創業融資サポートのメリットとは？1度で審査を通過するために

創業融資を受けるためには審査があり、誰でも必ず融資を受けられるというものではありません。

創業融資の申し込みは創業者自身でもできますが、
サポートを受けた方が良いです。

サポートを受けると費用がかかりますが、それでも
成功率が上がるメリットを選ぶべきです。

創業融資のサポートを受けると、何をどうサポートしてくれるのでしょうか。

またサポートを受けないと、どのようなリスクがあるのでしょうか。

創業融資の申し込みは何度でもできると思わず、1度で審査を通過できるようサポートを検討していきましょう。

創業融資をどう選ぶか

創業融資を受ける際には、どこから融資を受けるかをまず選ばなくてはいけません。

主な創業融資として、日本政策金融公庫と自治体の制度をご紹介します。

• 日本政策金融公庫の融資制度
• 自治体の制度融資

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫の融資制度は、創業時だけでなく事業者の強い味方になるものです。

創業融資としては「新創業融資制度」を検討するといいでしょう。

担保や保証人がなくても融資が可能となっており、融資限度額は7,200万円（内運転資金4,800万円）となっています。

無担保・無保証人で融資を受けると金利が高くなるといったデメリットもありますので、制度を正しく理解して申し込みをしましょう。

参照：日本政策金融公庫｜新規開業資金

自治体の制度融資

自治体の制度融資とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の三者機関が連携して実施する融資です。

信用保証協会が保証人となるため、事業の実績がなくても融資が受けやすくなります。

自治体によって制度が異なりますので、事業を開始する自治体の制度融資についても調べておきましょう。

創業融資の審査でサポートが必要なもの

創業融資を受けるには、審査があります。

申し込めば必ず融資が受けられるというものではありませんので、万全な準備をしておく必要があります。

創業融資を申し込む際に、以下のような点でサポートがあるといいでしょう。

• 事業計画書
• 創業者の能力をアピールする方法
• 自己資金
• 保証人・担保力

事業計画書

事業計画書とは、事業の内容や動機、目的、収支の見込みといった事業に関する見通しを示す書類です。

創業融資を受ける際には事業実績がありませんので、
事業計画書が審査の重要なポイントになるといっても過言ではありません。

不十分な事業計画書では担当者から「返済の見込みが立たない事業者である」と判断されてしまうかもしれません。

事業計画書は担当者を納得させられるように作り込み、「事業に見込みがある」「きちんと返済できそう」と思わせなければいけません。

とはいうものの、初めて事業計画書を作る人がどんなに練り込んでも、的外れな事業計画書になってしまうかもしれません。

事業計画書を作る段階からプロのサポートを受ければ、ポイントを抑えた事業計画書が作成できるでしょう。

事業計画書を書くコツ

事業計画書には、以下のような内容を記載します。

1. 事業の動機や目的
2. 将来の目標や展望
3. 仕入れ計画
4. 資金計画
5. 売上予測
6. 収支計画
7. 返済計画

プロのサポートを受けながらであっても、必ず創業者自身が内容を理解しながら事業計画書を作成します。

審査には面接がありますので、的確な受け答えができるようにしておくためです。

なんとなくのザックリした予測ではなく、業界のデータなど数値を示しながら説明すると説得力がアップします。

創業者の能力をアピールする方法

創業者にどんなに能力があったとしても、担当者にアピールできなければ評価されません。

事業を行う上での能力だけでなく、人柄や過去の経歴も創業者の判断材料として審査されています。

「過去のキャリアから事業を成功に導けるのか」
「取引先や社員と良好な関係を築けるコミュニケーション能力が備わっているか」という点を見られています。

担当者は事業計画書に目を通した上で、面接時に質問をしてきます。

どう創業者の魅力をアピールするべきか、自身ではわからない魅力があったとしても、サポート体制が整っていればアドバイスができますので、的確なアピール方法を準備できるでしょう。

