こんなお悩みありませんか？
- どこにどれだけお金を借りているのか、自分でもわからなくなってしまった
- 借りたお金は返すのが原則。なぜ借金を減らせるのか理解できない
- 破産をして人生のコースから外れるより、苦しくても返済を続けていくべきではないのか
債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）
「任意整理」とは、債権者と交渉して有利な条件を引き出す方法。「個人再生」とは、住宅ローン以外の借金を大幅にカットし、自宅を取り上げられないようにする方法です。しかし、少なからず返済を続けていく必要があります。
その点、自己破産なら、一切の債務が免除されます。これは、誰でも経済的な再スタートが切れるチャンスを与えてくれる制度です。職業の資格制限やローンが組めなくなるなどのデメリットも、すべて一時的なものなので、問題がなければ破産による手続きをお勧めしています。
過払い金返還請求
法定金利を超えて利息を払い続けていた場合は、その差額を元本の返済に充てることができます。完済した上で余りが出るようであれば、現金として払い戻させることも可能です。借金のほか、分割払いによる買い物なども含まれますので、一度確認してみてはいかがでしょうか。
ケーススタディ
【ご相談内容】生活費の不足により借金を繰り返すうちに、いわゆる「自転車操業」状態に陥り、毎月の返済額が収入の半分を占めるようになった。
当職の対応
借入先に対し、受任通知を発送。過払い金が発生していないか取引履歴を確認し、また借金が残っている金融機関に対しては、減額交渉を行うのが一般的です。
結果
利息や遅延損害金のカットはもちろんのこと、新たな返済条件を提案することで、債務残額の約4割カットに応じてくれた借入先も現れました。
ポイント
過払い金の返還請求事件は減っており、ブームは去ったという人もいますが、借金問題で困っている方はまだまだ多いようです。ご自分で状況が把握できておらず、調査して始めて知ったというケースも実際にあります。心当たりのある場合は、ぜひお気軽にご用命ください。
費用
内容証明の通知は金融機関1社ごとに2万円。過払い金が生じていたときはその額に応じた報酬金。
【ご相談内容】飲食店を経営していたが、不況のあおりを受け、借金の返済が難しくなってきた。
当職の対応
まずは、破産手続きを進めることでご依頼者と合意。その後、申告に沿って資産状況を調査したところ、隠し財産はもちろん、換金できるような物品なども見当たらない模様。そこで、同時廃止手続きを申立てることにしました。
結果
申立て通り、同時廃止手続による破産が認められ、ご依頼者は、経済的な再スタートを切ることができました
ポイント
東京地裁では、事業者の破産の場合には、より多くの費用が必要となる管財事件として破産手続による運用が一般的なようです。管財手続では、換価する財産がないかなどの調査が行われますが、本件のように事業者による破産の場合でも、依頼者の費用が抑えられ、かつ調査の負担の少ない同時廃止手続が選択される場合もあります。いずれの手続きとなるかのポイントは、申立ての時点で、いかに調査の必要性がないかを示すことです。そのため、本件では綿密な調査をし、申立てをいたしました。
費用
一式30万円。
よくある質問
- Q 自己破産をすると、手元に何も残らないのでしょうか？
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Aそのようなことはありません。99万円までの現金と、生活に必要な最低限の家財は残しておくことができます。
- Q 連帯保証人がいるのですが、破産をすると迷惑がかかってしまうのでは？
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Aそのご心配はごもっともです。場合によっては、双方で破産手続きを進める必要があるでしょう。詳しい事情を伺わないと何ともいえませんので、一度ご相談ください。
