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税務調査官はどこを見る?調査で見られやすいポイントや指摘されやすい点について解説!
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。
税務調査にやって来る調査官は、調査の際にどのようなポイントを重視しているのでしょうか。帳簿や資料以外にも注意点はあるのか、指摘されやすいことなどもあれば押さえておきたいところです。
ここでは、税務調査の際に調査官が見ているポイントや注意点、指摘されやすい取引や帳簿の内容などについて解説しています。初めて税務調査を受ける際の基本知識として参考にできる内容となっています。
税務調査対応に税理士の立ち会いを希望している方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。
目次
税務調査官はここを見る!気をつけるべき意外なポイント
税務調査を受けた場合、多くの人は帳簿や申告書類、領収証などの資料にばかり気を取られて、それ以外については対策を怠りがちになるものです。
帳簿や資料ももちろん大切ですが、税務調査官は以下のような点にも注視していることを頭に入れておくとよいでしょう。
税務調査官が見ているポイント:性格・人柄
意外に思うかもしれませんが、税務調査では、経営者の性格や人柄は重点的にチェックされています。
早とちりや思い込みの激しいところがないか、大雑把で適当な性格かなどを、会話や態度からチェックするのです。
「気が小さく秘密主義」「攻撃的で怒りっぽい」など、受け答えをしていく中で、ある程度誠実さや丁寧さ、犯罪性などを推し量ることができます。
必要以上にへりくだったり、過剰にもてなしたりする必要はありません。社会人として常識的な対応や振る舞いをしていれば特に問題はないものです。
税務調査官が見ているポイント:従業員の態度
経営者の人柄だけでなく、従業員の態度なども意外とチェックされているものです。どこか怯えたような態度をしているか、挙動不審な点はないかなど、不審な点があれば帳簿上の指摘をする際に、あわせて確認される場合もあるでしょう。
税務調査官が見ているポイント:事務所の内装や備品、ノベルティなど
事務所の内装や書類の保管状態なども要注意です。汚れて雑然としているか、逆に普段人が働いていないかのようにものが少ないか、書類が折れ曲がっていたり、順番が乱れていたりしないかなどもチェックされると考えましょう。
また、取引先や銀行などからもらうカレンダー、タオルなどの備品類がチェックされていることもあります。
帳簿や契約書に記載のない業者や銀行からもらったと思われる備品などがある場合、隠れて取引をしていないか、隠し口座がないかなどを疑われる可能性もあります。
税務調査で指摘されやすいポイント
次に、帳簿や資料などで指摘されやすいポイントについて解説します。以下で挙げる項目は、税務調査の際に重点的にチェックされると考えましょう。
売上の計上
売上の計上漏れは「売上を抜いている」と疑われる可能性があります。例えば飲食店の場合、レシートに記載された売上が同じ日に帳簿上で確認できるか、といった点を見られます。
提示を求めた帳簿がすぐに出てくるか
領収証や請求書などは、税務調査の際、提示を求められることがあります。確認を求めた帳票類がすぐに提示されるかどうかも、税務調査ではチェックされるでしょう。
ゴソゴソと長時間探して出てこない、一部しか提示できない、といった事態が避けられるよう、最低でも3年分の帳簿や帳票類は準備しておくことが大切です。
経理業務の流れ
書類などの資料だけでなく、会計処理する際の流れについても指摘されやすいでしょう。「書類が来る前に記帳している」「納品書がなく、後日送られてくる請求書の到着を待って処理している」など、細かな点もしっかりと説明ができるようにしておきましょう。
通常業務の流れ
ひとりが複数人のタイムカードをまとめて押していたり、休憩時間に休憩を取らなかったりなど、些細な勤務態度も、意外とチェックされていることがあります。
「人件費を水増ししているのではないか」と疑われないためにも、日頃から勤務時間や出勤、退勤などは適正な流れで処理するようにしましょう。
関連会社との取引
関連会社やグループ会社などがある場合、会社間で利益の移転がないか、架空の外注費を計上していないかなどは高い確率で指摘を受けます。
関連会社や倉庫などへも実地調査で訪問されるケースもあります。イレギュラーな取引は正当な説明ができるように、証明できる資料などもしっかりと準備しておきたいところです。
この他にも、売上や仕入の期ズレが起きていないか、海外取引で国内利益を不当に移転していないか、といった点は指摘されがちです。
意外な質問で試されることも
直接申告や帳簿に関連のない雑談のように見えて、実際には営業状態や経費、旅費などについてかまをかけられていたり、受け答えによってはあらぬ疑いを持たれたりしてしまう場合もあります。
税法をどこまで理解しているか試す目的で、わざと専門用語を使って質問をされることもないとは言えません。
そんな意図がなかったとしても、専門的な知識がないと反論が難しいケースなどもあるため、不安な場合は税務調査対応に強い税理士に立ち会ってもらうことをおすすめします。
他にもある!税務調査官が見ているポイント
税務調査は、事業者なら誰の元にも訪れる可能性があるものです。過去に個人事業主として経営して、後に法人成りしたような場合、個人の口座に売上を入金して隠していないか、といった点が指摘される場合もあるでしょう。
過去に無申告の期間があったり、以前に設立した会社の税務調査で不正が発覚していたりする場合には、税務調査が高い頻度でやって来る可能性も高まります。
また、パブやクラブ、バーなどの経営や外国料理店、土木関連業のいわゆる建設業など、税務調査で不正が見つかる確率の高い業種の場合、その他の業種よりも調査が厳しくなりがちなため注意が必要です。
まとめ
税務調査官は、税務調査の際に帳簿や書類といった資料はもちろん、経営者の性格や人柄、仕事場の内装や備品類などにもチェックの目を光らせています。
提示を求められた書類はすぐに提示できるようあらかじめ準備しておくことと、常識的な対応をすることに加え、従業員や関連会社との間で意見の食い違いが出ないようにすることも大切です。
専門的な知識がないと疑いを晴らせない場面も多くなってしまいます。税務調査に対応できるか不安な場合は、税務調査対応に強みのある税理士へ一度相談してみましょう。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
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