メニュー
2024.10.17
創業融資
自己資金なしでも受けられる創業融資｜注意点や資金調達方法
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のＯＢ税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。
事業をスタートさせるには、開業資金だけでなく当面の運転資金も準備しておかなくてはいけません。
創業融資を受けるにも自己資金が必要だといわれていますが、実は自己資金がなくても創業融資が受けられるかもしれません。
自己資金が全くない人ででも受けられる創業融資とは？
自己資金なしで創業融資を受ける際の注意点とは？
創業融資以外に資金を調達する方法についてもご紹介しますので、参考になさってください。
自己資金なしでも創業融資が受けられる
創業融資を受ける際には自己資金があった方が望ましいです。
しかし、自己資金がないからといって創業融資が受けられないというわけではありません。
自己資金の要件が設けられている創業融資では自己資金がないと厳しいかもしれませんが、自己資金の要件が設けられていない創業融資もあるからです。
自己資金の要件が設けられていない創業融資は、自己資金なしで申し込みができます。
計画的な事業計画書を提出し、収益が上がる事業であると認めてもらえれば自己資金がなくても創業融資が受けられる可能性があります。
主な創業融資の種類
創業融資とは、開業・起業の際に事業者が受けられる融資を指します。
実績のない事業者でも融資が受けられるようになっています。
代表的なものとして、以下のような機関の創業融資があります。
- 政府系金融機関（日本政策金融公庫）
- 自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き融資）
- 地方銀行・信用金庫など民間の金融機関
政府系金融機関（日本政策金融公庫）
政府系金融機関で行っているのが、日本政策金融公庫の創業融資です。
原則として、無担保・無保証人融資となっており、事業者の負担が少なくなっています。
利率は一律0.65％引下げ、設備資金は20年以内の長期で返済可能です。
創業融資として多くの人が検討するでしょうが、審査の通過率は50%程度で審査は甘くはありません。
自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き融資）
自治体や信用保証協会、金融機関が連携して行う融資制度が、信用保証協会の保証付き融資です。
保証付き融資と呼ばれている通り、万が一返済が滞った際には信用保証協会が金融機関に立て替え払いを行います。
中小企業や個人事業主の創業時に資金を融資するもので、従業員数が少ない小規模企業でも融資が受けられる可能性があります。
地方銀行・信用金庫など民間の金融機関
大手の銀行で、業績がない企業が創業時に融資を受けるのは難しいでしょう。
しかし全ての銀行で創業融資を行っていないというわけではなく、地方銀行や信用金庫であれば創業融資を受けられる可能性があります。
「銀行の営業エリアで開業する」というように条件がありますので、確認してみましょう。
ただし地方銀行や信用銀行で創業融資を受ける場合、
自己資金が必要になるケースが多いので覚えておきましょう。
自己資金なしで受けられる創業融資の例
自己資金がない人がない状況で創業融資を受けたい場合には、以下のものをチェックしてみましょう。
- 日本政策金融公庫の新規開業資金
- 日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金
- 日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
- 自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き融資）
- 銀行・信用金庫の融資（信用保証協会の保証付き融資）
日本政策金融公庫の新規開業資金
2024年3月に日本政策金融公庫の「新創業融資」という制度が廃止になり、2024年4月以降は「新規開業資金」という制度になっています。
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、無担保・無保証で融資限度額は7,200万円です。
原則としては自己資金が必要なので、できる限り準備しておけるのであれば準備しておくのが望ましいです。
自己資金なしでの新創業融資
しかし以下の要件に当てはまる場合、自己資金がなくても融資を受けられる可能性があります。