自己資金

創業融資の中には自己資金がなくても申し込みができるものもありますが、やはり自己資金は準備しておいた方がいいでしょう。

融資希望額の3割程度の自己資金の準備があると望ましいです。

「自己資金をどうサポートしてくれるの？」と思うかもしれませんが、例えば自己資金として認められる範囲についてアドバイスができます。

自己資金とは必ずしも自分で貯めた預貯金だけではありません。

クラウドファンディングをしてもいいですし、保険の返戻金、株や不動産なども含まれます。

きちんと自己資金として認められるものを準備できるようなサポートや、アドバイスができます。

保証人・担保力

例えば日本政策金融公庫の融資制度は、無担保・無保証人でも申し込みができます。

しかし有担保の方が金利を低く抑えられますので、やはり保証人・担保力が必要です。

借入条件を良くするための保証人や担保について、どう準備していくかのご相談も受けられます。

「他人にリスクを負わせられない」と考える方もいますので、ご自身の計画・信条に合わせた融資申し込みの形をサポートしていきます。

創業融資でサポートを受けないリスク

創業融資は創業者の方が申し込みをできますので、必ずしもサポートを受けなければいけないというものではありません。

しかしご自身での創業融資の申し込みは、以下のようなリスクがありますので理解しておいた方がいいでしょう。

• 借入額が希望額に満たない
• 審査通過率が低くなる
• 1度落ちると再チャレンジが困難
• 融資が受けられないと廃業リスクも

借入額が希望額に満たない

創業融資の要件を確認してみると、融資限度額が確認できます。

「こんなに融資が受けられるのか！」と思うかもしれませんが、あくまでも限度額であり必ず受けられる融資金額ではありません。

融資を受けられたとしても希望額に満たない場合があり、サポートを受けるとこのようなリスクを低くできると考えられます。

融資が希望額に満たない原因として、以下のような点が挙げられます。

• 自己資金が足りない
• 事業計画書の作り方が甘い
• 税金の支払いが滞っている
• 信用情報に傷がある

自己資金の準備や事業計画書については、サポートでご相談にのれる範囲です。

審査通過率が低くなる

創業者ご自身での申し込みも可能ですが、実は
創業融資の審査通過率は20%～30%程度であるといわれています。

多くの人が審査に落ちているというのが現状であり、
サポートなしで融資を申請するのは大きなリスクがあるとわかります。

サポートを受けていたとしても100%審査が通るとは言い切れませんので、サポート先も丁寧に厳選する必要があるといえるでしょう。

1度落ちると再チャレンジが困難

「まずは自分で申し込んでみて、ダメだったら専門家に相談すればいい」と考えている方がいるかもしれませんが、この考えは危険です。

なぜなら創業融資の審査は1度失敗してしまうと、
半年間は再審査を受けられないからです。

さらに再審査の申し込みができたとしても、通過する可能性は極めて低いと考えておくべきです。

金融機関側には「創業融資を断られた」という履歴が残りますので、事業を行っていく上での資金繰りにも影響が出る可能性があります。

融資が受けられないと廃業リスクも

希望通りの融資が受けられなければ、想定していたような事業が行えないかもしれません。

融資が受けられないと廃業率が高くなる傾向があり、
創業時の融資の可否は事業の成功に大きく影響しているといっても過言ではありません。

創業融資を受けるのは事業スタート前かもしれませんが、すでに事業の命運を分ける戦いが始まっているのです。

融資は創業時がベストタイミング

事業を行うのであれば、創業時に限らず融資を受けられます。

しかし創業時がベストタイミングであると考えられますので、融資を検討すべきです。

創業時は事業への期待が最も高まっている時期であるといえますが、事業の成長が鈍化してくると融資を受けるのが難しくなっていきます。

事業が行き詰った時こそ融資を受けたいものですが、
融資をする金融機関としてもきちんと返済能力がある人を選んで融資を行うからです。

また資金が充分にあれば、軌道に乗り始めた事業のスピード感を衰退させずに売上を伸ばしていけます。

