浮気や暴力などによって精神的苦痛を受けた場合は、金銭で補うことが可能です。具体的な金額は、その度合いや相手方の資力によって異なりますが、1,000万円を超えるようなことはまずありません。
お子さんが成人するまでに必要な扶養面の費用は、収入の多い方の配偶者に請求することができます。専用の算定表がございますので、金額自体で争うことはありません。
結婚生活を送る上で必要な生活費は、夫婦間で負担し合うのが原則です。別居をしていた場合の家賃なども含まれます。
結婚をしてから増加した夫婦間の財産は、一方の収入がなかった場合でも、離婚時に等分されます。厚生年金も対象となり得ますが、あくまで結婚後の掛け金に相当した部分のみとなります。
親権には「母性原則」があり、母親側に認められる傾向が強いようです。ただし裁判所は、定着したライフスタイルを優先しますので、あらかじめお子さんと同居し、既成事実を作ってしまうのも方法です。その他、相手側の問題点や資力、サポートをしてくれる親族の有無なども考慮されますので、最初からあきらめず、遠慮なくご相談ください。
離婚を主張したい場合、その理由を裏付ける証拠集めが欠かせません。費用が見合うのであれば調査会社に依頼することも考えられますが、自分で行うことも可能です。直接的な証拠の確保が難しそうなら、日記などに残しておいてもいいでしょう。書き方にはコツがありますので、私のアドバイスを受けるようにしてください。
当事者間の話し合いでは、どうしても声の大きい人が主導権を握ります。その点、弁護士は、過去の判例などからある程度の相場や典型例を導き出し、ご提案に結びつけます。つまり、「根拠を伴った反論されにくい内容」で議論に終止符を打てることが、最大のメリットといえるでしょう。
不倫の証拠をどれだけ迅速かつ正確に集められるかがポイントです。確実な証拠を突きつければ、相手方は型にはまった反論をしてきます。今回の場合も「事実上の夫婦生活は破綻していた」などと、根拠のない言いがかりをつけてきました。
法廷で、事実関係を詳細かつ丁寧に記載し、相手方の主張にはまったく理由のないことをアピール。これにより、不倫をした夫にも、自己の責任を痛感させるような和解勧告が出されました。
早めの準備を重ねることで先制攻撃が打てると、相手側は、間に合わせの不合理な対応しか取れなくなるものです。場合によっては、自分の配偶者を説得し、外堀を埋めていく方法も有効でしょう。
着手金なし、慰謝料の金額に基づいた完全成功報酬。
裁判に持ち込んでも「算定表」どおりの結果しか望めないでしょう。ここは、弁護士レベルの交渉で、少しでも養育費を上積みしたいものです。相手側に対し誠意ある聞き取りを進めてみると、習い事にも積極的で、少しでも良い大学へ進めたいと考えていることが判明。その気持ちを大切にしたいと申し出たところ、納得いただけたようでした。
「算定表」の上限額の養育費+αでの支払いが成立しました。
合意が成立したら、将来の実行性を高めるためにも、その内容を公正証書に残しておくようにしましよう。裁判による判決等と同様の効果を有しますので、養育費等が支払われなくなった場合、迅速に差押えなどの手続きを取ることが可能です。
着手金10万円、報酬金は任意交渉の場合10万円。
離婚を、その場の思いつきで進めると、思わぬ不利益を被ってしまう場合があります。いま行うべきでないことも含め、あらかじめ作戦を立てて臨むようにしましょう。実際に動き出すのは、立案と準備が整い、将来の生活が見えてからでも遅くありません。
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