税務調査でスクラップの処分を指摘される？建設業における計上漏れのリスクを解説

税務調査で思わぬ申告漏れを指摘され、何年も前に遡って追徴課税の対象となってしまうケースも少なくありません。正しく申告しているつもりだったのに、税務調査ではじめて申告が必要だと指摘されるリスクは避けたいところです。
ここでは、建設業におけるスクラップや廃材の処理などを含めた取引について、申告の必要があるケースや申告が漏れていた場合のリスク、税務調査で指摘されやすい申告漏れの具体例などについて解説しています。
税務調査が入り不安を抱えている方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。

税務調査で問題となるスクラップ処分とは？

税務調査で問題となるスクラップ処分とは、どのようなケースなのでしょうか。

鉄スクラップなどの処分で売却益が出ることも

建設業では、仕事で発生した廃材やスクラップなどを処分するために、専門業者へ依頼して買い取ってもらうケースがあります。
廃材やスクラップは処分するのに料金がかかる場合もありますが、工事や施行の内容によっては、中古品や新古品として販売可能な鉄材のスクラップや部品などが大量に出ることも少なくありません。
特に鉄などのスクラップは価格の高騰が激しく、廃材の処分・売却で思わぬ収入となる場合も多いのです。

建設業への税務調査では必ずチェックされる

こうしたスクラップの売却益は、建設業に関わる事業者へ税務調査が入った場合、必ず確認される項目の1つとなっています。
スクラップを売却した代金を現金などで受け取った場合に「これは計上しなくても大丈夫だろう」と思い込んだり、取引が増えてうっかり計上が漏れていたりしやすいからです。
税務調査を担当する調査官は、調査する事業者の業種について事前に必ず把握してから調査に臨んでいます。工事や施行、解体など、どのような営業活動があったかを調査する中で「こういった工事なら、スクラップがたくさん出ただろう」と推測することができるのです。
実際にスクラップを売却した雑収入の申告漏れが税務調査で発覚するケースが多いため、要チェック項目となっている背景もあるでしょう。

スクラップ買い取り業者への税務調査で発覚するケース

スクラップの売却益は建設業者へやって来る税務調査で確認されるだけでなく、売却先のスクラップ業者に税務調査が入って発覚する場合も少なくありません。
税務署がスクラップ業者から買い取りリストなどを入手し、そこに記載されている事業者が売却益を計上しているか、二重のチェックを行う場合があるからです。
廃材や鉄スクラップなどを現金買取で売却した場合「計上しなければ誰も気づかないだろう」と考えたくなりますが、税務調査で発覚すれば追徴課税の対象となってしまいます。
建設関連業者の税務調査で必ずチェックされる項目でもあるため、漏れや抜けのないように注意しましょう。

ほかにもある？税務調査で指摘されがちなリスク

スクラップ以外にも、税務調査で申告漏れが指摘されやすいリスクには以下のようなものがあります。

従業員が内緒で売却してしまったケース

スクラップに限らず、建設現場で出た資材や余った部品などを処分せず、従業員が引き取って売却してしまうケースです。
従業員の行いを知っていて放置していたか、あるいは経営者が自分のお小遣いにしている可能性を否定できない場合には、申告漏れとして指摘される可能性は高いでしょう。
従業員が勝手に行っているため、経営者は売却されていたことすら知らなかった場合、売却した所得は会社と従業員どちらの所得といえるのかが争点となります。

棚卸資産の計上漏れ

建設業では、資材などの配達で倉庫を経由せずに商品が現場へ運ばれることもあります。現場で利用して形が変化した資材などは数量の把握が難しく、計上漏れが起きやすくなるでしょう。

期ズレの指摘

建設工事では完成までに数年を要するような大きな案件も含まれるため、売上や経費の計上時期がズレやすくなります。当期に計上するべき費用が前期になっていたり、逆に前期に売上計上するべきところを当期に後ろ倒しになっていたりしないか、といった点も注目されやすいところです。

外注費と給与の違い

本来従業員への給与として支払うべきところを外注費としていないか、といった点も調査の際に指摘されやすい項目です。特に発注元の会社からの依頼を専属して受けている専属外注者がいる場合、従業員との線引きが難しいため、争点となりやすい部分でもあります。

建設業者が押さえたい税務調査のポイント

建設業に関わる事業者が押さえておきたい税務調査対策のポイントは以下の通りです。

そもそも建設業者は税務調査の対象となりやすい

スクラップの売却以外にも、建設業に携わる事業者が税務調査で確認される項目は多く、税務調査自体の頻度も高い傾向にあります。国税庁では税務調査されやすい業者を一覧として毎年公開しており、建設関連業は毎回上位にランクインしているのも事実です。
建設業に関わる事業で申告をしている場合、そもそも税務調査の対象になりやすい点を考慮した方がよいでしょう。自社以外に取引先へ調査が入る可能性も高いため、現金取引やスクラップ売却で出た収入などは、忘れないうちに細かく記帳して書類も保管しておくことが大切です。

税務調査に強い税理士へ早めに相談しよう

「仕事が忙しく、帳簿管理や取引のチェックをしている時間がない」「営業は得意だが、会計は苦手」といった場合は、1人で抱えず税務調査に強い税理士へ早めに相談するのがおすすめです。
税理士法人松本では、建設業の税務調査に関するノウハウを熟知した税理士も所属しており、無申告や過去の申告漏れといった相談にも対応しています。プロのサポートで適正な申告、適正な納税をかなえることで、安心して事業に専念できるようになるでしょう。

まとめ

建設業ではスクラップなどの売却益の計上漏れが多く、税務調査で必ずチェックされる項目の1つとなっています。建設業自体が税務調査の対象とされやすいため、取引先への調査で発覚するケースも少なくありません。不安な場合や忙しくチェックする時間がない場合は、早い段階で税務調査の対応に強い税理士へ相談してみることをおすすめします。