美容室の税務調査で税務署は何を見ているの？狙われやすいポイントとは？

ヘアサロンや美容室、ネイルサロンが税務調査を受ける際には、どのような点をチェックされるのでしょうか。税務調査は、大きな企業やオフィスだけでなく、小さな美容室やサロン、ネイルサロンなどにもやって来ます。
ここでは、主にサロンへ税務調査が入る場合にどんなところを見られるのか、指摘を受けやすいポイントなどについて解説しています。面貸ししている場合の注意点についても紹介していますので、サロン経営での税務対策の参考にしてみてください。
すでに税務署から税務調査の連絡があり、対応方法に困っている方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。

税務調査とはどんな調査？

税務調査とは、税務署などが納税者に対し、正しい申告ができているかの調査や指導を行なう制度です。

税務調査の種類

一般的に行われる税務調査は「任意調査」と呼ばれるもので、税務署から税務調査をすることや、訪問する日時などについて、前もって連絡を受けた後に実施されます。
事前の連絡なく突然やってきて、パソコンや書類を押収されるような調査は「強制調査」と呼ばれ、不正や多額の脱税を疑われる場合などに実施されるものです。

税務調査の流れ

毎年適正に申告を行っていれば、税務調査は怖いものではありません。任意調査では、1～2人の調査員が店舗や事務所を訪れ、調査の流れなどを説明した後に調査が行われます。
訪問を受ける時間は午前10時から午後17時頃までなど、一般的な営業時間内となるでしょう。日数も1～2日程度かけて行われるのが一般的です。

サロンの税務調査で調査官が見るポイントは？

サロンの税務調査で調査官がチェックするのは、主に以下のような点となるでしょう。

帳簿の売上と実際の売上額のチェック

美容室や小さなサロンなどの税務調査では、売上として計上している額と、実際の売上に相違がないかを重点的にチェックされやすいでしょう。
伝票やレジのデータのほか、オンライン上の予約システムなども調査対象です。予約や来店人数、施術内容、来店日時などと、帳簿上の売上額を併せて確認していくこととなります。
閉店時間や休業日を操作して売上を少なくしていないか、現金売上の計上が漏れていないかといった点も見られやすいでしょう。

経費の内訳

売上と並んで細かくチェックされやすいのが、計上している経費の内訳です。
家族での外食が接待費に入っていないか、私的な旅行を出張費としていないかといった点や、携帯電話の通信費、服飾や雑貨、パソコンなど、生活費と経費が混同されていないかは見られやすいポイントとなります。

面貸しのスタイリストに関するチェック

サロンで働くスタイリストやスタッフにかかる人件費のうち、いわゆる面貸し分についても、調査官は事前に把握していることが多いものです。
実際にはほとんど店舗で雇用しているような形態で働いているにも関わらず、面貸しの外注報酬として支払っている場合には注意が必要です。
消費税や源泉徴収などについて、遡って指摘や修正を求められることもあるでしょう。

在庫状況の確認

仕入額と在庫のバランスや、現金取引をしている仕入などもチェックの対象となります。売上と仕入に対して在庫の数が極端に少なくなっていないか、実際の請求と帳簿上の金額が合っているかなども確認していくこととなるでしょう。

仕入にかかる経費、人件費に対してプラン料金が極端に安くなっていないか、計上漏れしている現金取引や、帳簿への転記ミスがないかなども指導を受けやすいポイントとなるでしょう。

サロンの税務調査で取るべき対策は？

サロンの経営者や代表は、税務調査で調査官が帳簿やデータを確認している間は同席し、質疑応答を受けなければなりません。
上記で挙げた見られやすいポイントを踏まえて、税務調査に備えて取るべき事前の対策についても解説します。

計上漏れ、入力間違いなどの確認

税務調査では、少なくとも過去3年分の申告内容や帳簿類、データなどについてチェックを受けます。過去の申告においてミスや不正が認められた場合、税務調査で指摘を受けると追徴課税の対象となる可能性が高まってしまいます。
税務調査の日程について事前の通知を受けたら、まずは過去の帳簿や申告内容を今一度確認し、計上漏れやミスがあれば自主的に修正申告をするようにしましょう。

覆面調査に注意する

税務署では、営業状況を確認する目的で、時折客を装って来店してサービスを受けるといった覆面調査を行うことがあります。
すべてのサロンに対して実施しているわけではありませんが、営業時間や施術内容、スタッフへの聞き取りなどから、かなり細かい情報を入手した上で調査にやって来る場合もあるのです。
営業時間の操作や面貸しの状況、料金設定などの不正があれば、調査前から把握されていると思った方がよいでしょう。

棚卸と在庫状況の確認

繁忙期や申告前後では、棚卸や在庫状況について確認する時間が取れず、ついついおろそかになりがちです。
「これくらいは大丈夫だろう」と考えて放置していた在庫や金額のズレが調査で判明すると、悪質とみなされた場合には通常の納税を遥かに超えて課税されてしまうリスクがあります。
面倒でも定期的な棚卸を行い、しっかりと説明できるように準備しておきましょう。

不安な場合は税理士へ早めの相談を

「伝票の管理をしていなくて入金履歴と合わない」「過去の帳簿で指摘されそうな箇所があるが、どう説明してよいかわからない」「自分では気づいていない問題があるかもわからない」といった不安がある場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
個人経営や小規模企業のサポートに強い税理士事務所の無料相談を利用するなどして、誠実に対応してくれる税理士へ依頼することで、安心して営業を続けることができるでしょう。

まとめ

サロンの税務調査では、売上と仕入れのバランスや経費のチェック、実際の営業状況や面貸しの人件費などが調査対象となりやすいものです。
過去の帳簿チェックや棚卸し、問題視されそうな点の洗い出しも大切ですが、適正な申告をしていても、指摘された際に毅然と説明できる自信がない場合もあるでしょう。
問題点の把握が難しい場合は、税務調査の対応や個人経営のサポート実績の多い税理士事務所へアドバイスを求めましょう。