会社設立をする際は税理士に相談すべき？依頼するメリットや税理士選びのポイントを解説

会社設立にあたっては、設立の準備段階から設立後に至るまで、さまざまな事項の決定や各方面での手続きが必要になります。

これから会社設立を検討している方の中には、会社設立後の会計処理や決算などのサポートを税理士に依頼しようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実は、会社設立後ではなく、もっと前のタイミングから税理士に相談をしておいた方が、得られるメリットは大きくなる可能性があることをご存じでしょうか。

そこで今回は、会社設立時に税理士に相談をすべき理由や税理士選びのポイントについてご説明します。

会社設立時には税理士に相談すべき？

会社設立の手続きでは、定款の作成が必要であり、株式会社を設立する際には公証役場で定款の認証も行わなければなりません。定款には必ず記載しなければいけない絶対的記載事項や記載しないと効力が生じない相対的事項などがあり、詳しい知識がない場合、自力で作成するのは難しいケースも少なくありません。

そのため、定款の作成を外部に委託するケースが多くあります。定款作成は、行政書士または司法書士に代行を依頼でき、法務局での設立登記の申請手続きは、司法書士に代行を依頼できます。法務局での登記申請代行は、司法書士の独占業務であり、司法書士の資格がなければ代行することはできません。

司法書士のみが登記申請を代行できるのであれば、会社設立時に税理士に相談をする必要はないのではと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに、定款の作成や設立登記の申請代行は税理士にはできません。しかし、会社設立時には税金の専門家である税理士にも相談すると、会社設立後の納税額などにも関わるアドバイスを受けることができます。会社の設立方法などによって、納税額が大きく変わってくる可能性もあるのです。税理士でなければ、節税につながるアドバイスをすることはできません。したがって、会社設立を検討される際には、税の専門家である税理士に相談することをおすすめします。

会社設立にあたって税理士に相談するメリットとは

会社設立時に税理士に相談をすることで得られる主なメリットをご紹介します。

会社設立の最適なタイミングなどを相談できる

個人事業主の場合、売上額や所得額などによっては会社を設立し、法人化した方が節税できる可能性があります。しかし、個人事業主が法人になった場合、法人として会社が納める税金と個人として納める税金の両方を考えなければなりません。また、法人になると社会保険の加入義務が生じるため、事業者と被保険者の社会保険料の負担も発生します。

そのため、本当に法人化した方がメリットは大きいのか、個人事業主として事業を継続した方が良いのかについては、会社設立時にかかる費用や社会保険料などの負担も踏まえながら慎重に検討する必要があるでしょう。

さまざまな方面の費用を考慮しながらのシミュレーションは決して簡単ではありません。しかし、現在の事業の収支状況や今後の事業についての考えなどを税理士に相談すれば、法人化のベストなタイミングがいつになるのか、適切なアドバイスをもらえるはずです。

会社設立方法についてのアドバイスを受けられる

会社設立時には、事業目的や本店所在地などと同様に資本金の額や決算月なども決めておく必要があります。実は、資本金の額や役員報酬の額、決算月をどのように設定するかによって、会社設立後の税負担は変わってくる可能性があるのです。

例えば、インボイス制度の適格請求書発行事業者として登録するつもりがない場合は、資本金を1,000万円未満に設定すると、設立から最大で2年間は、消費税が免除されます。設立間もない会社にとって、消費税の納税負担は大きくなるはずですが、資本金の額による免税ルールを知らずに資本金を1,000万円以上にしてしまうと、設立の年から消費税を納税しなければなりません。

また、個人事業主は1月1日～12月31日までを1年間として収支を計算しますが、法人の場合は設立から1年以内であれば、決算月を自由に決めることができます。決算月には決算を行い、その2ヶ月後には法人税などの申告手続きが必要になるため、事業の繁忙時期と決算月が重なると、業務の負担が非常に大きくなります。

また、入金が少ない時期や従業員への賞与を支払う時期と納税時期がと重なると、資金繰りに影響が出る可能性があります。加えて、資本金の額と売上高の関係によっては、決算月をいつにするかによって消費税の課税事業者となる時期が変わります。

会社設立時には税理士に相談をすると、資本金の額や決算月の設定についても適切なアドバイスを受けられるでしょう。

役員報酬の適切な額について相談できる

役員報酬の額をどのくらいに設定するかによって、会社が納める法人税や住民税、役員個人が納める所得税、住民税の額が変わってきます。役員報酬の額を高くすると法人としての収益は低くなりますが、役員個人が負担する所得税や住民税は高くなるのです。また、役員報酬の額によって法人と個人が負担する社会保険料の額も変わってきます。