きちんと結果を出せる時に結果を出し続けられるよう、創業時に融資を受けておけるといいでしょう。

創業融資のサポートはどこで受けるべき？

創業融資の申し込みをする際に、どのような会社でサポートを受ければいいのでしょうか。

多くの会社でサポートを行っていますので、どう選んでいけばいいのかをお伝えします。

• 専門家が在籍しているか
• 創業融資の成功率は高いか
• 成功報酬が高すぎないか
• 甘すぎる誘い文句がないか

専門家が在籍しているか

税理士や行政書士、公認会計士といった専門家が在籍しているかどうかをチェックします。

創業融資を申し込む際には、事業計画書だけでなく複数の書類を作成しなければいけません。

このような士業が作成した書類だと、金融機関への説得力に繋がり、信頼関係の構築になります。

融資成功の成功率にも影響してくると考えられるでしょう。

創業融資の成功率は高いか

創業融資の実績があり、かつ成功率が高い会社を選ぶようにしましょう。

ノウハウや経験がある方が有利になるであろうと考えられます。

ホームページなどで成功率や過去の例を掲載している場合がありますので、事前にチェックしておくと安心です。

成功報酬が高すぎないか

創業融資のサポートを受けると、費用がかかるのが唯一のデメリットです。

報酬に関してはそれぞれ規定が異なっており、「成功報酬のみ」「着手金ゼロ」などです。

例えば成功報酬5%以上だと違法行為に該当する可能性があり、高すぎる設定であるといえます。

サポート内容だけでなく、費用についても比較して検討するようにしましょう。

甘すぎる誘い文句がないか

創業融資を受ける際には自己資金があった方が良いと先述しました。

しかし中には「自己資金ゼロでも問題ありません！」というような謳い文句で集客をしようとする会社があります。

このような甘すぎる誘い文句をする会社には要注意です。

サポートを受けるからといっても、創業者自身が最低限の知識を持って取り組んでいかなければいけません。

創業融資に関するよくある質問

創業融資に関するよくある質問をまとめました。

• 創業融資の面接のポイントはありますか？
• 自己資金が0円でも融資を受けられますか？
• 創業融資を申し込むタイミングはいつがいいですか？

創業融資の面接のポイントはありますか？

創業融資の面接では、事業の動機や強み、サービス内容などについて質問されます。

事業や経営の知識を確認するために鋭い質問が来る場合がありますが、冷静に対応するのが大切です。

「他の人に聞かないとわかりません」というような曖昧な返事はしないようにしましょう。

面接の質問に的確に答えられるよう、面接の準備もしておきましょう。

自己資金が0円でも融資を受けられますか？

自己資金が0円でも融資を受けられる可能性はあります。

ただしお伝えしている通り、審査には不利な状態であるといえます。

創業融資の審査に落ちると将来的な影響もありますので、自己資金を準備するのがおすすめです。

創業融資を申し込むタイミングはいつがいいですか？

日本政策金融公庫の融資審査は、平均で2週間程度の日数を要します。

融資の条件などによって前後しますので、事業開始に必ず間に合わせたいのであれば3ヶ月ほど前から申し込みをしておくといいでしょう。

創業融資に申し込むための書類等の準備がありますので、サポートのご相談はお早めにお願いいたします。

創業融資はサポートを受けるのがおすすめ

創業融資は創業者1人でも申し込みができます。

サポートを受けると費用がかかるのがデメリットではありますが、「融資通過率がアップする」「希望額まで借入しやすくなる」といったメリットがあります。

創業融資に失敗すると「廃業率が高くなる」「金融機関の履歴に残る」というリスクがありますので、1度で審査を通過できるよう努めましょう。

日本政策金融公庫で創業前相談を行っていますので、
気になる方はそちらもチェックしてみてください。

参照：日本政策金融公庫｜創業前支援

---

免責事項

当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。