税務調査で質問調書にサインを求めてきた際の対処法とは？対策や注意点も紹介

税務調査の際、調査官が質問調書を作成し、納税者にサインを求める場面があります。

質問調書は、税務調査の結果に影響を与えてしまう可能性があるので、事前に対処法について理解しておくことが重要です。

本記事では、税務調査で質問調書にサインを求めてきた際の対処法について紹介します。

他にも「税務調査で質問調書にサインを入れないための対策」や「税務調査の質問調書の回答時の注意点」についても解説していきます。

ぜひこの記事を参考にして、税務調査で質問調書にサインを求めてきた際の対処法について理解を深めてみてください。

質問調書とは？

質問調書とは、税務調査官が課税要件の確認にあたり、重要な事項の事実関係を正確に記録するために作成する文書です。

調査で明らかになった事実や取引先に関する情報、納税に関わる重要な質問事項などを納税者からの回答を基に作成します。

最終的に、その内容に誤りがないことを確認するため、納税者の署名や押印を求めることが一般的です。

また、税務署にはこの記録書の作成に関するガイドラインが存在し、例えば「質問に対して応答がない場合には、その旨を記載する」などの具体的な作成方法が示されています。

質問調書は必ずしもすべての調査で作成されるものではありませんが、特に「重加算税を課したい」と調査官が考える場合には、質問調書の作成が行われることが多い傾向です。

税務調査で質問調書にサインを求める理由

税務調査で質問調書にサインを求める理由については、以下の2つが挙げられます。

• 調査内容の証拠
• 重加算税の事実確認

それぞれの理由について解説していきます。

調査内容の証拠

税務調査において作成される質問調書は、調査時に話し合われた内容や申告書を提出するまでの経緯をまとめた重要な文書です。

調査における内容の証拠として利用されることが一般的です。

しかし、調査結果を内部用の報告書として残しますが、内容は調査官の主観が反映されやすいので、裁判などでの証拠としては信頼性が十分とは見なされないもの事実です。

重加算税の事実確認

質問調書は、税務調査において重加算税の根拠を確認する手段として活用されています。

重加算税とは、税務上の重大な違反行為に対して課されるペナルティの一つです。

単なる疑念だけでは重加算税を課すことはできず、確固たる証拠を揃える必要があるので、税務署は質問調書を作成するケースが多いです。

税務調査で質問調書にサインを求めてきた際の対処法

税務調査で質問調書にサインを求めてきた際の対処法については、以下の3つが挙げられます。

• その場ですぐにサインしない
• 質問調書の内容を十分に確認する
• 拒否は法的に問題ない
• 税理士に立ち会ってもらう

それぞれの対処法について解説していきます。

その場ですぐにサインしない

質問調書をその場ですぐにサインをしてしまうと、納税者にとって不利になる可能性が高いので注意が必要です。

また、調査官からの質問に対して、曖昧な回答しかできない場合には「現時点では分からないのでお答えできません」といった形で、回答するようにしましょう。

実際に、すべての過去の出来事を完全に覚えている人はほとんどいないので、正確に答えられないこと自体は何の問題もありません。

もちろん、事実を明確に覚えており、その内容に問題がない場合は、その場ですぐにサインをしても問題ありません。

質問調書の内容を十分に確認する

質問調書は、調査担当者の質問に対して納税者が回答する形で進められるので、サインする前には内容を十分に確認する必要があります。

実際に、やり取りの記録は書面で残されるので、納税者が口頭で述べた内容がそのまま書面化されるとは限らず、調査担当者によって文書として整理されることがあります。

そのため、納税者が話した内容と記録書に記された内容に差異が生じることも考えられます。

このように、サインする前には必ず記載内容を確認し、必要であれば調査担当者に修正を依頼することが重要です。

拒否は法的に問題ない

税務調査は基本的に任意であり、納税者が質問調書へのサインを拒否しても法的な問題はありません。

質問調書は、税務調査の過程を記録するために使用される文書ですが、作成やサインが強制されるものではありません。

したがって、調査官から質問調書のサインを依頼されたとしても、納税者には拒否する権利があるので、拒否しても法律に違反することにはなりません。

税理士に立ち会ってもらう

質問調書のサインを断る自信がなかったり内容が適切かどうか自身で確かめられるか不安がある場合には、税理士に立ち会いを依頼しましょう。

特に自分自身で申告を行っている場合、税務署への対応も全て自己責任となります。

また、税理士が立ち会うことで、税務署とのやり取りを代行して進めてくれるため、本人が直接対応するよりもスムーズに手続きを進めることができます。

しかし、税理士には税務調査への立ち会いに対応してもらえるかどうかを事前に確認することが重要です。

税務調査で質問調書にサインを入れないための対策

税務調査で質問調書にサインを入れないための対策については、以下の3つが挙げられます。

• 適正に申告書を作成する
• 書面添付制度を利用する
• 事前に税理士に相談する

それぞれの対策について解説していきます。

適正に申告書を作成する

税務調査を避けるためには、経費を適正に計上することが重要です。

申告内容に関連するすべての領収書や関連書類を必ず保管し、しっかりと管理する習慣を身につけることをおすすめします。

また、売上原価や人件費、外注費といった税務調査で注目されやすい費用項目については、決算時に税理士に確認してもらうことも大切です。

特に、税務署OBが在籍している税理士事務所を利用することで、税務調査のポイントを押さえた的確なアドバイスや確認が受けられる可能性が高まります。

書面添付制度を利用する

書面添付制度は、国税庁も積極的に推奨している制度で、申告書にこの書面が添付されることで、税務調査が実施される可能性が低くなるとされています。

具体的には、税理士が納税者から申告内容やその経緯を事前に確認し、それを申告書に添付する仕組みです。

また、税務署が書面添付された申告書を調査する場合には、まず税理士に対する意見聴取が必要とされ、税理士がその質問に回答することで、調査が不要と判断されることもあります。