したがって、役員報酬の額を決める際には、会社の事業規模や従業員の給与などのバランスを考えるとともに、税金や社会保険料の負担についても考慮し、最適な額に設定することが大切です。また、あまりに役員報酬を高額に設定している場合は、税務調査で指摘を受ける可能性もあります。

税理士に相談をすれば、税負担の面なども考慮しながら、最適な役員報酬の額についてアドバイスを受けられるでしょう。

融資や助成金の申請についてアドバイスを受けられる

会社設立時には資金が必要です。全額自己資金で賄うことができれば、資金を調達する必要はありませんが、不足する場合には外部から資金を調達しなければなりません。

会社設立時は、事業の実績がないため、民間の金融機関からの融資は受けにくくなります。しかし、日本政策金融公庫の創業融資や地方自治体の制度融資など、会社設立時に利用できる融資もあります。また、国や一部の自治体には、会社設立時に利用できる補助金や助成金なども用意されています。

融資を申請する際にも、補助金や助成金を申請する際にも、多くの場合、事業内容や事業の収益予測についてまとめた事業計画書の提出が必要となります。これまでに事業計画書の策定経験がなければ、なかなか精度の高い事業計画書を作ることは難しいでしょう。しかし、事業の明確なビジョンを示さなければ、融資や助成金などを受けられる可能性は低くなります。

会社設立サポートを得意としている税理士であれば、会社設立時に利用できる融資や補助金・助成金などについても把握しているケースがほとんどです。資金調達について税理士に相談をすれば、適切な融資や助成金などの提案をしてもらえる可能性があるとともに、事業計画書の作成についてもサポートを受けられるでしょう。

他の士業と連携しながら会社設立手続きを進められる

先ほど、定款の作成や定款の認証についてのサポートは、行政書士や司法書士が行うとご説明しました。しかし、税理士は、行政書士や司法書士などとも提携しているケースが多く、会社設立前から税理士に相談をしていれば、会社設立時に必要な事務手続きについても、提携先に依頼できる可能性があります。

会社設立の手続きに対応できる専門家を個別に探すとなると、適した人材を探す手間と時間がかかります。しかし、会社設立のサポートを行っている税理士が提携している先であれば、会社設立時の業務サポート経験もあると考えられ、安心して業務の代行を依頼できるでしょう。

会計処理や税務処理、決算のサポートを受けられる

会社設立後は、細かく収支を記録し、経理処理を行わなければなりません。法人の会計業務は複雑になるため、日々の帳簿付けなどの作業は、大きな負担になります。税理士に経理や会計処理などについての相談をすれば、適切な処理方法や管理方法についてのアドバイスを受けられるはずです。

また、個人事業主が行う確定申告に比べると、法人の決算報告書や法人税・消費税の申告書の作成は、非常に複雑で難解となります。専門的な知識がなければ正しく決算や申告を行うことは難しく、その作業には膨大な時間がかかるはずです。決算や申告業務に時間を取られれば、本業を圧迫する可能性も出てくるでしょう。加えて、万が一、専門的な知識が不足したまま申告を行うと、税務調査で申告内容の不備について指摘を受け、追徴課税を課せられる可能性もあります。

税理士と顧問契約を結べば、帳簿付けや決算書類の作成、申告手続きまでを代行してもらえます。専門的な知識を持つ税理士が処理をすれば、正しく処理が行われるため安心です。また、税務代理権限書を提出していれば、税務調査の対象となった場合にも税務署からの連絡には税理士が対応するため、税務調査時の事業主の負担を軽減できます。

資金繰りについての相談ができる

税理士に帳簿付けや決算書の作成などを依頼していれば、会社のお金の流れや事業の収支の状況を税理士も把握することとなります。そのため効果的な節税についてのアドバイスを受けられるだけでなく、資金繰りの状況などについても相談が可能です。税務だけでなく、財務面にも詳しい税理士のサポートを受けられる点は、会社設立後に事業を順調に進めていくうえで大きな安心材料となるでしょう。

会社設立時に税理士に相談するデメリットもある？

会社設立時には税理士に相談するメリットについてご紹介してきましたが、税理士への依頼することで生じるデメリットがないわけではありません。会社設立時に税理士に相談するデメリットをご説明しま

す。

税理士へ支払う報酬が発生する

税理士に会社設立時のサポートを依頼する場合は、税理士に報酬を支払わなければなりません。税理士報酬は、依頼する業務の内容や会社の規模、売上高、チェック回数、面談回数などによって変わってきます。一般的に、会社の規模が大きくなるほど、処理すべき量が多くなり、決算業務も複雑になるため料金は高くなります。

