税務調査の調査官とは？調査を長引かせないために知っておきたいこと

税務調査では、調査官が納税者のもとを訪れ、さまざまな帳簿の提出を求めたり、内容の確認をしたりしながら申告内容に間違いがないか、細かく調査をします。納税者の中には、調査官と耳にするだけで不安を感じたり、緊張してしまったりという人もいるのではないでしょうか。では、税務調査官とはどのような人物で、どのような目的で税務調査を行うのでしょうか。
今回は、税務調査にあたる調査官の肩書き、調査官が税務調査時に考えていることなど、税務調査をスムーズに進めるために知っておきたい知識をご紹介します。

税務調査の調査官とは

税務調査とは、納税義務のある人が正しく確定申告を行い、正しく納税をしているのかを調べる調査です。このとき、実際に調査を行う人が調査官です。
実は、調査官と一言でいっても、調査官の肩書きはさまざまであり、税務調査の経験値も異なります。

調査官には税務調査を行う権限がある

税務調査の調査官には、納税者に対して税金に対する質問を行う質問検査権が与えられています。調査官に納税に関する質問をされた場合、納税者には黙秘権は認められておらず、正しく回答しなければなりません。
したがって、調査官の肩書きを知ることで調査の特徴を知ることはできても、税務調査では調査官の質問などには誠実に対応しなければならないことは忘れないようにしましょう。

税務調査の調査官の肩書きと調査の特徴

税務調査には、強制調査と任意調査があります。強制調査とは脱税が疑われる納税者に対し、裁判所の令状を得て、強制的に行う調査です。この強制調査は、国税局が担当しますが、一般的に実施されている任意調査は、税務署の税務調査官によって行われます。そのため、ここでは税務署に所属する税務調査官の肩書きを序列が高い方からご紹介します。

・特別国税調査官
税務署が所管する法人・個人の中で、事業規模の大きい法人・個人あるいは大口資産家等を担当する調査官で「特官（とっかん）」と呼ばれる人たちです。
「特官部門」という正式な部門があるわけではありませんが、独自の部門を持ち、そこに所属する特官以外の調査官などは「特官付」と呼ばれ、特官をサポートします。
さらに大きな規模の法人になると、特官の中でも幹部クラスが調査を担当します。これらの特官は職員名簿の上では署長、副署長の次に名を連ね、副署長と同列の立場にあります。
実際に税務調査の現場に向かい実地調査を行ないながら、通常は自らの決裁権で調査をまとめていきます。

・統括国税調査官
特別国税調査官とは異なり、税務調査に登場することはそれほど多くはなく、部内の調査をまとめる立場にあるため、通常は署内で調査を指揮していきます。調査に当たる場合には、部下の模範となる必要があるためなのか、厳格な態度で調査を進めていきます。

・上席国税調査官
国税調査官の上司に当たる「上席」の多くは経験豊かなベテラン調査官で、実地調査における第一線での活躍が期待され、現場の責任者にもなります。
とはいえ、上席以下の調査官には決裁権がなく、上司である統括が決裁する判断材料を揃えるため、実地調査が終了しても問い合わせが続き、調査が長引く場合もあります。

・国税調査官
国税専門官での採用（大卒程度）の場合、「研修→実務（税務署）→研修」を経て約4年で国税調査官に任用されます。20代後半～30代前半まではこのポジションで経験を積み、上席へと昇進していきます。
上席と同様に実地調査が終了した後も問い合わせが多くなりがちですが、その割にはレスポンスが遅く、税務調査が完了するまでに時間がかかることがあります。

・財務事務官
そもそも国税職員になるには、まずは国家公務員の採用試験にパスする必要があります。合格後は税務大学校で研修を受けた後に各管内の税務署に配属され、この期間は「事務官」として調査等に当たります。
国税調査官になるまでには、国税専門官採用者（大卒採用）は約4年、税務職員採用者（高卒採用）は約8年を要します。上席や国税調査官とともに調査に同行することが多いですが、慣れてくるに従って単独で調査臨場するようになります。

税務調査の調査官の本音

上にご紹介したように、担当する税務調査官の肩書きによってある程度、税務署の税務調査に対する調査深度を知ることができます。
税務署ではなく、国税局の税務調査官が担当する場合や特別国税調査官が調査を担当する場合などは、何かしらの疑いをもたれている、または、厳しい税務調査が行われると考えられるでしょう。また、国税調査官による調査の場合は、若い調査官が中心となるため、税務調査を受ける方も安心してしまうケースもあります。
しかし、国税調査官は上席国税調査官への昇進を目指す人たちであり、上司に報告するために、細かな点までくまなく調査をする傾向にあり、調査が長引く可能性があるでしょう。
ただし、調査官も税務調査を長引かせたいと思っているわけではありません。税務調査では、年間の調査件数の目標を立てていることがほとんどです。そのため、調査官一人あたりが担当すべき調査件数も決められています。1件あたりの調査が長引いてしまえば目標に達しない可能性が出てくるため、調査官も税務調査はできるだけ早く終えたいと思っているはずなのです。調査官は、税務調査で成果をあげたいと思う気持ちと目標とする税務調査の件数をこなしたいという気持ちの両方を抱きながら、税務調査に至っているケースがほとんどであると考えられます。
納税者としても税務調査が長引けば、通常業務に支障をきたします。調査官も納税者もできるだけ税務調査を長引かせたくないという思いは同じなのですが、税務調査官の求める成果と納税者の求める結果は相反するものです。そのため、なかなか両者の落としどころを見つけることができず、調査が長引いてしまうケースが出てくるわけです。

税務調査の通知が来たら税理士に相談を

税務調査の通知が来たら、税理士に相談することをおすすめします。税理士であれば、帳簿を見るだけで税務調査の際に指摘されそうな項目が分かります。そのため、税務調査の前に帳簿をチェックし、納税者にどのような対策をしておくべきなのかをアドバイスすることが可能です。
また、税理士は調査を長引かせたくないけれど成果は欲しいという調査官の心理を巧みに利用し、一定の成果を得られつつも納税者の追徴課税を最小限に抑える絶妙な落としどころを早期に見つけることができます。税理士に税務調査の担当を依頼すると、スムーズに税務調査を進められるのはこのためなのです。
しかしながら、税理士にも得意分野があります。税務調査の対応を依頼する際には、税務調査の経験が豊富な税理士を選ぶことを忘れないようにしましょう。

まとめ

任意の税務調査を担当する調査官は、税務署に所属している調査官です。税務署では、税務調査の目標件数を定めていることが多く、調査官も担当する税務調査の目標件数を設定していることが多くなります。
そのため、税務調査の成果は得たいものの、調査自体は長引かせずに終えたいと考える調査官がほとんどです。税務調査の経験が豊富にある税理士であれば、そのような調査官の心理を推察し、納税者の主張はするものの調査官も納得できる調査の落としどころを見出し、スムーズに調査を終えられるような交渉ができます。
税理士法人松本は、税務調査に強い税理士集団です。納税者の立場に立った主張を行い、追徴課税を最小限に抑えつつも、税務調査を長引かせずに終えられるような交渉も可能です。
税務調査の通知を受けた場合には、ぜひ税理士法人松本にご相談ください。初回の電話相談は無料で承っています。