務に変わりはなく、依頼できる仕事内容にも大きな違いはありません。そのため、税理士が個人で経営しているか、複数いるかの違いによるメリットとデメリットについて、以下で比較していくこととします。
税理士事務所へ仕事を依頼するメリット・デメリット
税理士事務所は税理士1名が個人で開業しているため、基本的にはアットホームで、意思決定も早いというメリットがあります。同じ経営者同士としての目線でアドバイスがもらえるという点も魅力です。
デメリットとしては、開業している税理士が病気や高齢などの理由で仕事の継続が困難となった場合に依頼できなくなる可能性がある点や、1人の税理士が対応できる範囲でしか仕事が受けられないという点が挙げられるでしょう。
個人経営の税理士事務所の場合料金体系にバラつきがあり、比較的安価に対応してもらえる場合もあれば、業務量やサポートの質によっては割高と感じる場合があるかもしれません。
税理士法人へ仕事を依頼するメリット・デメリット
税理士法人へ仕事を依頼する際のメリットとしては、税理士が複数在籍しているため、仕事を依頼する際の継続性が保たれやすい点が挙げられます。担当している税理士が倒れた場合でも、税理士法人内でカバーできる体制が整っているので、依頼する側も安心です。
また、税理士といっても、相続税や法人税など、得意とする分野は税理士によって異なります。多様なケースに対応できる点も、税理士法人ならではのメリットといえるでしょう。
税理士法人へ依頼するデメリットとしては、税理士法人の組織体制によっては意思決定に時間がかかる場合がある点や、アットホームさが感じにくいといった点が挙げられます。ただ、税理士が複数在籍しているため、自分に合った税理士を見つけることができれば、デメリットは解消されやすくなります。法人組織として福利厚生が整っているため、優秀な人材が集まりやすい点や、料金体系がわかりやすい点などは、依頼する側にとってもメリットとなるでしょう。
自分に合った税理士を見つけるポイントは?
税理士事務所でも税理士法人でも、自分に合った税理士を見つけて依頼するためには、以下のような点に注目してみましょう。
相談時に話しやすいと感じるか
仕事を依頼する税理士を選ぶ際には、初回の相談時に話しやすいか、自分の話をよく理解して、解決策を提案してくれそうかを念頭に置いておくことが大切です。
人間同士のコミュニケーションですから、中には意思の疎通がうまくいかず、解決したい悩みがうまく伝わらない、伝えられないといったケースも予想されます。
税理士への相談は初回無料で対応してくれる場合が多いため、話しやすく信頼できると感じる税理士へ依頼するのがよいでしょう。
希望する業務に関する強みがあるか
依頼しようとする税理士法人や税理士事務所がどんな分野を得意としているのかは、ホームページなどでも確認できます。「個人事業主の税務に強い税理士がいい」「税務調査対策の相談に乗ってほしい」「節税対策やコンサルティングのようなサポートもしてほしい」
など、自身の希望する依頼に関する取扱い実績が多い税理士法人や税理士事務所を選ぶようにしましょう。
適正な料金体系となっているか
新しく税理士へ仕事を依頼するにあたっては、報酬や料金体系も重要な要素となります。単純に安いかどうかだけでなく、しっかりと費用対効果を得られるかどうかもチェックしておきたいところです。
決算や申告時のサポートだけなら安価に対応している税理士がいるのも事実ですが、安かろう悪かろうとなりがちなケースも少なくありません。税務署からの指摘に適切な対応をしてくれるか、節税となるアドバイスがもらえるか、自身の経営状況に寄り添い、きめ細やかなサポートが得られるかといった点も確認して選ぶようにしましょう。
まとめ
税理士法人と税理士事務所は、2名以上の税理士が設立した法人形態であるか、1名の税理士が独立開業している個人経営であるかといった違いがあり、税理士として携わる業務は基本的にどちらも同じです。ただ、複数の税理士が在籍していることにより、税理士法人の方が多様なケースに対応できる、継続して安定的な契約が結びやすいといったメリットがあります。
税理士を選ぶ際のポイントもチェックしつつ、自身の経営状態に合った税理士を選ぶようにしましょう。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
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