このように、税務調査を避けたいと考えている方は、書面添付制度を利用している税理士事務所への相談をおすすめします。

事前に税理士に相談する

税務調査で質問調書にサインを入れないための対策として、事前に税理士に相談することが挙げられます。

事前に通知を受け取った後でも、自発的に修正申告を行い、納税不足を補えば、税務調査当時に質問調書にサインを求められる可能性が低くなります。

また、税理士に相談することで、税務調査当日に立ち会ってもらうことも可能です。

税務調査で質問調書にサインしたことによる影響

税務署が加算税を課す際には、申告に誤りがあった内容をもとに加算税の種類が決まるので、税務調査で質問調書にサインしただけでは大きな影響はありません。

納税者が実際に隠ぺい行為を行っていなければ、税務署は重加算税を適用できません。

例えば、質問調書で隠ぺいの事実を認め、納税者が署名した場合、この記録が重加算税適用の根拠になることがあります。

しかし、質問調書を拒否すると調査が長引く可能性もあるので、無闇に拒否するのは避けるようにしましょう。

また、拒否したことによって調査官は別の証拠を収集するため調査範囲を広げ、詳細な調査を進める傾向にあるので、署名を拒否することで調査期間が延びることも予想されます。

さらに、署名をする場合には、質問調書の内容をよく確認し、内容に事実と異なる点があれば、調査官に修正を求めるようにしましょう。

税務調査で質問調書の回答する際の注意点

税務調査で質問調書の回答する際の注意点については、以下が挙げられます。

• 質問された内容だけ答える
• 沈黙は避けるようにする
• 質問調書の控えは発行されない

それぞれの注意点について解説していきます。

質問された内容だけ答える

税務調査の質問調書の回答時の注意点として、質問された内容だけ回答するようにしましょう。

実際に、調査官に対して余計な情報を伝えてしまうと、調査官が新たな疑問を抱く可能性が高まり、調査が複雑化するリスクがあります。

また、調査官が「都合の良い部分」を切り取って解釈する可能性もあるので、経営者が必要以上の情報を提供することはリスクを招くことになります。

そのため、税務調査をスムーズかつ正確に進めるためには、質問に対して簡潔に答えることが重要です。

沈黙は避けるようにする

調査官からの質問には慎重に対応し、できる限り沈黙を避けるように心掛けましょう。

質問に対する返答は質問調書に記載され、質問にすぐに答えられず沈黙してしまうと、その様子も「沈黙した」として書き残されることになります。

仮に質問の意図を考えるために黙っていたとしても、調査官にとっては「答えにくい内容を隠そうとしている」と捉えられる可能性があり、そういった誤解を生むケースもあります。

質問内容が理解できなかったり迷うことがあれば、黙り込むのではなく、改めて質問内容の確認を依頼することが大切です。

さらに、落ち着いて話す時間を取ることで、余裕を持った対応ができるようになります。

質問調書の控えは発行されない

質問調書の写しは発行されず、撮影も禁止されているので、あらかじめ注意が必要です。

実際に、質問調書は調査担当者と回答者とのやり取りを詳細に記録したものであり、調査に関連する公的な文書として用いられます。

回答者の発言内容が記録され、それが証拠資料となるので、慎重な回答が求められます。

特に、重加算税に関して異議があり訴訟に発展する場合には、質問調書の開示を請求することが可能です。

しかし、その際には手数料が必要になるため、事前に費用を確認しておくことが重要です。

質問調書にサインしてしまった場合の対処方法

納得できない質問調書にサインしてしまった場合には、まずはその内容を再度十分に確認し、適切な修正を依頼することが大切です。

確認する際には、記録書内の質問や回答が事実を正しく反映しているかが重要です。

例えば、記録書内に専門的な税務用語が含まれている場合、それが税務調査官によって誘導されたものであり、意図しない回答が記録されている可能性があります。

その際には、その点を明確に主張できる可能性があります。

もし修正を依頼したにもかかわらず受け入れられなかった場合には、保有個人情報開示請求書を提出することが可能です。

また、記録書の内容が自分の意図や主張と大きく異なる場合には、法的な問題が発生している可能性も考えられます。

このような場合には、公務員による文書改ざんの可能性や権限の乱用が疑われるので、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

あいまいな状態で質問調書にサインするのは避けよう！

今回は、税務調査で質問調書にサインを求めてきた際の対処法を紹介しました。

税務調査で質問調書にサインを求めてきた際の対処法については、以下の3つが挙げられます。

• その場ですぐにサインしない
• 質問調書の内容を十分に確認する
• 税理士に立ち会ってもらう

また、質問調書は、税務署に有利な証拠書類になるので、あいまいな状態でサインをしない事が大切です。

質問調書にサインする場合は、内容をしっかり確認し事実と異なる箇所は全て修正した上でサインするようにしましょう。

今回の記事を参考にして、住民税申告を適切に行うようにしましょう。

 

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