- 現在と同じ職種で起業する人
- 特定創業支援等事業を受けた人
経験のある職種で起業をする場合、未経験の人よりも経験やノウハウをお持ちのため失敗する確率が低いと判断されます。
特定創業支援等事業とは、市町村ごとに行われている創業者を支援する活動で、事業経営に必要な知識を習得できるものです。
日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金とは、新分野の開拓を行う中小企業を支援する融資制度です。
「中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関」の指導やアドバイスを受けているのが条件で、適正な事業計画を策定していなければいけません。
融資限度額は7億2千万円です。
自己資金の要件は設定されていませんが、事業を成功させられる能力があるかがポイントになるでしょう。
日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
スタートアップや新規事業を支援するのが、挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）です。
税務申告を1期以上行っており、所得税を完納しているのが条件のひとつとなっています。
資本性ローンは業績が低調な時は金利を低く設定してくれる制度があるので、安全な返済計画を立てられます。
月々は利息のみを返済し、元本は最終回の一括払いという返済方法もあります。
参照：日本政策金融公庫｜挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き融資）
自治体ごとの信用保証協会の保証付き融資も、自己資金がないときの選択肢のひとつとなります。
自治体が直接融資をしているわけではなく、金融機関と連携して、信用保証協会の保証付き融資をするものです。
例えば東京都なら東京都中小企業制度融資『創業』という制度があります。
このような制度がない自治体もありますので、まずは事業を行う自治体の制度を確認してみるといいでしょう。
銀行・信用金庫の融資（信用保証協会の保証付き融資）
お伝えした通り、銀行で自己資金なしで融資を受けるのは難しいかもしれません。
地方銀行で創業融資を行っているのは、中国銀行や十六銀行、横浜信用金庫などがあります。
それぞれ条件がありますので、確認してみるといいでしょう。
参照：十六銀行｜じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」
自己資金なしで創業融資を受ける際の注意点
自己資金なしで創業融資を受ける際には、いくつか知っておくべき注意点があります。
以下のようなリスクがある状態での融資であると理解しておきましょう。
- 融資額を限定される可能性がある
- 金利が高くなる可能性がある
- 一時的な見せ金はしない
- 資金計画を立てて計画的に返済する
融資額を限定される可能性がある
創業融資には融資限度額が示されていますが、これはあくまでも限度額であり融資を受けられる金額ではありません。
自己資金が少ない場合は、融資額が少なくなる可能性が高く、希望額に達しない可能性もあります。
創業融資の目安は自己資金の3～4倍となりますので、
自己資金が少ないと融資額が引き下げられる要因となってしまいます。
自己資金だけでなく事業計画も重要な判断材料となりますので、売上や返済の計画をしっかりとシュミレーションしておく必要があります。
金利が高くなる可能性がある
創業融資の金利が決定されるには、融資額や返済期間などの要素が関係しており、自己資金も影響します。
これから事業をしていくにあたり「できるだけ低金利で融資を受けたい」というのが本音でしょうが、自己資金が少ないとそうもいかないかもしれません。
自己資金がないと、自己資金がある場合と比較して
金利が1～2%高く設定される可能性があります。
金利が高くなると毎月の返済額、返済総額が増えますので負担が大きくなってしまいます。
一時的な見せ金はしない
融資を受ける際、自己資金をできるだけ多く見せるため一時的に第三者から借りたお金を見せ金といいます。
見せ金は金融機関の担当者を騙す行為であり、詐欺罪に問われる可能性があります。
担当者はお金の流れをきちんと見ていますので、不審に思われると信頼を失ってしまいます。
融資を受けやすくする目的の見せ金が理由で、融資が受けられなくなる可能性がありますので絶対にしないようにしましょう。
資金計画を立てて計画的に返済する
自己資金なしで事業を開始すると、開業費だけでなく運転資金も融資で賄っていかなければいけません。