報酬が発生する点は、税理士に相談するデメリットになり得るものです。しかしながら、税理士に業務を依頼することで、事業主にかかる経理や会計処理の負担は大きく軽減でき、その分、本業に力を集中できます。また、経理担当の人材を採用する手間と人件費、税理士に依頼することで生じる節税効果などを考えれば、税理士報酬の費用は一概にマイナスになるとは言い切れない部分もあるでしょう。

会社設立後に収支の状況を把握しにくくなる

会社設立後、税理士に会計処理や決算を任せてしまうと、会社のお金の流れを把握しにくくなったり、経営に必要な情報の理解が浅くなってしまうケースもあります。

しかし、税理士に会計に関する業務を依頼することで、業務に集中できる時間を捻出できるのも事実です。全てを税理士に任せきりにするのではなく、税理士と適切にコミュニケーションを図りながら、経営に必要な数字について経営者も把握できる状態にしておくことが大切だと言えます。

税理士に相談を始めるべきタイミング

会社設立を検討している場合は、税理士に相談をするとさまざまなメリットを得られます。では、どのタイミングで相談を始めるべきなのか悩むケースもあるかもしれません。

税理士に相談を始めるべきタイミングについて解説します。

会社設立の準備段階からの相談がおすすめ

これから、会社設立を予定しているのであれば、会社を設立する前から税理士に相談をすることをおすすめします。前述したように、資本金の額や決算月によっても節税効果は変わってきます。

また、役員報酬を損金として計上するためには、一定の要件を満たさなければなりません。役員の給与ともいえる定期同額給与は、毎月、一定の額を報酬として役員に支払うものです。定期同額給与の額は、事業年度の開始日から3ヶ月以内に決定や変更をしなければなりません。したがって、会社設立初年度は、会社設立日から3ヶ月以内に定期同額給与の額を決定し、株式会社であれば臨時株主総会を開催し、決議する必要があります。また、定期同額給与はやむを得ない事情があった場合や業績の著しい悪化などがあった場合などにだけ、改定が認められますが、原則として変更することはできません。もし、臨時株主総会で役員報酬の増額が決議されたとしても、事業年度で増額した分については損金算入の対象外となります。

会社設立時には、事業の見通しが立っていないこともあり、役員報酬の支給額を決定することは難しいケースも少なくないでしょう。しかし、役員報酬の額を3ヶ月以内に決定できなければ、定期同額給与として損金算入ができなくなるため、法人税の額にも影響を与えます。

法人と個人、それぞれへの影響を考えたうえで、最適な役員報酬の額を決める際にも税理士の知識や経験が力になるはずです。

また、会社設立時には、法人設立届出や青色申告の承認申請書、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書などの書類の作成・提出が必要です。会社設立前から税理士にサポートを依頼すれば、これらの書類の作成や提出も税理士に依頼できます。事業の立ち上げに力を注げる点も会社設立前から税理士への相談をおすすめする理由の1つです。

会社設立後なら1期目の決算前には税理士に相談を

会社設立のタイミングで税理士に相談しなかった場合には、1期目の決算を行う前には税理士に相談することをおすすめします。会社を設立した以上、事業年度ごとに収入と支出を計算し、損益を計算する決算を行わなければなりません。

決算業務には専門的な知識が必要であり、これまで経験のない人が決算書を作成しようとしても、かなりの時間がかかります。そのため、年次決算までの経験を持つ経理の人材を採用しようとしても、なかなか経理経験のある人材の採用は難しいのが現状です。また、経理の人材を採用した場合は、人件費の負担も発生します。

決算をスムーズに行うためにも会社設立後に税理士に相談をするのであれば、1期目の決算前には相談をするようにしましょう。国税庁が公表している「令和4事務年度　国税庁実績評価書」を見ても、法人税の申告においては約90％の法人に税理士が関与していることが示されています。

正しい書類が完成すれば、1年間の収支の状況も把握しやすくなるため、経営にも活かすことができます。決算月の直前に税理士を探しても決算までに間に合わない可能性もあるため、スケジュールに余裕を持って税理士を探しておくとよいでしょう。

税理士選びのポイントと注意点

令和6年4月末現在、全国で税理士として登録している人の数は8万1,073人に上り、東京税理士会だけでも、2万4,000人以上の税理士が登録をしています。 そのため、会社設立時に税理士にサポートを依頼する場合、何をポイントに税理士を選ぶべきなのか悩んでしまうケースもあるはずです。そこで、ここでは税理士選びのポイントと注意点についてご説明します。