自己資金なしで創業融資を受けると金利が高くなる可能性がある上で、融資額と利息を返済していかなければいけません。
経費と返済、さらには税金も納めなくてはいけませんので、資金計画をしっかりと立てておきましょう。
創業融資以外で資金を調達する方法
自己資金なしで創業融資を受けたいと希望しても、期待通りの結果にならないかもしれません。
事業を開始するために資金を調達する方法は、創業融資だけではありません。
資金を集めるには以下のような方法がありますので、
創業融資以外の方法として、自己資金調達方法のひとつとして、参考になさってください。
- 共同経営者と組む
- 助成金・補助金を申請する
- 家族や親族から贈与を受ける
- クラウドファンディングに挑戦する
- カードローンを利用する
共同経営者と組む
複数の経営者が同じ立場で事業を経営していくのが、
共同経営です。
業務経験やスキルだけでなく、資金面でもお互いを補い合っていけるのがメリットです。
共同経営者が資産を持っていれば自己資金として創業融資を受けられますし、もし多額の自己資金があれば創業融資が不要となるかもしれません。
ただし共同経営は、意思疎通や責任の所在などでトラブルになりやすい形なので、トラブルにならないよう最初に話合っておきましょう。
助成金・補助金を申請する
国や地方自治体では、助成金や補助金が多く用意されており、事業者を応援してくれています。
創業時に限らず受けられるものもありますので、活用できるといいでしょう。
生産性向上、売り上げ拡大、人手不足解消といった目的に合わせた補助金や助成金もあります。
経済産業省のミラサポプラスなどを参考になさってください。
家族や親族から贈与を受ける
家族や親族からの贈与で、事業をスタートされる方がいます。
年間110万円までであれば贈与税がかかりませんが、
超えると贈与税がかかりますので注意しましょう。
お金の流れがきちんとわかるよう、銀行振込にしてもらうといいでしょう。
家族からの贈与されたお金を自己資金として、創業融資に申し込むという方法もあります。
クラウドファンディングに挑戦する
アイディアひとつで資金を集められるのがクラウドファンディングです。
共感してもらえる内容である、応援したいと思われる内容である、というような事業であれば、クラウドファンディングで創業資金を集められるかもしれません。
ただしクラウドファンディングでは、アイディアを公表する行為がデメリットになる可能性もあります。
クラウドファンディングで得た資金について、税金がかかる場合がありますので注意しましょう。
カードローンを利用する
事業者向けのカードローンで資金調達をするという方法もあります。
銀行やノンバンクで多くのカードローンがあります。
自己資金があるかというよりは、信用情報や借入状況、本人の属性などによって審査が行われます。
審査が通りやすいといわれるカードローンもありますが、金利が高くなる傾向がありますので確認してから申し込みをしましょう。
自己資金なしの創業融資は事業計画が大切
創業融資を受ける際は、自己資金がなくても融資が受けられる場合があります。
ただし自己資金があった方が望ましく、融資額や金利に影響があると覚えておきましょう。
自己資金を準備しているというのは、それだけ計画性があり、お金の管理ができる人間であるというひとつの証明になります。
もし自己資金が少ない場合は、事業計画書が重要になります。
「本当に収益が生み出せる事業なのか」「返済が滞らないか」というように、担当者に信頼してもらえるような熟考された事業計画書を作成しなければいけません。
融資は受けたら返済していかなければいけませんので、将来的な計画を今一度見直してみましょう。
免責事項
当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
税務・労務等のバックオフィス支援から
経営支援まで全方位でビジネスをサポート
本気で夢を追い求めるあなたの会社設立を全力サポート
- そもそも個人事業と会社の違いがわからない
- 会社を設立するメリットを知りたい
- 役員報酬はどうやって決めるのか
- 株式会社にするか合同会社にするか
といったお悩みを抱えている方は、まずは初回電話無料相談をご利用ください。
会社設立の専門家が対応させていただきます。
会社設立の専門家が対応させていただきます。
税理士法人松本の強み
- 設立後に損しない最適な起業形態をご提案！
- 役員報酬はいくらにすべき？バッチリな税務署対策で安心！
- 面倒なバックオフィスをマルっと支援！
- さらに会社設立してからも一気通貫で支援