税理士が提供しているサービスや得意分野を確認する

税理士によって、提供しているサービスは異なります。税理士がどのような業務に対応しているのか、予め提供しているサービスの幅を確認しておきましょう。

また、業界特有のルールがあるケースも少なくないため、自社の事業に関わる業界についての知識を持っているかどうかも税理士選びでの大切なチェックポイントです。

会社設立のサポート実績があるか

税理士によって得意とする分野は異なります。会社設立のサポートを依頼するのであれば、会社設立サポートを得意とする税理士を選ぶと、資本金や役員報酬の額などについて的確なアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。また、会社設立時に利用できる融資や助成金・補助金などについての詳しい知識も保有しており、事業計画書の作り方についても精通している可能性があります。

会社設立時のサポートを依頼するのであれば、会社設立のサポート実績を持つ税理士を選ぶようにしましょう。

会社設立時に総合的なサポートを受けられるか

税理士に相談をすれば、節税面から見た資本金や役員報酬の額、決算月の設定についてアドバイスを受けられ、税務署に提出が必要な書類の作成や提出手続きも代行してもらえます。しかし、会社設立時には、定款の作成や認証も必要となり、社会保険事務所やハローワークなどでの社会保険の手続きも必要です。

会社設立のサポートを行っている税理士であれば、定款の作成や認証、社会保険関連の手続きについても提携している司法書士や社会保険労務士などを紹介してもらえる可能性があります。その場合、別の専門家を探す手間もなくなり、専門家同士が連携を取りながら手続きを進められるといったメリットがあります。税務についての面だけでなく、会社設立時の総合的なサポートを受けられるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

料金と提供されるサービスのバランスが合っているか

会社設立時だけでなく、会社設立後も税理士に継続したサポートを依頼すれば、顧問契約料として毎月の費用が発生します。税理士事務所によって報酬の額はまちまちであり、依頼する業務の内容や会社の規模によっても金額は異なってきます。業務ごとの追加料金などが設定されているケースもあるため、月額料金に含まれているサービスの内容や別途料金が発生する業務についても、契約を結ぶ前に確認しておきましょう。顧問契約締結後に費用面で不満が生じることがないよう、費用と提供されるサービスのバランスを確認し、納得できる税理士を選ぶことが大切です。

また、税理士報酬の額があまりに高額になる場合は、収益を圧迫する可能性もあります。継続して支払うことができる額であるかどうかも確認するようにしましょう。

コミュニケーションを図りやすいか

税理士を選ぶ際には、会社設立にあたってのアドバイスを受けるだけでなく、会社設立後も顧問契約を結び、継続してサポートを受けることを前提に考えなければなりません。一時的な付き合いであれば、多少、相性が合わない場合でも関係性はすぐに解消されるため、相性のミスマッチがそれほど大きな問題に発展するケースはありません。しかし、顧問契約を結び、継続したサポートを依頼するのであれば、税理士との相性も大切です。

資金調達や会社の経営状況について悩んだときには気軽に相談しやすい雰囲気であるか、悩みに対して適切な回答が返ってくるか、話が分かりやすいかといった点にも注目しましょう。

迅速に対応してもらえるか

資金繰りのために確認したいことが出てきたときなど、早急な返答が必要になる事態も発生します。そのような場合、質問をしてもなかなか回答が得られなければ、経営判断にも遅れが生じ、事業に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

会社の財務状況までを把握する顧問税理士は、経営の信頼できるパートナーでなければなりません。顧客の要望に対してスピーディーに対応できるかどうかは、誠実な対応ができるかどうかということにもつながります。パートナーとして安心して歩んでいくためには、小さな事柄であっても、求めに応じてスピーディーな対応ができる税理士を選ぶことも大切です。顧問税理士契約を結ぶ前には、電話やメールの返答にかかる時間などから、対応のスピードを確認することをおすすめします。

まとめ

会社設立を検討される際には、設立準備の段階から税理士に相談することで、会社設立後の税負担を軽減できる可能性があります。また、会社設立サポートの実績を豊富に持つ税理士であれば、創業時に必要な融資や補助金・助成金についてのアドバイスも受けられるなど、さまざまなメリットを得られます。

税理士法人松本では、会社設立サポートの実績を豊富に持つ税理士法人です。個人事業主が法人化するタイミングや役員報酬の決め方などについてのご相談も承っています。初回の電話相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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